異聞歴史館・ダークワールド 無用の者立入禁止！！ 穴蔵の穴蔵 異聞歴史館別館 迷い込んだ人は、速やかにお戻り下さい。 卍卍卍卍卍卍★★天空破邪・魑魅魍魎・天魔伏滅★★卍卍卍卍卍卍 麻生政権は二次補正予算の提出を渋っている。金融・経済対策が急務という理由で総選挙を先送りしているのに矛盾する行為である。給付金の問題も選挙目当てという感じだし、処理に関しては市町村に丸投げで地方分権とうそぶいている。地方自治体にとってはいい迷惑である。実施されても経済効果は薄いと指摘されている。手続き・処理にもお金がかかる。いっそ食品や生活必需品の消費税を下げるか撤廃した方がいい。その代わり嗜好品や高級品の消費税の税率をアップすればいい。国内消費が低迷すれば、企業の収益も悪化する。トヨタも国内工場で減産体制を取る異例の事態。雇用不安が現実のものになる。大手でも減産や人員整理が行われ、新卒の内定も取り消されるという負のスパイラルが加速しつつある。派遣やパートの解雇も多発している。就職氷河期の再来も懸念されている。そういう状況で二次補正も提出できないなら、年内に破綻する企業も出てくるから、早期に解散して、麻生政権は国民の審判を受けるべきである。何も対策が出来ないなら政権延命の意味がない。トヨタですら販売が九百万台割れで、世界計画の再修正を余儀なくされるという。そうした中で、ＩＭＦへの出資は倍増を提案するという。国内の問題も処理できないのにそんな余力があるのかといいたい。今回の世界金融不安は、ブッシュ政権の経済政策のまずさと、その事後処理の遅れに問題がある。まずアメリカに責任を取らせるべきではないのか。日本政府は、早急に中小・零細企業の救済や、安易な非正規雇用の従業員の解雇にブレーキをかけるべきである。雇用が悪化すれば、経済の回復が遅れるし、社会不安が増大する。与党が緊急経済対策優先と云いながら、二次補正案を提出しない事で、民主党は協力から対決へと方向転換しつつある。年内の解散がほとんど消滅(ハプニング解散以外の解散は、ほとんどあり得ない)。しかし、選挙の先延ばしは、若手・新人議員や元議員には厳しい状況。既に事実上の選挙戦の準備に入っている人には厳しい状況。どこかで資金が枯渇しかねない状況。いずれ政権の足元で造反が起きるかもしれない。こういういう状況でドロップアウトに追い込まれた人の中には、政治家や高級官僚に憎悪を抱く人が増えるかもしれない。そういう社会情勢の中で旧厚生省元事務次官夫妻の殺傷事件が発生した。官僚を狙った連続テロかとも報じられた。容疑者が逮捕されたが、容疑者は、九州の国立大学の理工学部を中退した男とされている。エリートになり損ねた男の嫉妬、恨みが背景にあるらしい。日本は、建前上は法治国家である。テロ行為は許されざる行為である。厚労省は、年金問題でいまだ揺れている。犯人は、子供の時にペットを保健所に殺されたからというが、殺人の動機としては後付の感も拭いきれない(処理を依頼したのは父親、保健所は地方自治体が設置)。狙われたのは年金の専門家。単なる偶然ではなく計画的な犯行の可能性も高い。年金改竄は組織ぐるみということも明らかにされつつあるので、便乗犯が現れないことを願うばかりである(少しづつ事件の背景などが明らかにされつつあるが、かなり多くの幹部が今回の犯人のターゲットになっていた様子)。一方、タイとインドでも反政府運動やテロが頻発している。インドで発生した同時テロ(ホテル襲撃事件)では、日本人も犠牲になった。テロでは何も解決しない。政府も襟を正して、そういう事件の起きない国家を目指して、国民の目線・視点で対処願いたい。
(2008.11.30)
１１月７日の中日新聞朝刊によると、トヨタが営業益７３％減、業績予想一兆円の下方修正とのこと。世界金融恐慌(金融危機)が市場だけでなく実態にも影響が出始めたことを示している。トヨタは派遣社員などの削減を行うという。地元のはムーワークでは異変の兆候とニュースで報じていた。通年同時期より求職者が増えているという。一方、政府と防衛省・自衛隊では田母神俊雄前航空自衛隊幕僚長(前航空幕僚長)の論文発表が問題となっている(侵略戦争を正当化)。その影では年金の改竄が全国に及んでいることも明らかになりつつある。政府・与党はなんとか不支持率の低下に歯止めをかけ、選挙も視野に定額給付金を支給することに決したが、基本方針を確定しないままに地方自治体(市町村)に丸投げ。市町村は何の基準もなく、事務手続きの煩雑なこと、無駄な経費の支出などで憤慨している。それなのに地方分権と麻生首相はうそぶいている。何の権限移譲も無しに事務処理だけぶつけるやり方は地方分権ではなく政府の無策の押しつけ以外のなにものでもない。かつての地域振興券の失敗が何の教訓にもなっていないということである。二兆円のバラ巻きで期待される効果は五・六千億円程度では明らかに失敗の政策であろう。これは景気対策でも経済対策でもなく、与党の選挙対策。トリック。その反動は消費税引き上げという形で弱者を襲う。消費税は逆累進。所得の低い者ほど被害(負担)が大きい。それならばらまき早めて、生活必需品・食料品の消費税率引き下げ若しくは無税にする。景気低迷を考えると最低五年は維持すべき。代わりに嗜好品などは税率を引き上げ、過去の物品税に近い形にするべき。併せて投資にかかわる税金は引き下げ、市場への資金流入を促し、企業の市場からの資金調達を促進すると共に、アメリカ国債・公債の国家資金での購入を停止し、リスク拡大に歯止めをかけることも必要。イラク戦争はブッシュとアメリカの私怨ではじまったもの。国連が関与しない多国籍軍による戦争。いまだに国内情勢が安定しない状況では、武力行使出来ない自衛隊の安全は保証されない。アフガンにしても同様。テロ対策活動のための給油・給水支援をアフガンの大統領が知らなかったということも大問題（週刊誌などで暴露されたあとは、慌てて感謝の声明を取り付けたらしいが・・・）。自衛隊の海外活動、ＯＤＡ支援も含め巨額な資金が無駄に使われている。国内に回せばかなりの対策が可能。自衛隊は、文民統制だが、その内部で統制が効いていない現状も露呈している。投資対価が確認できるもの、災害救助など国民が評価する活動にシフトすべきでは無かろうか。戦前の軍隊を懐古するような思想が自衛隊内に広がれば、文民統制は機能不全に陥る危険性もある。凶器・銃器類を含む武器を持つのは、暴力団と警察と自衛隊。自衛隊が暴走したら、警察では防ぎきれないと云う現実を認識すべき。自衛隊内に政府見解を無視する思想が蔓延したら危険なことである。改めて政府は文民統制の強化に努めるべきである。結果、内閣不支持率は４２％となり支持率を上回った(１１月１１日朝刊による)。給付金支給は５８％が評価せずとのこと。大体名称もおかしい。もとは税金だから特別還付金とでもすべき。景気低迷は深刻。中部空港も９月中間決算で初の赤字に転落らしい。この金融経済危機の中、ハートフォード生命が変額保険の運用を停止するらしい。株価低迷で損失は現状で二百億円、無理矢理払い戻しなら元本割れの状況らしい。国内経済がアップアップの中、ＩＭＦ(国際通貨基金)に１０兆円の拠出をするらしい。そんなに金があるなら税金を下げてくれと云いたい(特に消費税)。
(2008.11.14)日本シリーズは、西武が逆王手から日本一で一件落着(ナベツネと中居君はがっかりかな？)。一方政府の景気対策は進まず、内定取り消しや派遣の契約うち切りが表面化しつつある。選挙目当ての給付金では効果無し。かつての地域振興券の教訓はないのか？二兆のバラ巻きで五・六千億程度しか経済効果がないという試算もあるらしい。大丈夫か、そんな対策で!! いっそう消費税の減税(税率引き下げ)と、ガソリン価格の軽減に努めるべきではなかろうか？
(2008.11.10)麻生総理は、追加経済対策に関連しての二次補正予算案の今国会提出と衆議院の解散総選挙の先送りを決定した。野党の反発は必至。小手先の対策では、効果が庶民に及ばない。セレブ対策と一部の専門家からも批判が出ている。住宅ローン減税もまるまる恩恵にあずかれるのは、高額納税者。零細企業のサラリーマンや零細自営業者には関係ない話。納税が出来ないほどの世帯に対する支援がなければ購買力も回復しないであろう。なのに増税の話が浮上している。消費税のアップは逆累進で低所得層にとってはダブルパンチ。生活必需品の消費税は分離、比率軽減すべき。給付方式も検討されているが、先行きに多くの庶民は不安を感じているし、大手企業では派遣の首切りも始まっているし、一部業種で大学生の内定取り消しも行われている。不安を解消しないと、余剰金は消費ではなく貯蓄に廻る。高速料金の値下げもＥＴＣ搭載車のみ。それならガソリン代を値下げして物流コストを下げるべき。追加経済対策２７兆円というが、低所得、年金世帯には対して恩恵はない。生活関連の消費税値下げの方が現実には助かる。更に三年後に増税では、庶民は踏んだり蹴ったり。
偽りの経済対策に騙されるなと云いたい。億ションが購入できるのは庶民ではない。ドライバーも高速の値下げより燃料代の軽減や支援を求めている。或いはＥＴＣ非搭載車にも適用すべき。
(2008.11.2)先週から為替市場では円が再度急騰で１３年ぶりの９０円台、対ユーロも一時１１３円台。株式市場もバブル後最安値に迫る７６４９円に急落。２００７年末から二百十八兆円が吹き飛んだ計算らしい(2008.10.25.中日新聞)。庶民の生活は困窮、貯蓄率も低下する中、総理の資産は四億五千万円。今総理と国会議員を辞任しても庶民の生活レベルなら充分生活できる資産である。片や派遣社員は契約うち切りなどで失業者が増えそうな状況。今の世界金融恐慌は、ドルを基軸通貨としていることにも問題がある。アメリカ型の金融システムが曲がり角に来ている事も事実。ユーロや円、将来経済大国になりうる可能性を秘めた中国の人民元なと、基軸通貨になりそうなものを暫定的に併用するか、どれかを選定してドルに代わる基軸通貨にするか。いまやアメリカの思考・宗教観・政治観・経済システムが機能不全に陥りかけている現実も再考察する必要があろう。テロ活動阻止のためのインド洋での給油というか、テロリストは、海上ではなく陸路で移動していることは明白。中央アジアやパキスタンからアフガンに侵攻しているし、逆にパキスタンに侵入している。キリスト教右派の宗教観では対立は解消できないことは既に立証されている。アメリカのネオコンの判断が誤りだったことは、数年間の世界情勢が証明している。つまりブッシュ政権のあらゆる政策が誤りであり、世界を混乱におとしめたことが、政治・経済状況から立証されたのである。アメリカの顔色をうかがう日本政府は、国内に対しても何ら有効な政策を打てず、現状は経済・金融対策を名目に、未だ麻生政権は国民に信を問えずにいる。首相指導の解散の場合は、議席は減らしてもある程度で止まるが、追い込まれ解散や任期切れ選挙では与党は大幅に議席を減らしていることは過去の選挙でも明らか。解散総選挙・政権交代こそが以外にも景気対策に繋がるかも知れない。政権を執れば民主党も無責任な政策は打ち出せまい。社会保険庁の諸々の問題・年金問題、食の安全対策も未だ確たる形になっていない。選挙が無くても、機能不全で事実上の政治空白。
週明けに政府は、緊急経済対策を発表したが効果は期待薄。２７日の東証終値は、７１６２円(一時７１４１円、バブル後最安値をあっさり更新)、底が見えない情勢となった。ここにきて、解散による政権転落を恐れる与党は、解散先送りの声もあり、月末に首相が最終判断をするらしい。政府も混迷だか、第２回ＷＢＣの監督人事もすったもんだの末、巨人の原監督が就任することになった。アメリカからのイチローや松坂のミサイル攻撃も多少は影響したか、星野監督によるオリンピックリベンジ路線は消滅した。第一回の優勝メンバーからすれば当然のことだろう。監督は決定した。今後はスタッフや選手の選定、練習スケジュールだが、付け刃的な練習スケジュールでは、連覇どころかオリンピックの二の舞もあり得る。野球機構と球団は、全面協力すべきであろう。連覇為には最強のチーム造りの為の体制構築が急務であろう。野球機構は、きっちりサポートしてほしいものである。さて、経済に関しては、日銀も各企業も下方修正で厳しい状況。与党は解散先送りで、３０日にも首相が表明の予定とか。経済対策にかこつけているが、実体は選挙で大敗の懸念があるからであろう。民主党もある程度おりあいをつけて審議協力をしてきたが、ここで与党が裏切り行為にでれば、一点対立構造が再燃、審議停滞もあり得るであろう。そうなれば麻生政権は死に体になる恐れもある。今後の展開が注目される。暗いニュースが続く中、女子マラソンの高橋尚子選手がプロ引退宣言をした。色々な葛藤もあったと思うがお疲れさまと云いたい。マラソン引退を宣言したわけではないから市民ランナーとして走る可能性を残している。チームＱも即時解散ではなく継続、スポンサーも暫くは支援継続とのこと。その間の協議で新たな活動が始まるかもしれない。不景気の中、即支援うち切りとはならず、少しは今後を考える時間が確保できたことはよかったと思う。今後の活躍に期待したい。
(2008.10.29)
先週から為替市場では円が再度急騰で１３年ぶりの９０円台、対ユーロも一時１１３円台。株式市場もバブル後最安値に迫る７６４９円に急落。２００７年末から二百十八兆円が吹き飛んだ計算らしい(2008.10.25.中日新聞)。庶民の生活は困窮、貯蓄率も低下する中、総理の資産は四億五千万円。今総理と国会議員を辞任しても庶民の生活レベルなら充分生活できる資産である。片や派遣社員は契約うち切りなどで失業者が増えそうな状況。今の世界金融恐慌は、ドルを基軸通貨としていることにも問題がある。アメリカ型の金融システムが曲がり角に来ている事も事実。アメリカの顔色をうかがう日本政府は、国内に対しても何ら有効な政策を打てず、現状は経済・金融対策を名目に、未だ麻生政権は国民に信を問えずにいる。首相指導の解散の場合は、議席は減らしてもある程度で止まるが、追い込まれ解散や任期切れ選挙では与党は大幅に議席を減らしていることは過去の選挙でも明らか。解散総選挙・政権交代こそが以外にも景気対策に繋がるかも知れない。政権を執れば民主党も無責任な政策は打ち出せまい。社会保険庁の諸々の問題・年金問題、食の安全対策も未だ確たる形になっていない。選挙が無くても、機能不全で事実上の政治空白。
週明けに政府は、緊急経済対策を発表したが効果は期待薄。２７日の東証終値は、７１６２円(一時７１４１円、バブル後最安値をあっさり更新)、底が見えない情勢となった。ここにきて、解散による政権転落を恐れる与党は、解散先送りの声もあり、月末に首相が最終判断をするらしい。政府も混迷だか、第２回ＷＢＣの監督人事もすったもんだの末、巨人の原監督が就任することになった。アメリカからのイチローや松坂のミサイル攻撃も多少は影響したか、星野監督によるオリンピックリベンジ路線は消滅した。第一回の優勝メンバーからすれば当然のことだろう。監督は決定した。今後はスタッフや選手の選定、練習スケジュールだが、付け刃的な練習スケジュールでは、連覇どころかオリンピックの二の舞もあり得る。野球機構と球団は、全面協力すべきであろう。野球機構は、きっちりサポートしてほしいものである。さて、経済に関しては、日銀も各企業も下方修正で厳しい状況。与党は解散先送りで、３０日にも首相が表明の予定とか。経済対策にかこつけているが、実体は選挙で大敗の懸念があるからであろう。民主党もある程度おりあいをつけて審議協力をしてきたが、ここで与党が裏切り行為にでれば、一点対立構造が再燃、審議停滞もあり得るであろう。そうなれば麻生政権は死に体になる恐れもある。今後の展開が注目される。暗いニュースが続く中、女子マラソンの高橋尚子選手がプロ引退宣言をした。色々な葛藤もあったと思うがお疲れさまと云いたい。マラソン引退を宣言したわけではないから市民ランナーとして走る可能性を残している。チームＱも即時解散ではなく継続、スポンサーも暫くは支援継続とのこと。その間に、チーム・関係者との協議で新たな活動が始まるかもしれない。不景気の中、即支援うち切りとはならず、少しは今後を考える時間が確保できたことはよかったと思う。今後の活躍に期待したい。
(2008.10.29)アメリカ発の第二次世界大恐慌は、序盤戦。緊急危機回避の遅れで混乱に陥った。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議は、一応の対策を打ち出し、各国も暫時具体的な対策の実施(公的資金の直接投入・一時国有化)をスタート、一時株価も反発したが、肝心の震源地であるアメリカが選挙を意識しているので、具体的な対策の実施が遅れているし、国際市場も評価せず再び反落、乱高下を繰り返している。アメリカが抜本的な対策を打ち出さなければ、情勢は不安定なままで、更に下落の可能性もある。北米での販売に影響の出始めたトヨタは下方修正で、実体経済にも影響が出始めている。日本の場合は、更に汚染米の問題や、先の冷凍餃子の問題、更には中国産冷凍インゲンの農薬混入、地方自治体の不正経理、頭ごなしの米朝接近による北朝鮮のテロ国家指定解除と問題が山積している。補正予算は、民主党などの協力で成立、追加補正案も検討されている。追加予算案は提出されるが、野党は、解散時期が不透明で、ずるずるいく事に警戒感も強めているから流動的。景気対策を理由に政権延命を図ると、一気に対決の構図になる懸念もある。１０月１１日には、ついに北朝鮮に対するテロ国家指定が解除されることが決定した。拉致問題が宙に浮く懸念もある。ブッシュ政権は失点続き、ここで朝鮮半島の核問題を解決して、なんとか失地回復を図り、大統領選挙での共和党の勝利による共和党政権の継続を維持したいという思惑が見て取れる。約束を守らないのが北朝鮮。指定解除後、資金や援助を確保したら、のらりくらりで実質反故もあり得る。何も云えない日本政府も情けない。アメリカの５１番目の州と云われても仕方がない。一方経済危機は、Ｇ７だけでは解決できる状況になく、新興国も加えたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ユーロ圏では、早々に公的資金の投入が数カ国で実施された。アメリカも１４日、ようやく金融９社に１２兆円の公的資金の投入を発表、直接介入に方針を転換した。経営者への報酬も制限、各金融機関の建て直しを迫り、強制的に受け入れさせた。一方日銀は、ドル供給制限を撤廃した。更には、日銀の所有株の売買も停止した。これらにより東京市場も反発したが、アメリカの対策にはまだ具体性に欠けるところもあり、一日で反落した。今後のアメリカの具体的対応が注目される。日本国内の対策も、まだ評価の得られる情勢でないし、年金問題や農水省の対応のまずさなど、政府は、国民から信頼を勝ち得ていない。対策に道筋をつけ、麻生政権として国民に審判を仰ぐべき。国民の信託のない政権は脆弱。小泉元総理も議員を引退するという。小泉政権の得た信頼は、既に神通力を失っている。遺産である三分の二の議席でいつまでも強行的な採決をして与党案を通し続ければ、次回の選挙では手痛いしっぺ返しを食らうであろう。但し、民主党は、チャンスになると色々問題が起こり、敵前逃亡となるから今度はきちんとして欲しい。マルチ企業との癒着は、自民党にもいたから痛み分けだが、襟を正して欲しいものである。自治体の不正経理も大問題。愛知県は三億円、おまけに二千万は企業に預け裏金にしたという。不正経理はかなりの県に広がっている。庶民にとってはやりきれない。
(2008.10.18)アメリカ発の第二次世界大恐慌は、序盤戦。緊急危機回避の遅れで混乱に陥った。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議は、一応の対策を打ち出し、各国も暫時具体的な対策の実施(公的資金の直接投入・一時国有化)をスタート、一時株価も反発したが、肝心の震源地であるアメリカが選挙を意識しているので、具体的な対策の実施が遅れているし、国際市場も評価せず再び反落、乱高下を繰り返している。アメリカが抜本的な対策を打ち出さなければ、情勢は不安定なままで、更に下落の可能性もある。日本の場合は、更に汚染米の問題や、先の冷凍餃子の問題、更には中国産冷凍インゲンの農薬混入、地方自治体の不正経理、頭ごなしの米朝接近による北朝鮮のテロ国家指定解除と問題が山積している。補正予算は、民主党などの協力で成立、追加補正案も検討されている。追加予算案は提出されるが、野党は、解散時期が不透明で、ずるずるいく事に警戒感も強めているから流動的。景気対策を理由に政権延命を図ると、一気に対決の構図になる懸念もある。１０月１１日には、ついに北朝鮮に対するテロ国家指定が解除されることが決定した。拉致問題が宙に浮く懸念もある。約束を守らないのが北朝鮮。指定解除後、資金や援助を確保したら、のらりくらりで実質反故もあり得る。何も云えない日本政府も情けない。一方経済危機は、Ｇ７だけでは解決できる状況になく、新興国も加えたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。ユーロ圏では、早々に公的資金の投入が数カ国で実施された。アメリカも１４日、ようやく金融９社に１２兆円の公的資金の投入を発表、直接介入に方針を転換した。これらにより東京市場も反発したが、アメリカの対策にはまだ具体性に欠けるところもあり、一日で反落した。今後のアメリカの具体的対応が注目される。日本国内の対策も、まだ評価の得られる情勢でないし、年金問題や農水省の対応のまずさなど、政府は、国民から信頼を勝ち得ていない。対策に道筋をつけ、麻生政権として国民に審判を仰ぐべき。小泉元総理も議員を引退するという。小泉政権の得た信頼は、既に神通力を失っている。遺産である三分の二の議席でいつまでも強行的な採決をして与党案を通し続ければ、次回の選挙では手痛いしっぺ返しを食らうであろう。襟を正して欲しいものである。自治体の不正経理も大問題。愛知県は三億円、おまけに二千万は企業に預け裏金にしたという。不正経理はかなりの県に広がっている。庶民にとってはやりきれない。
(2008.10.18) ※ 麻生家の略系図は、閑話休題２に掲載。
今週は、暗い話題が世界中を駆けめぐったが、７日・８日は日本にとって明るいニュースも駆けめぐった。
アメリカ発の第二次世界恐慌は現実味を帯びて来ている。ニューヨーク市場は一万ドル割れ、東京市場も一万円を割り込んだ。一時持ち直したが、翌日には９２００円台にまで続落した。最悪８０００円台或いは、７０００円台もあっても不思議ではない。アメリカの対策は、選挙を意識して、思い切った手は打てず、当座の対策でお茶を濁している。日本も、失われた十年の体験があるとは云え、楽観できる状況ではなく、このままでは実体経済にも影響が出ることは必至。年金や保険の運用で国内外の株式、債券投資が組み込まれていることは周知のこと。運用実績が赤字であれば、保険料の引き上げとか、支給金額の減額という問題も起こり得る。不景気感が広まれば、節約・買い控えで消費マインドは低下、企業は収益低下で、生産調整、或いは、ボーナスや給与の減額に走る企業も出てくる。そうすると益々消費は冷え込み、負のスパイラルが加速する。景気回復と政府が宣伝しても、企業収益のみで、給与に反映されず、厳しい状況の庶民には、こで給与減額、蓄えも出来ていない状況での不況は、回復が厳しいものとなる。結局下方修正で、昨年までの景気回復という宣伝が実体のないものであったことも明らかとなった。政府と自民党が進めた規制緩和は、介護や派遣の世界に悪徳企業をはこびらせ、今事業放棄や倒産で大混乱になっている。コムスン・グッドウィル・フルキャスト等、次々に問題発覚である。誤った規制緩和は、食の問題でも浮上した。三笠フーズの問題は、社長のモラルの問題だけでなく、農水省の無責任体質も露呈した。工業用にしか転化できない事故米を何故「フーズ」と名の付く会社に扱わせたのか？ 有名無実の検査では何の役にも立たない。現在の日本は負のスパイラル。あらゆるマイナスが顕現化している。補正予算に関しては、民主党も協力すると述べているから、政府与党も、変な情報隠蔽はせず、きちんと検討すべき材料と情報を提起して、早期に道筋は付けるべきである。零細企業の資金繰りには配慮が必要だし、三笠フーズの件で被害を受けた末端の菓子店や酒造メーカーには、緊急支援も検討されるべきであろう。三笠フーズに弁済能力はないことは明白。もし社長に個人資産・隠し資産があれば没収すべきである。没収と云えば、政府は各省庁の隠し資金(特別会計や外郭団体への供与金)を没収して、一般会計に一元化すべきである。それと社会保険庁で不正にかかわった管理職・元幹部の資産はすべて没収にすべきである(既に退職して、外郭団体に天下りしている連中には、天下りで得た利益も没収すべきである)。それでも改竄被害を受けている年金受給者への詫びにもならない。彼らには詐欺か公文書改竄など該当するすべての法律を適用して、政府は告訴すべきである。政府がすべきことは、早期の不正摘発と景気対策、規制緩和の修正による悪徳企業の撲滅であろう。当面は、補正予算を早期に成立させ、追加補正が必要なら早期に対応すべきであろう。その責任は政治家にあり、自民党ばかりか民主党にも責任が求められている。国民の生活に直結すべき事は、政局抜きで対応すべきである。
麻生総理と麻生政権は、いたずらに野党と争うより、まず景気回復と、最低生活の保障のための道筋を付けることを優先すべき。発足当初より、以外と麻生政権の支持率は低く、５日の世論調査では、内閣支持率は３７％、不支持が４８％で厳しい状況。ただ民主党の政権担当能力にも疑問があり、緊急大連立という、半ば禁じ手にも２６％が支持している。これは民主中心の野党連合政権を上回っている。ただ首相にふさわしい人物となると、過去の言動が災いしているのか、小沢一郎民主党党首は２２％で、麻生太郎首相は、３７％と麻生氏が上回る。これは、禁じ手の大連立なら麻生首相ということであろう。今後の麻生首相の対応が注目される。暗い政治と経済の話の後は、明るい話題。ノーベル物理学賞は、共同研究ということで日本人三人が物理学賞を受賞。翌日の化学賞でも共同研究ではあるが、日本人が一名が含まれている。ただしこの内、２名はアメリカ在住で、頭脳流出ということになる。
物理学賞２名(小林誠氏と益川敏英氏)は、名古屋大学出身、化学賞の下村脩氏も一時期、名古屋大学で研究生であったと云う(後に助教授)。いわば、名古屋大学縁の研究者が三名受賞したと云ういうことである。どちらも金儲けには直結しない基礎研究の分野である。ところが国立大学も改革の影響で独立行政法人となり、効率を求められ、基礎研究には厳しい環境である。研究は直ぐに目のでないものが多い。特に基礎研究の場合には顕著である。論文発表から数十年経過後に評価されるものある。効率主義だけに走ると、頭脳流失の懸念も深まる。現に今回も２名がアメリカ在住で、一人は国籍も変更されておられる。日本の理論物理は、湯川博士以来の歴史もあり、世界に誇れるレベルである。国もこういう地道な研究には、理解を示し、効率を求めるべきではなかろうと思う。久々の快挙、拍手喝采。
(2008.10.9) ※ 麻生家の略系図は、閑話休題２に掲載。自民党総裁の麻生太郎氏は、９月２４日の臨時国会で、衆議院の指名を受け内閣総理大臣に就任した(参議院は民主党の小沢一郎党首を推薦。憲法の規定により衆議院決議が国会決議となる)。誕生早々の麻生内閣だが、５日目に中山成彬国土交通大臣が放言(意図的な発言であり、失言とは言い難い)により辞任に追い込まれた。辞任しなければ当然罷免要求が提出されるから政権には打撃となる。後任には、元行革相の金子一義氏が任命された。アメリカから帰国した麻生総理は、臨時国会で所信表明演説を行うが、まるで「小沢総理」に対する代表質問のようで、民主党を名指しで攻撃した。翌日、代表質問に立った小沢党首は、まるで所信表明演説を行うかのように、民主党の政権公約を表明した。なんかおかしな感じであった。次に総選挙を行えば自民党はかなり苦戦が予想され、最悪の場合は政権交代も想定されるから、まるで予行演習のような所信表明演説と代表質問であった。結果、麻生政権は、国民に対して何の政治ビジョンも提示せぬまま臨時国会突入となる。解散総選挙のスケジュールも検討されねばならぬが、アメリカの下院が金融対策法案を否決した事により、全世界同時株安が起こり年初来安値を更新、大恐慌の懸念もある。ヨーロッパでは、一時銀行の国有化を行ったところもある。東証では百兆円規模の資産が吹っ飛んだ計算になるらしい。アメリカのブッシュ政権は半ば死に体。上院が可決したが、下院で修正可決となればいいが、再度否決だとブレーキがかからなくなる。麻生内閣はこの問題にどう対処するか。変な意地は捨てて、経済対策だけでも臨時国会で成立させてから解散しないと、また政治空白で大変なことになる。物価は上昇、資産は目減りでは、実体の経済もやばくなる。それなのに所信表明で奇策を用いるなど言語道断であろう。ジョークで政治をやる状況ではないことを認識すべきである。福田前総理は、総理の職と地位を投げ出したが、何も出来なければ、麻生内閣は潔く下野すべきである。民主党も実際に政権を担当すれば、現状が認識できよう。批判だけなら野党議員だけでなく、我々庶民でも出来る。政治家の役目は、疲弊した現状を立て直すことである。省益あって国益無し。官僚と族議員の利益のみ確保で国民切り捨ての政治をいつまでも続けるべきではない。医療制度もガタガタで、公立病院も閉鎖に追い込まれ、地位医療も崩壊の危機。政治家はもう少し真面目にやれ。
(2008.10.2) ※ 麻生家の略系図は、閑話休題２に掲載。自民党総裁の麻生太郎氏は、９月２４日の臨時国会で、衆議院の指名を受け内閣総理大臣に就任した(参議院は民主党の小沢一郎党首を推薦。憲法の規定により衆議院決議が国会決議となる)。誕生早々の麻生内閣だが、５日目に中山成彬国土交通大臣が放言(意図的な発言であり、失言とは言い難い)により辞任に追い込まれた。辞任しなければ当然罷免要求が提出されるから政権には打撃となる。アメリカから帰国した麻生総理は、臨時国会で所信表明演説を行うが、まるで「小沢総理」に対する代表質問のようで、民主党を名指しで攻撃した。翌日、代表質問に立った小沢党首は、まるで所信表明演説を行うかのように、民主党の政権公約を表明した。なんかおかしな感じであった。次に総選挙を行えば自民党はかなり苦戦が予想され、最悪の場合は政権交代も想定されるから、まるで予行演習のような所信表明演説と代表質問であった。結果、麻生政権は、国民に対して何の政治ビジョンも提示せぬまま臨時国会突入となる。解散総選挙のスケジュールも検討されねばならぬが、アメリカの下院が金融対策法案を否決した事により、全世界同時株安が起こり年初来安値を更新、大恐慌の懸念もある。変な意地は捨てて、経済対策だけでも臨時国会で成立させてから解散しないと、また政治空白で大変なことになる。物価は上昇、資産は目減りでは、実体の経済もやばくなる。それなのに所信表明で奇策を用いるなど言語道断であろう。福田前総理は、総理の職と地位を投げ出したが、何も出来なければ、麻生内閣は潔く下野すべきである。民主党も実際に政権を担当すれば、現状が認識できよう。批判だけなら野党議員だけでなく、我々庶民でも出来る。政治家の役目は、疲弊した現状を立て直すことである。省益あって国益無し。官僚と族議員の利益のみ確保で国民切り捨ての政治をいつまでも続けるべきではない。医療制度もガタガタで、公立病院も閉鎖に追い込まれ、地域医療も崩壊の危機。政治家はもう少し真面目にやれ。
(2008.10.2) ※ 麻生家の略系図は、閑話休題２に掲載。９月２６日朝刊によると、小泉元総理が今期限りで国会議員は引退することか明らかになった(政治活動は継続予定)。かつて何人かの総理経験や大臣経験者を年齢制限で引退させた小泉元総理は、６５歳過ぎの引退は考えていたらしいが、次男も帰国し、条件が整ったことと、自分の進めた改革の行方が怪しくなったことへの嫌気感もあろう。小泉改革の中には、庶民の現状を無視したものもあり、現在混乱や懸念が生じている。自民党を壊すより、庶民の生活基盤の破壊した(規制緩和による悪徳業者の出現＝三笠フーズやグッドウィルグループ等、官僚の作文に基づいた医療改革により、重傷患者が病院から追い出されている)。郵政民営化による過疎地のサービス・サポート低下など性急・強硬すぎた改革が齟齬をきたしている。まぁ自分のやりたいことは歴代三位の長期政権で達成したということであろう。小泉元総理に振り回された人は、次の選挙が正念場となろう。その尻拭いで、麻生政権は早々に消滅の可能性もある。次の選挙で自民党が政権党として残れるか、野に下るか注目である。
(2008.9.26)９月２２日の自民党総裁選挙で、麻生太郎幹事長が、与謝野・石破・小池・石原各氏を押さえて、ダントツで新総裁に選出された。明日(9/24)の臨時国会で首相の指名を受け、第九十二代内閣総理大臣に就任する。四度目の挑戦で自民党総裁・内閣総理大臣の椅子を手に入れた。ただ問題は、次の解散総選挙である。現状では自民党は議席を減らすことは間違いない。最悪連立与党で過半数割れを起こせば、民主党を中心とする野党政権が発足し、麻生政権は短命に終わる可能性もある。政権支持率も当初はある程度高いから、勢いで解散するか、リーマンショックや食の安全の問題なので混乱している現状に鑑み、補正予算を決議し、当面の暫定政策が実行できる道筋を付け、その評価を待って解散総選挙にするか、だらだら任期まで努めて、次の総選挙の大敗北で下野するか。麻生新総理にとっては厳しい選択となる。三分の二の確保は無理な話だが、連立与党でどれだけ確保出来るか、自民党単独で過半数が維持できるか、連立与党で過半数維持なら、党内からの引きずり卸は無いと思うから、麻生政権は継続するだろう。即日解散か、一ヶ月或いは、補正予算成立後の解散か注目である。大閨閥に属する「お坊っちゃま」麻生氏はどういう決断をするか、祖父(吉田茂元総理)のように強引に進めるのか、じっくり対処するのか、オタクにも人気の麻生氏の本質が垣間見られそうである。無役の時代に地方遊説をして、状況把握にも努めている。民主党のの小沢党首も、前回の参議院選挙では地方を回り、地固めをして勝利した。麻生氏も地方の出身、エネルギー転換(石炭から石油・原子力など)が行われたときには一族の企業も危機に瀕した経験もある(炭坑経営・セメント事業から、セメントをベースに多角化を図り、九州では「財閥」と云われる企業グループを形成)。東京出身の議員とは視点が異なるという点では、単なるお坊っちゃまと思って舐めてかかると、民主党にとっても手強いかも知れぬ。野党にとっては、細川政権以来の政権獲得のチャンスであり、最後のチャンスかも知れない。民主党は、自民党ほど外枠が固まっていない。だから少々の内輪もめでも解党の危機に陥る。その点自民党はしたたか。少々の事では分裂しない。ただこれだけ問題が山積みだと、問題を何も手に付けずの解散は避けて欲しいと思う。年金。食の安全・経済対策・景気対策の道筋は付けておいて欲しいものである。 （セカンドインフォメーション）
(2008.9.23) ※ 麻生家の略系図は、閑話休題２に掲載。９月２２日の自民党総裁選挙で、麻生太郎幹事長が、与謝野・石破・小池・石原各氏を押さえて、ダントツで新総裁に選出された。明日(9/24)の臨時国会で首相の指名を受け、第九十二代内閣総理大臣に就任する。四度目の挑戦で自民党総裁・内閣総理大臣の椅子を手に入れた。ただ問題は、次の解散総選挙である。現状では自民党は議席を減らすことは間違いない。最悪連立与党で過半数割れを起こせば、民主党を中心とする野党政権が発足し、麻生政権は短命に終わる可能性もある。政権支持率も当初はある程度高いから、勢いで解散するか、リーマンショックや食の安全の問題なので混乱している現状に鑑み、補正予算を決議し、当面の暫定政策が実行できる道筋を付け、その評価を待って解散総選挙にするか、だらだら任期まで努めて、次の総選挙の大敗北で下野するか。麻生新総理にとっては厳しい選択となる。三分の二の確保は無理な話だが、連立与党でどれだけ確保出来るか、自民党単独で過半数が維持できるか、単独で過半数維持なら、党内からの引きずり卸は無いと思うから、麻生政権は継続するだろう。即日解散か、一ヶ月或いは、補正予算成立後の解散か注目である。大閨閥に属する「お坊っちゃま」麻生氏はどういう決断をするか、祖父(吉田茂元総理)のように強引に進めるのか、じっくり対処するのか、オタクにも人気の麻生氏の本質が垣間見られそうである。無役の時代に地方遊説をして、状況把握にも努めている。民主党のの小沢党首も、前回の参議院選挙では地方を回り、地固めをして勝利した。麻生氏も地方の出身。東京出身の議員とは視点が異なるという点では、単なるお坊っちゃまと思って舐めてかかると、民主党にとっても手強いかも知れぬ。野党にとっては、細川政権以来の政権獲得のチャンスであり、最後のチャンスかも知れない。民主党は、自民党ほど外枠が固まっていない。だから少々の内輪もめでも解党の危機に陥る。その点自民党はしたたか。少々の事では分裂しない。ただこれだけ問題が山積みだと、問題を何も手に付けずの解散は避けて欲しいと思う。年金。食の安全・経済対策・景気対策の道筋は付けておいて欲しいものである。
(2008.9.23) ※ 麻生家の略系図は、閑話休題２に掲載。（詳しくは、セカンドインフォメーションをご覧下さい）自民党の茶番劇の総裁選挙の間に、又食の安全が破壊された事実が発覚した。事故米を不正転売し、暴利を得た悪徳業者のおかげで、酒造メーカー、和菓子屋さん、果ては給食関係、おにぎりなどの製造メーカー、当然我々消費者も混乱に陥った。原因と責任は農水省にある。悪徳業者の接待を受け、検査も通告検査、報告書は画一的、まともな検査をした痕跡すらない。挙げ句事務次官は責任はないと放言。結局辞任に追い込まれた。悪代官顔の太田大臣も、選挙対策も計算に入れ、任期を全うせず辞任し。汚染米は加工され、そのでんぷんがオムレツや厚焼き卵に利用されていたことも発覚した。健康被害はないというが、情報も当時はないから、あってもそれが原因とは思わなかったかも知れない。学校、福祉施設、病院などあらゆるところが、三笠フーズの不正転売が原因・遠因で、事故になっていなくても間接被害を受けている。元々この社長は三十年ほど前にも、滋賀県で「ひねり」という行為で酒造業者に詐欺まがいのことを行っていたことも明らかになった。要するにまともな食品扱い業者でなかったということである。その悪徳業者と農水省が癒着していれば、何でもありもまかり通ろう。こういう悪徳業者が現れるのは、何でもかんでも規制を緩和或いは撤廃したせいである。これでは、まともな米関連業者はたまらないし、メーカーも信頼関係だけが頼り、モラルに期待するしかないからたまらないだろう。それと流通が複雑すぎる。ペーパーカンパニーが幾つも介在して、事故米が正規な米に変質するのは大問題であろう。自民党政権と農水省・厚労省の責任は明確である。消費者無視の政策が一気に露呈したわけである。後数日で、福田政権は消滅するが、選挙がなければ自民党政権が、何の審査も受けずに継続される。リーマンショックで金融・株式市場も混乱している。現在の政治空白は、国家と国民には大打撃である。福田総理は、何を考えているのであろう。と云ってももうすぐ退任、どうでもいいか？
(2008.9.21)自民党の総裁選挙の候補者は五名に絞り込まれた。中川元幹事長は、小池氏の支援に動くよう。古賀氏は静観で、グループは自主投票。石破氏と石原氏は、次を睨んだもので、今回は、どれだけアピール出来るかということで、実質的には、麻生vs与謝野vs小池氏の争い。どういう結果になるか注目である。
一つ気になるのは、福田首相の無責任な辞任表明と、政治・経済・外交問題の混乱に対して、自民党の幹部・中堅として、誰も国民に詫びていないと云うことである。
(2008.9.11)アメリカのリーマン・ブラザーズが破綻し、ＮＹ市場は急落。連休明けの東京市場も急落、今年の最安値を更新一万二千円を割り込んでいる。福田内閣は総理の退陣表明で半ば死に体。政府は、とりあえず日本法人に資産の保全命令と業務停止命令を出したが、それ以上は市況の状況を見守るしかないという感じ。このまま下落が続けば、日本の政府系団体・金融機関・個人投資家にも、含み損の発生・拡大に繋がる。安倍・福田両内閣でどれだけ株価が下落し、経済成長力が低下したか？ 情報収集力のない日本は、外交では黒星続き(経済関連外交も含む)。資源確保もままならず、加工資源も高騰し、実体経済も厳しい状況になってきている。そういう状況でも一部の総裁候補の中には、増税を主張する者もいる。次の総理が、外交と経済に精通してなければ日本はやばいことになるかもしれぬ。
(2008.9.16)自民党の総裁選挙は、棚橋氏が、山本議員の出馬断念後も、直ちに断念宣言せずに推薦人集めに奔走するも、二十名に達せず出馬断念となり、予定通り５名の候補による争いとなった。前回麻生包囲網に奔走の古賀氏は、グループに縛りはかけず自主投票とした。麻生vs与謝野vs小池という構図におまけで石破氏と石原氏加わったという形。石破、石原両氏は、今回よりも、次回を見据えた布石という感じがしないでもない。決選投票抜きのダントツで麻生氏が勝利すると、解散総選挙も早いかもしれないが、与謝野氏だと手堅いが地味ということで、あまり勢いが付かないから、総選挙は、何か一つ経済対策を行ってから、つまり先延ばしになるかもしれない。しかし、今回候補者はいるが、事実上党員の直接投票を排除したということで、小泉氏が当選したときのような盛り上がりは感じられない。さてどうなることやら。
(2008.9.11)福田首相が辞意表明し、自民党は次の後継総裁の選出に動き出したが、総裁候補乱立。まるで民主党の代表選挙に対抗して、劇場選挙の再演を仕掛けたようだが、山本・棚橋両議員は、出馬断念宣言。最低条件をクリアー出来ないのに、先走って出馬表明は、自分の存在をアピールする為のパフォーマンスかと疑いたくなる。若手の候補が必要というなら、棚橋氏で一本化するか、河野太郎議員でも擁立した方が、もう少しましに映る。麻生vs与謝野だけでは、見栄えが悪いから小池・石原・石破の立候補に派閥幹部も目をつぶったという印象。反麻生勢力は、麻生氏が断突でなければ、決選投票で与謝野支持という可能性もゼロではない。前回のような麻生潰しが起こるかは、古賀・谷垣連合の動きも絡む可能性が大。古賀・谷垣連合は、谷垣氏を擁立するのか、他の候補を支援するかは、現時点では判然としない。ただ、どの候補も、福田首相が政権を投げ出したことに対する分析・自民党員としての反省を語っていないという点に疑問を感じる。マスコミの注目を自民党に向かせ、支持率回復を狙った印象もあるし、現に支持率が少し回復している。民主党の小沢氏無投票三選には賛否両論あるが、今回自民党を追いつめなければ、政権奪回の可能性が消滅することは分かっているし、新進党回答直前の代表選挙と、その後の状況を再現したくないという思いもあろう。どちらにしても、政権の腐敗を一掃するには、官僚機構との癒着をなくすことが大前提で、政権交代して官僚政治の膿を出すしかなかろう。官僚政治を全否定するわけではないが、世界有数の先進国というなら、政治家が主導権を握って、行政の再構築をしないと、発展途上国の利権政治と五十歩百歩。いままでの無駄遣いや怠慢に対して官僚や政治家は責任を取っていない。これからは責任ある政治と強制の確立が望まれる。
(2008.9.9)福田首相が辞意表明し、自民党は次の後継総裁の選出に動き出したが、総裁候補乱立。まるで民主党の代表選挙に対抗して、劇場選挙の再演を仕掛けたようだが、山本議員は、出馬断念宣言。最低条件をクリアー出来ないのに、先走って出馬表明は、自分の存在をアピールする為のパフォーマンスかと疑いたくなる。若手の候補が必要というなら、棚橋氏で一本化するか、河野太郎議員でも擁立した方が、もう少しましに映る。麻生vs与謝野だけでは、見栄えが悪いから小池・石原・石破の立候補に派閥幹部も目をつぶったという印象。反麻生勢力は、麻生氏が断突でなければ、決選投票で与謝野支持という可能性もゼロではない。前回のような麻生潰しが起こるかは、古賀・谷垣連合の動きも絡む可能性が大。古賀・谷垣連合は、谷垣氏を擁立するのか、他の候補を支援するかは、現時点では判然としない。ただ、どの候補も、福田首相が政権を投げ出したことに対する分析・自民党員としての反省を語っていないという点に疑問を感じる。
(2008.9.9)支持率が低迷し危険水域に達していた福田総理は、公明党や党内圧力で国会の召集権さえ思い通りに行使できず、ついに退陣を表明した。一ヶ月前の内閣改造は何の為だったのかよく分からない。安倍内閣退陣後、反麻生の御輿に載って登場した福田総理は、国民の信任を得ないままに在職し、結局十一ヶ月の在職で辞任する事となる。森内閣から福田内閣までの歴代は、小泉元総理を除き、在任一年前後で退陣に追い込まれている。政策実現が出来ないことを民主党のせいにしているが、飲めないような条件を提示しても折り合うはずがない。どうしてもというなら、三分の二条項による強行決議(三分の二の議席は小泉内閣の遺産)ではなく、国民に信を問い、民主党の対応はおかしいと指摘し、改めて福田内閣が国民の信用を得ればよかった。それと福田総理の言動は、国民から見れば、人ごとのような感じで、何らリーダーシップは感じられない。その点では、いい・悪いは別にして、小泉元総理は自分の言葉で、わかりやすいフレーズで、あまり政治に関心がなかった国民を巻き込んで支持を獲得、高い支持率を維持した。色々破壊した側面はあるが、福田総理よりはリーダーシップを感じていたのではないか(結果は後から分かるもの。騙されたと思っても後の祭り。安倍前総理は、小泉元総理の遺産を悪用し、強行採決を連発して墓穴を掘った)。後継者が誰になるにしろ、一度選挙で国民の審判を仰がないと短命に終わる懸念がある。ただ今度の衆議院選挙は普通にやれば、連立与党は相当票と議席を減らすことになろう。民主党の敵失を狙うしかない。民主党の分裂を画策したが、姫井議員は離党を撤回、離党組は無所属の荒井氏らと新党結成だが、どれだけ国民の信頼を得れるかは疑問。比例代表で当選したなら議員辞職が当然のはず。現時点では国民新党も自民党と距離を取っているから、参議院での与党の過半数奪回は達成されない。臨時国会の冒頭で解散総選挙と、年末・年始の総選挙、どちらが自民党にダメージが少ないか？ 公明党は、来年の都議選を睨んでいるから、任期ぎりぎりはあり得ない。どちらにしても政局は一気に混乱しそう。次期総理は、麻生氏か、中川元幹事長か、与謝野氏か小池氏か？ 誰がなるとしても厳しい状況。政権転落の可能性もある。次の自民党総裁は、野党党首になる可能性もなきにしもあらず。二週間以内には動向もはっきりしよう。当面各種報道に注目である。
(2008.9.2)支持率が低迷し危険水域に達していた福田総理は、公明党や党内圧力で国会の召集権さえ思い通りに行使できず、ついに退陣を表明した。一ヶ月前の内閣改造は何の為だったのかよく分からない。安倍内閣退陣後、反麻生の御輿に載って登場した福田総理は、国民の信任を得ないままに在職し、結局十一ヶ月の在職で辞任する事となる。森内閣から福田内閣までの歴代は、小泉元総理を除き、在任一年前後で退陣に追い込まれている。政策実現が出来ないことを民主党のせいにしているが、飲めないような条件を提示しても折り合うはずがない。又、福田総理の言動は、国民から見れば、人ごとのような感じで、何らリーダーシップは感じられない。福田総理の下では次の選挙は戦えないという状況もあろう。国会の招集権さえ押さえ込まれては完全な死に体内閣。結局退陣という事になったのであろう。これから二週間の政局、政治動向に注目である。
(2008.9.2)８月２８日から２９日の豪雨は、東海地方にも被害をもたらした。名古屋市内では道路が川になり、名古屋駅周辺ビルにも浸水した。近鉄・名鉄・地下鉄も大変なことになった。雨量は東海豪雨に匹敵し、時間当たりの雨量では、東海豪雨を凌駕したところもあるという。岡崎市では、市内全域に避難勧告が出たし、多くの地区が水没した。市内の川の堤防が決壊したのも原因だが、雨量が半端でなく、道路は舗装されて地下に吸い込まれないから、排水が追いつかず川に変貌する。床上・床下浸水被害はは３６００戸を超えた。岡崎市は、愛知県の災害救助法の適用を受けた。死者も出たし、重体、不明者もいる。雨は関東から東北に移動し、今後山手では土砂災害の懸念もある。自然の猛威の前には、人間は無力であることを見せつけられた。９月は台風シーズンでもある。今後も注意が必要であることを、今回の豪雨は、まざまざと見せつけた。それにしても木曽川が決壊しなくてよかった。
(2008.8.31)東海地区の豪雨は、平成２０年８月末豪雨と命名された。東海豪雨に匹敵、地区によっては、一日の降雨量では凌駕した地区もある。岡崎市・名古屋市などで床上・床下浸水が多数発生。岡崎市内で行方不明だった老女は、南知多町近辺で発見された。岡崎市内から三河湾を経て４０キロ近くも流されていた。名古屋市では、岡崎市同様愛知県の災害救助法の適用を受けることになる。今後の対策が急がれる。
(2008.9.2)オリンピックは、大きなトラブルもなく何とか終了した。しかし、日本は国際競技に対する対策の遅れから、期待された競技で、幾つかメダルを逃した。男女マラソンの惨敗や、当面最後の大会となる野球で、金取りを宣言しながらのメダル無し。男子柔道の凋落など課題は多い。反面、男子陸上のリレーやフェンシングでのメダル獲得、体操男子の個人総合でのメダル獲得など、意外健闘もあった。しかし、次回のオリンピックは世代交代も視野に入れた対策が必要となろう。メダリストが、連覇或いは連続メダルの獲得を狙うモチベーションが維持できるかも問題。女子レスリングは、伊調姉妹が引退を示唆している。北島選手でさえ、コーチの支えが無ければ厳しかったと云われている。全幅の信頼を寄せるコーチ・スタッフがいないと厳しいものがある。伊調(妹)は、姉を支えに頑張ってきたと伝えられている。姉が引退すれば、相当モチベーションは下がるようで、現役続行は微妙なところ。今後関係団体や所属チームが説得するであろうが、どうなるか・・・。それとアマチュア競技といいながら、世界が事実上プロ化(国家支援も含む)している以上、ただ頑張れと云う精神論だけでは勝てないであろう。日本は一部の選手はプロ宣言し、スポンサー企業の支援、協力を得ている。精神論だけでは話にならない。野球で韓国に予選と準決勝で連敗したのは、如実に物語っている。彼らは金メダルを取って兵役免除、訓練参加だけですむという。プロといっても給料は日本とは一桁違う。日本を押さえて金メダル獲得が、ＷＢＣのリベンジであり、彼らのプライドを守ることなのである。次回のオリンピックの課題となろう。
(2008.8.26)選手団も帰国し、オリンピックは終了した。メダリストは休む暇もなくテレビ出演や、地元自治体、出身企業への報告・挨拶でまだゆっくり休めない。今週後半になれば落ち着くのだろう。しかし、この間経済情勢は悪化し、市場は大幅下落、オリンピック効果は以外と少なかった。更には、中国でオリンピック後のバブル崩壊の懸念もあり、上海市場も下落している。主要各国はもう少し連携して国際的な規模で経済対策を立てないと、各国で物価は上昇するが、一部の人々を除き、実質的な賃金カット、減収で経済が立ち行かなくなる懸念もある。以前は物価上昇と賃金上昇はある程度リンクしていたが、今は物価と税金・保険料関係だけが一人上昇している。中国も不満が爆発しないよう押さえつけていたから、今後、何時庶民の不満が暴発するかは予測が付かない。中国ばかりでなく日本にも云える。政治家が庶民の目線に立って根本的な対策を立てないと、次の選挙は与党に厳しいものになる。減税は、納税できる人には一定の効果もあるが、それすら出来ないぎりぎりの人には効果はない。それこそ生活必需品に関して消費税を下げるか撤廃し、嗜好品とか高級物品のみ増税するという形で逆累進をセーブしないと、ニート、フリーター、無職や非正規社員の生活は立ち行かなくなる懸念もある。地方自治体でも財政危機で基金を取り崩している現状は、かなり厳しい状況といえる。政府は小手先でない対策を早急に実施すべきであろう。私服を肥やした公務員・官僚・政府系外郭団体の幹部からは私財を没収するような法律も施行・実施すべきである。リスクが高ければ、不正は減るし、税金の無駄遣いも減るだろう。高い箱ものを作って、外資や外資系ファンドに安く売ることは莫大な損害。しかも、ある程度うまみが無くなると、国内のファンドや企業に買い取らせる。どれだけの経済損失になるのか。ところが官僚や元官僚で外郭団体のトップは誰も責任は取らない。そのしわ寄せが、年金保険料の値上げや、物価スライド凍結による実質支給金の減額となる。弱者救済の根本的な対策を講じることが急務であろう。
(2008.8.26)
星野ジャパンがメダルを逃し、新聞やネットには、批判の記事が流れている。結果からすれば仕方がないこと。審判の問題はあっても、それは相手も同じ。中日新聞でも「気迫の差」と指摘している。しかし、名前は伏せられているが、ＪＯＣ幹部の発言はいただけない。「プロなんだから勝ってもらわないと。大会前にちょこちょこって集まって、ちょこちょこっと練習して、試合をすればいいや、って感じで来たんだろ。それがこの結果。ソフトボールの試合をみて、感じるものはなかったんだろうか」という発言は、いかがなものか。ソフトの試合の部分は、気迫という点では頷けるが、代表チームを送り込んだのはＪＯＣ。ナショナルチーム結成から、国内練習までどれだけ尽力したのか？国内での練習試合も充分でない。実際のチーム編成はオールスターの後。日本は、国内では独自の球を使用するが、韓国などは早くから国際球の対策も進めている。諸々準備不足の側面もある。試合をするのは選手だが、事前の情報収集やバックアップは、野球連盟やオリンピック委員会の仕事ではないのか？ 大体オリンピック委員会は、どれだけ各競技の選手の支援をしているのか。中には選手個人がスポンサーを捜して、練習活動の資金を得たり、出身チームのコーチの全面協力でオリンピックに臨んでいる。或いは身内が私財をはたいて選手の活動を支えているのが現状。そういう反省もすべきではないのか。中国やロシアなどは国家プロジェクトで選手の発掘・育成・支援している。その他の国でも、選手が活動資金確保のためにプロ化も黙認、或いは承認している。プロチームを利用するなら、細かな連携も必要であろう。ろくに支援せずに責任だけ押しつけるのは卑劣であろう。そんな幹部なら名前を公表すべきだ。
少なくとも、大した支援もしていないＪＯＣにメダルを逃した各競技チームを批判する資格はない。
中国はシンクロのチームで銅メタルを獲得した。デュエットは銅メダルを逃したが日本の驚異となっている。中国は意地とか面子より、北京オリンピックでのメダル獲得の為、日本人の井村コーチを招聘した。中国のオリンピック委員会や関係の協会は、出来る努力はしているのである。そういうところは素直に学ぶべきではないのか。星野ジャパンの敗北は、第二回ＷＢＣで連覇を目指す日本には貴重な教訓となろう。結果は残念だったが、お疲れさまといいたい。その上でＷＢＣに向けての早期の対策と代表監督・体表チームの編成、練習試合のスケジュールの作成が必要であろう。
(2008.8.24)オリンピックも後半戦から終盤戦。星野ジャパンは、韓国に敗れ決勝進出を逃し、アメリカとの銅メダル争いにも敗れ、メダル無しの四位となった。韓国とアメリカの執念と意地に敗れたという感じは否めない。監督の気合いだけではどうにもならないプレッシャーがあったということであろう。明日の新聞はどう書くか。お疲れさまと書くのか、屈辱の敗北と書くのか注目である。一方、男子陸上四百メートルリレーでは、トラック日本男子初のメダルを獲得した。地道なバトン練習が結実した奇跡の銅メダルである。陸上男子に拍手である。
(2008.8.23)
８月２１日夜の、女子ソフトボール決勝で、アメリカの四連覇を阻止し、悲願の金メダルを獲得した。準決勝・三位決定戦(前日二試合同日開催)に引き続き上野投手が驚異の三連投。ソフトボールは次期オリンピックから除外されるから、有終の金メダルである。今回、アメリカ以外の国が金メダルを獲得したことで、２０１６年以降の再度の正式種目復帰に向けて、一つの足掛かりになるかも知れない。連敗したアメリカに最後に勝って金メダル。男子野球の星野ジャパンもあやかりたいものである。韓国に勝利しなければ決勝戦に駒を進めれない。韓国では、星野監督のリベンジという発言に猛反発、もう一度泣かせてやるという書き込みもあるらしい。最近は竹島の問題もあり、反日傾向。ＷＢＣの二の舞はゴメンだという強い意志が感じられる。総力戦で韓国に勝利する以外、金への道は開けない。その後には、キューバかアメリカ。どちらも難敵。女子ソフトの奇跡が星野ジャパンにも起きるか注目である。
(2008.8.22)オリンピックも後半戦。星野ジャパンは、カナダ戦に勝利し、次の中国戦では七回コールド勝ちで準決勝進出。金メダルを狙いながら、予選初戦でつまずいたが、なんとか立て直したというところ。予選でコケては話にならない。とりあえず首の皮が繋がったので、準決勝、決勝で勝利してもらいたいものである。
(2008.8.20)
オリンピックも後半戦。女子マラソンは入賞者なしの惨敗。卓球男子も敗退。卓球女子は、銅メダルを狙う戦いにこぎ着けたが、韓国に敗れ、惜しくも銅メダルを逃した。主力選手は、次回のロンドンまでは可能性があるから、まずは実力維持、その後は世界の大会で実力アップに期待したい。女子の卓球は、福原選手の存在もあり、日中友好にも貢献したと思う。韓国戦の前には、福原選手の奔走で台湾の選手が練習に協力したともネットで報じられていた。日中友好は、ピンポン外交から始まったとも云われるから、メダルは逃したが、親善友好というもう一つの役割は充分果たしたと云える。一方、女子レスリングでは、伊調(妹)が金メダルを獲得し連覇を果たした。今回金メダルを目指した浜口京子は、連続銅メダルを獲得した。一時は世界大会での誤審敗北から復活なるかと思われたが、何とか立ち直り、金ではないが連続してメダルを獲得したことは賞賛されるべきものと思う。それと男子競泳のメドレーでも連続銅メダルを獲得した。今回は厳しいとも云われていたが、一丸となりメダルを獲得した。若い選手には、次回のオリンピックに向けての励みになるのでは無かろうか？一方、男子ハンマー投げでは室伏選手は連覇できず、メダルも逃した。世界のトップを維持するのはそれだけ厳しいということである。野球も黄色信号が点滅している。カナダ戦に勝利できるかが鍵となる。敗れれば苦しい展開となる。星野ジャパンが失速するか踏みとどまるか、カナダ戦に注目である。
(2008.8.18)オリンピックも中盤から後半へ差し掛かった。体操男子個人総合では、１９歳の内村航平選手が二十三位から大逆転で銀メダルを獲得した。あん馬での落馬がなければ金メダルだったかもしれない。どちらにしても、次のロンドンに期待がかかる。柔道ではオリンピック８日目の十五日、男子百キロ超級で、若手の石井慧選手が金メダルを獲得、崖っぷちの男子柔道で最後の砦を守った。女子は七十八キロ超級で塚田真希選手は銀メダル。逆転負けで連覇は出来なかったが、それほどオリンピックでの連覇は大変なことである。柔道女子は、よく頑張ったと思う。反面、男子は期待された選手が初戦で敗退したりして、メダルも最低で厳しい状況。しかし、アテネで金メダルを取りながら、他の選手の影に隠れ、それほど注目されなかった内柴選手が、家族の支えと地道な努力で連覇されたことは、もっと賞賛されるべき。下馬評が高いと、思わぬ落とし穴でコケることがある。水泳の北島選手のように注目される中で、二冠二連覇はすごいこと。マスコミでもあまり取り上げられない選手でも地道な努力はしている。ケイリンの永井清史選手が初めて銅メダルを獲得した。フェンシングの太田雄貴選手と共に、マイナーでのメダル獲得は称賛に値する。協会の支援よりも、家族や周囲の支えの結果のメダル獲得である。女子のレスリングも始まった。吉田沙保里選手は二連覇を達成した。伊調(姉)は二大会連続の銀メダルである。前回金メダルの伊調(妹)は、決勝進出で銀メダル以上が確定。決勝戦で金メダルを狙う。浜口京子は、準決勝の壁を破れず敗退、三位決定戦で銅メダルを狙う。思惑通りに進まないのが勝負の世界。男子バレーは一次予選敗退。星野ジャパンも予選で二敗し、予選通過に黄色信号が点滅。残り試合三連勝出来るかが鍵。競泳男子のメドレーリレーは、二大会連続の銅メダル(北島には最後のメダルになるか？現役引退なら最後のメダル)。女子マラソンは入賞も逃し惨敗。世代交代も含めロンドンでの巻き返しの為の対策が急務となる。オリンピックも後半戦になり、メダル獲得が厳しい状況。伊調(妹)、ハンマー投げの室伏選手が金メダル獲得が出来るか否かが注目である。
(2008.8.17.)
オリンピック５日目の１２日、柔道女子63キロ級で、谷本歩実選手が金メダルを獲得、アテネに次いで二連覇を達成。６日目の１３日には、柔道女子70キロ級で、上野雅恵選手が金メダルを獲得、アテネに次いで二連覇を達成した。男子のフェンシングでは、太田雄貴選手が、日本フェンシング史上初の銀メダルを獲得した。そして、１４日の男子競泳平泳ぎ二百メートルで北島康介が、金メダルを獲得、二冠の連覇を達成した。体操では内村航平選手が個人総合で銀メダルを獲得、ホープから次期体操界のエース候補に浮上した。反面、マラソンの野口選手の欠場が決定したり、野球で星野ジャパンが初戦でキューバに敗れ前途多難。更には、柔道男子のエースの鈴木選手が初戦敗退と、男子柔道は厳しい状況。マスコミが煽っていた競技、選手はおおコケの様相を呈している。今回連覇した、柔道の内柴選手、谷本選手、上野選手らは、アテネ以降は、不調・スランプ・燃え尽きなどで以後の国内・国際大会で生彩を欠いていた。厳しい状況での連覇はすごいと思う。北島選手も、二冠二連覇はすごいことである。反面下馬評が高いと、思わぬ落とし穴にはまることもある。今後の展開に注目である。
(2008.8.14)北京オリンピックで、柔道の内柴正人と競泳百メートル平泳ぎの北島康介が二連覇を果たした。メダル獲得で苦戦をしている日本にとって、金メダル獲得は、今後の励みになろう。北島選手は、記録も更新しての金メダルということで、満足している様だが、二百メートルも連覇と記録更新がかかっている。ハンセンはいなくても、思わぬ伏兵がいるかもしれぬ。油断せず頑張ってもらいたいものである。二冠二連覇・記録更新に期待したい。
(2008.8.12)北京オリンピックが始まった。初日から日本勢はこけているが、試合が始まる前からマスコミははしゃぎすぎ。メダル予想の競争もあるようだが、過度の期待をしていると、思わぬ伏兵に敗れることもある。せめて、メダル獲得の可能性のある準決勝までたどり着いたら話題にすべき。勝手に期待して、予想に反すると愚痴をぶつける。そんなに偉そうに云うなら「あんた」が出ろと云いたいね。谷亮子選手は決勝進出ならず金メダルは逃したが、三位決定戦では一本勝で銅メダルを獲得、日本のメダル第一号となった。出産、子育てのブランクもあり、国内大会でも快勝できなかったが、五回連続のメダル獲得は、金メダルを逃したからと云って、テレビの中でごちゃごちゃ云う連中に非難されるべきものではない。むしろ賞賛されるべきもの。当人は引退を示唆するような発言も報じられているが、まだまだ現役を続行して、次世代の壁になってもらいたいものである。
(2008.8.10)
水泳の北島に連覇の期待がかかるが、結果が出るまでは静かに待ちたい。
８月１日夕方、内閣改造が行われ、２日に正式に福田改造内閣が発足した。予想通り渡辺行革相が首になり、町村官房長官は留任した。出来るだけ利権を保持したい官僚にとっては期待の人事である。同時に韓国や中国と領土・領海問題でまともに対峙する意志がないことも露呈している。経済産業大臣に二階俊博氏が就任したことでも明らか。尖閣列島周辺の海底ガス田の試掘調査もどうなるか怪しいし、まともな交渉は出来ないであろう。交渉成立でも中国側に有利にまとめられる可能性が高いことは予想される。又、道路財源の一般化問題でも道路族の思惑に左右される恐れが高まる。自民党の選挙対策本部長に古賀氏が留任していることと併せると、総理がどこまで改革をやる意志があるかは怪しいものである。官僚絡みの諸問題にどこまでメスをいれるか分からない。一応のポーズとして年金問題・拉致問題に取り組んでいると見せかけるために、拉致問題担当相に中山補佐官を起用、厚生労働相に舛添氏を留任させた。支持率低下をくい止めるために、麻生氏を幹事長に据えた。早速支持率が回復した。かつての岸・池田の政権移行の再現を狙ったものか。次の選挙は、民主党が何らかの問題で自滅しない限り、自民党には厳しい状況。福田氏単独では、激減も予想されるが、事実上、福田・麻生連立政権となったことで、少しでも減少をくい止め過半数は維持したいという狙いがあろう。渡辺切り、町村留任、二階の経済担当相復帰は、福田首相の体質をあぶり出している。いままで国民、特に弱者を無視しているのに、後期高齢者医療制度の実施で、高齢者の反発を受けると、国民目線と言い始めている。とても信頼は出来ない。福田内閣は、どんなに粘っても次の衆議院選挙まで。しかし、公明党との連立を考えるなら、年内若しくは年度内が限度。任期満了では、与党がそれまでに国民の不満を解消できなければ惨敗。国政選挙以外の選挙を考えるなら、早めに結果を見極めて戦略を練り直すことも可能。そうなると早めに国政選挙を済ませて、次の選挙態勢を構築したいと公明党は考えざるを得ないから、早期の解散も課題に浮上する。連立維持か、解消か、どちらにしても厳しい状況になろう。民主党は、よく肝心なところでスキャンダルや党内対立で自滅するからそこに期待したいのだろうが、今度自滅するような行動をとれば政権交代どころか、解党的分裂もあり得る。民主党右派(前原グループ)は、いつ自民党に走るか分からない。或いは平沼グループとの提携の可能性もある。以前から前原氏の発言には違和感がある。この人は自民党にいた方がいいのではという感じがしないわけでもない。しかし、福田総理は、民主党に手を突っ込んでの攪乱まではしないであろう。となれば、過半数は維持して、民主党の自滅・分裂に期待することを狙うことも考えられる。与党の数の減少は避けられぬが、資金力と基盤の弱い民主党を揺さぶるには、三分の二にこだわらなければ勝負所である。次の選挙で、過半数を維持し、民主党が分裂してくれれば、ねじれ解消は可能になる。民意を無視した、自民党生き残りのための連立政権の結成は可能となる。いざとなれば何でもアリの自民党。民主党の反主流はを分党させての連立も、可能性が無いわけではない。福田総理の腕次第。或いは自民党の核爆弾である小泉元総理が動く可能性も、無きにしもあらず。平沼新党が誕生するか否かにもよるであろう。総合的に考えて、表面的には改革維持のポーズを取ろうが、内実は政局を睨んだ行動を水面下でブレーンや後見人がとる可能性はゼロではなく、まともな政治を次の選挙までやるのか注目である。外交は期待できない。竹島が韓国に奪われ、尖閣列島と海底ガス田も事実上、中国に奪われる可能性が高い。福田政権に、国民や国家を守る意志がないことは明白。拉致問題でも北朝鮮とアメリカに振り回されている。食品輸入問題も、日本の外交力でなく、アメリカと中国や他の國の意見調整が付かず先送りであって、日本は何の危機も脱出していない。欧米のいいなりでは、日本の農業・漁業は崩壊する。経済大国からも脱落しかけている日本は、各国から足元を見透かされている。世界の驚異は、日本が北朝鮮に対抗して核兵器開発をする事と、専守防衛の自衛隊を、先制攻撃可能な軍隊に衣替えすることである。日本の潜在技術は、まだ潰れてはいないから、技術維持をすることは重要課題となろう。宇宙開発ではアメリカに振り回されているが、独自の有人飛行打ち上げ技術と、宇宙ステーション建設の技術を構築すれば、アメリカ・ロシア・中国・欧州以外の地域・国の開発リーダーにもなれよう。それは同時に、ミサイル・大陸間弾道弾の開発にも繋がる。今後は北朝鮮のように既成事実を作って、欧米の圧力に抵抗することが必要な時代が来るかもしれない。それでなければ、日米同盟が崩壊したとき、今度はアメリカの五十一番目の州から、中国の属国になる可能性も無くはない。福田政権には、親中派・知中派の政治家が何名かいて、国益を損ねていることも疑われている。年度内に何をするか注目である。
(2008.8.4)８月１日夕方、内閣改造が行われ、２日に正式に福田改造内閣が発足した。予想通り渡辺行革相が首になり、町村官房長官は留任した。出来るだけ利権を保持したい官僚にとっては期待の人事である。同時に韓国や中国と領土・領海問題でまともに対峙する意志がないことも露呈している。経済産業大臣に二階俊博氏が就任したことでも明らか。尖閣列島周辺の海底ガス田の試掘調査もどうなるか怪しいし、まともな交渉は出来ないであろう。交渉成立でも中国側に有利にまとめられる可能性が高いことは予想される。又、道路財源の一般化問題でも道路族の思惑に左右される恐れが高まる。自民党の選挙対策本部長に古賀氏が留任していることと併せると、総理がどこまで改革をやる意志があるかは怪しいものである。官僚絡みの諸問題にどこまでメスをいれるか分からない。一応のポーズとして年金問題・拉致問題に取り組んでいると見せかけるために、拉致問題担当相に中山補佐官を起用、厚生労働相に舛添氏を留任させた。支持率低下をくい止めるために、麻生氏を幹事長に据えた。早速支持率が回復した。かつての岸・池田の政権移行の再現を狙ったものか。次の選挙は、民主党が何らかの問題で自滅しない限り、自民党には厳しい状況。福田氏単独では、激減も予想されるが、事実上、福田・麻生連立政権となったことで、少しでも減少をくい止め過半数は維持したいという狙いがあろう。渡辺切り、町村留任、二階の経済担当相復帰は、福田首相の体質をあぶり出している。いままで国民、特に弱者を無視しているのに、後期高齢者医療制度の実施で、高齢者の反発を受けると、国民目線と言い始めている。とても信頼は出来ない。
(2008.8.4)
現在の日本は、モラル低下が著しい。一部上場企業が、法律違反や、違反すれすれの行為で摘発や排除命令を受けている。ヤマダ電機の、のべ１６万人にのぼる派遣強要(ただ働きの強要)はえげつない話である。一部小売店が、メーカーより優位に立った結果、優越的地位の乱用が可能となった(独占禁止法違反)。大型量販店が優遇され、町の電気屋さんが、廃業に追い込まれている。何だか近年の書店業界と似ている。超大型書店・ネット書店・大型コンビニチェーンが優遇され、町の本屋さんが廃業に追い込まれている。やがてこれら大型書店が問屋を凌駕し、新商品が小さな店に流れなくなるかもしれない。するとその店は廃業に追い込まれる。家電業界も、大型チェーンが経営統合して巨大チェーンとなる。結果、市場を数社の大型チェーンが独占し、メーカーもその軍門に降り、強要にも従わざるを得ないということが今回明らかになった。モラル低下と言えば、岐阜の食肉卸メーカーによる偽装が発覚した。ミートホープ事件は何の教訓にもならなかったということである。その会社が倒産するのはかまわないが、真面目な同業者にも少なからずとばっちりが及んでいる。業界は、悪徳業者のために信用回復に追われている。共通するのは、経営者にモラルが無くなったということである。モラル低下は、政治家や官僚、更には教育者にも及んでいる。大分県の採用試験や昇進試験にからむ改竄採用は、真面目に取り組んで落ちた人には許し難いことであろう。又、本来資格がない教員に教えられた生徒はどう思うのであろうか。事は大分県だけの問題ではなく、他の自治体でも似たようなことが行われているという。裏には官僚や政治家の暗躍がある。日本の場合は、政治家はいないからモラルが低いのだろう(与党政治家のかなりの部分は、利権がらみの政治屋。だから族議員が多い。談合事件があると、何人かの政治家が摘発される)。家電業界、食肉業界、教育界、政界だけではない。保険業界では、保険金や給付金の不払いを放置しているという。契約を結ぶまでは低姿勢だが、支払う時には、ごまかしもあるというのは、真面目に契約を履行して保険料を納めた人には腹立たしい話。政府は庶民に厳しく、業界には甘いから、監視も不充分。食品には生産履歴が判然としないものも多い。ウナギの産地偽装もその流れ。政府の無策は、色々な弊害を生み出している。外交力がない日本は相手国に振り回され、何の成果も上げられない。石油の高騰はまだ止まらない。投機規制も出来ない現状。ヨーロッパとアメリカに何の規制圧力もかけれない。物価は上昇。漁師さんも一斉休業に追い込まれる。燃料の高騰も原因だが、大手食品流通業界に値段をコントロールされ、取れば取るほど赤字という需給関係以上の制約がある。まっとうな商売が出来ない状況を作り出しているので、弱小生産者・供給者は廃業に追い込まれている。農業政策でも、減反政策で自給率も、商品開発力も低下している。小麦の高騰で、米粉用の米の生産も見直されるようになったが、自給出来ないものが多い我が国だから、減反とか金をばらまく農業政策でなく、後継者のいない農地を購入して農業カンパニーが立ち上げれるような政策も必要であろう。それと輸入食品の品質管理の徹底も必要。我が国政府は、食材の確保と食の安全も確立できていない。目先の利権しか考えない政治家が多すぎるからである。介護でも、介護制度が法制度化され、規制も緩めたから、まっとうな業者が駆逐され、コムスンやグッドウィルの様な業者が乗り込むトラブルも発生、現在はその余波で厳しいことになっている。あらゆる世界でモラル無き企業が規制緩和で暗躍したことも、諸問題の遠因になっている。介護の世界にモラル無き拝金主義者が参入したのは悲劇であった。信頼の回復が急務であろう。
(2008.7.21)
サミットは終わったが、漏れ伝わる報道に拠れば、政府などの見解と異なり、実り無きサミットと云う印象が残る。実際今朝の朝刊では、発信力無き「合意」と書かれている。何の具体的な数値や期間も定められず、ただ２０５０年に、CO2半減させるといっても、何の担保もない無責任な形式合意である。ロシア・中国・インド・アメリカが実行するのかも疑問である。投機マネーによる原油高の問題も具体的にどうするかが判然としない。京都議定書から離脱したアメリカが、無条件で協力することなどあり得ない。再度の連携形成が必要になろう。
(2008.7.10)サミットは終わったが、漏れ伝わる報道に拠れば、政府などの見解と異なり、実り無きサミットと云う印象が残る。実際今朝の朝刊では、発信力無き「合意」と書かれている。何の具体的な数値や期間も定められず、ただ２０５０年に、CO2半減させるといっても、何の担保もない無責任な形式合意である。
(2008.7.10)明日から三日間、洞爺湖でサミットが開催される。中心議題の一つが環境問題・地球温暖化に対する取り組みである。最大の課題は、アメリカ・ロシア・中国を今後の環境問題協議に加えることが出来るかという点にかかる。京都議定書が有名無実になったのはアメリカの離脱に起因する。アメリカに振り回される日本政府と福田首相が、どう対応するかが注目される。
沖縄のアメリカ軍のグアム移転では五百億円以上を要求され、北朝鮮問題では、慎重な対応を要求する日本の意向は無視され、テロ支援国家の指定を解除するという。それに対し、福田首相は歓迎の意向を表明。国民世論は、反対もしくは慎重な対応を望んでいるのに、日本の責任者たる首相は何を考えているのか。米朝の国交正常化は早まるかもしれないが、かの国に対する不信を、どう払拭できるというのか？ 経済支援が必要となれば、アメリカは日本に協力要請(実態は、五十一番目の州「日本」に対する協力命令)するであろう。日本はアメリカの財布ではないが、その程度の扱いである。拉致問題も一部の生存者を返し、幕引きを図るのが関の山。
北朝鮮テロ指定解除は、イラクやアフガンで失点と汚点を重ねたブッシュ政権が、外交成果を残したいと焦った結果である。朝鮮半島の非核化で得点を稼ぎ、後継候補の為に少しでもポイントを稼ぎたい焦りの結果と云える。イラクの大量破壊兵器の存在もでっち上げであったことは明確。ブッシュも自らの引退の花道に、朝鮮の非核化を実現し、経済支援は日本と韓国にぶつけて幕引きにしようとしている。
国内に目を転じれば、ガソリンの再値上げと生活用品の値上げラッシュが続く。
そんな中で自民党の幹部は、二％程度は消費税を値上げするもやむなしと発言している。これだけ税金の無駄遣いが報道されているのに、それを正すことなく、庶民の暮らしを圧迫することを平然と口にする。自然環境を破壊して議員宿舎をまた新築するらしい。現在地での立て替えでもこの状況では問題だが、都心に残る緑を破壊しての新築らしい。環境問題にも逆行するし、庶民をなめているし、ふざけるなと云いたい。サミットが終わっても解散しない雰囲気。内閣改造も微妙だが、町村官房長官に逆らう渡辺行革大臣を首にして、それでかっこうがつかないなら何人か巻き込んで改造。改革潰しを隠蔽するという情報もネットで流れている。要するに福田内閣は、アメリカと官僚が第一で、国民生活の改善はする気がないということである。拉致問題を棚上げにし、日本政府を無視しての頭ごなし合意、経済支援は日本がやれでは、泥棒に追銭、やくざに採り縄である(悪人を利するもの)(北朝鮮の権力者とアメリカのロビーストとそこに繋がる利権集団)。
(2008.7.6)
先般、消費税の引き上げに関する発言が、与野党・世論の批判を浴び、通常国会閉会後の記者会見ではトーンダウンした。税金を上げる前に、官僚や政府関連の外郭団体の無駄遣いの撲滅、年金問題の早期解決などやるべき事がある。天下りによる談合による無駄遣いも曖昧なまま。政府の無策をよそに物価はどんどん上がっている。資源・経済外交では、欧米どころか、中国・ロシアにも遅れをとる始末。国際社会が期待するのは、日本から金を引き出すことだけ。金は出すが口は出せないのが日本の外交。六カ国協議では蚊帳の外に置かれることも・・・。そう言えばアメリカは、対北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除する方向とか。今更日本が何を云っても、よほどの事がない限り翻意は難しかろう。福田内閣は、諸政策で先手を打ったことがあるかはなはだ疑問。庶民感覚と乖離している内閣では、庶民生活を守る意識は皆無。選挙に負けそうな状況だと、巧妙に取り繕って高齢者をだましてきたのが与党の歴史。今回は、後期高齢者医療制度、年金問題、物価の上昇と、庶民高齢者が反乱を起こす材料は出そろった。福田首相は、参議院で問責決議を受けても、山口補選で敗れても、沖縄県議選で与党が敗れても、一切無視、解散総選挙はギリギリまで引き延ばすようだが、庶民の不満が溜まれば溜まるほど、怒りは沸騰。ただ忘れやすいのも庶民の特性。そこに期待して内閣改造も、総選挙もしないということかも知れない。母親は、年金から二回目の天引きをされた。ため息を漏らしている。厚生年金でそうなのだから、国民年金のみの受給者はもっと苦しいと思う。次の総選挙まで怒りを忘れる事なかれ。
(2008.6.24)先般、消費税の引き上げに関する発言が、与野党・世論の批判を浴び、通常国会閉会後の記者会見ではトーンダウンした。税金を上げる前に、官僚や政府関連の外郭団体の無駄遣いの撲滅、年金問題の早期解決などやるべき事がある。天下りによる談合による無駄遣いも曖昧なまま。政府の無策をよそに物価はどんどん上がっている。資源・経済外交では、欧米どころか、中国・ロシアにも遅れをとる始末。金は出すが口は出せないのが日本の外交。六カ国協議では蚊帳の外に置かれることも・・・。そう言えばアメリカは、対北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除する方向とか。よほどの事がない限り翻意は難しかろう。福田内閣は、諸政策で先手を打ったことがあるかはなはだ疑問。庶民感覚と乖離している内閣では、庶民生活を守る意識は皆無。今回は、後期高齢者医療制度、年金問題、物価の上昇と庶民・高齢者が反乱を起こす材料は出そろった。福田首相は、参議院で問責決議を受けても、山口補選で敗れても、沖縄県議選で与党が敗れても、一切無視、解散総選挙はギリギリまで引き延ばすようだが、庶民の不満が溜まれば溜まるほど、怒りは沸騰。ただ忘れやすいのも庶民の特性。そこに期待して内閣改造も、総選挙もしないということかも知れない。
(2008.6.24)
６月１４日午前、岩手と宮城で、震度６強・マグニチュード７を超える内陸部直下型地震が発生した。１５日の新聞報道によると、死者６人、不明者１１人、負傷者は１９０人を超えるという。宮城県栗原の駒の湯温泉では旅館が倒壊し、客や関係者が行方不明とのこと。マグニチュード７を超す内陸部直下型地震は、過去５０年以内で、１９９５年の阪神・淡路大震災、２０００年の鳥取県西部地震に続き三回目ということらしい。震度６強は、昨年の新潟県中越沖地震以来という。この地域では、１８９６年にマグニチュード７.２の地震が発生して以来、数回にわたりマグニチュード６以上の地震が発生している。男鹿半島から牡鹿半島を結ぶ、いわゆる男鹿−牡鹿半島構造帯で多くの地震が発生しており、今回もその一つということらしい。太平洋プレートがアジアプレートに潜り込むひずみと、火山などマグマの上昇する地域でのひずみも関係しているらしい。震源地の近くには栗駒山とう火山もある。従ってこの地域がひずみの集中地帯の可能性も専門家が指摘しているとのこと(中日新聞朝刊・東京社会部宇佐見昭彦署名記事)。
その後の報道(６月１６日朝刊)によると、被害が拡大、死者９人、不明１３人、負傷者は２３１人になっている。今後も強い余震が発生する可能性もあり、関係地域では警戒が必要。中国四川の大地震では、救助隊が充分活躍できなかったが、国内の地震であり、政府の対応が注目される(自衛隊はすでに活動を開始している)。トヨタ系など大手企業の関係工場は操業を再開するという(大手民間の対応は早い)(宅配便は土砂崩れなどで道路の寸断や、安全確保から対応をせざるを得ないところもあり、全面復活には至らない)。救助と復旧両面の対策が急がれる。この件に関しては、与野党とも問責決議がらみですべて協議せずではなく、早急に対策委員会で当面の対応(被災者の生活支援、被災地域の復興処理など)を協議すべきであろう。
(2008.6.16)６月11日、参議院本会議に於いて、現在の憲法下で初めての問責決議案が採択された。衆議院の内閣不信任案のような法的拘束力はないから、福田総理は無視する意向のようである。沖縄の選挙では、山口の補選に続き与党が敗北した。地方の事と受け流す考えのようだが、与党の支持者も離反しているという事を直視すべきであろう。洞爺湖サミットまでは、解散総選挙はなさそうな雰囲気だが、年内解散も避けるかもしれない。衆議院で多数を確保しているうちに、通せるものは通そうとする考えか。どのみち年金や後期高齢者医療の問題で国民が不満不支持を表明している現状では、与党の大敗は必至。民意無視なら任期満了まで粘る可能性もないではない。福田内閣では希望は持てない。無差別大量殺人事件も、犯人の性格のみ成らず、敗者復活が難しい格差社会のひずみの側面もある。核家族社会・格差社会の負の部分、勝者か敗者かという二局構造と差別の拡大への対処も政治課題になろうが、無関心・表面的な論評に始終する首相に国民目線は片腹痛い。株価は続落、物価は上昇。弱者はどうすればいいのでしょう。今の衆議院は、民意と乖離している。いつまで民意を無視して総選挙を先延ばしにするのであろう。
(2008.6.12)新聞報道に寄れば、四川大地震の影響はまだ続いており、余震も発生している。最大ではマグニチュード6.4規模の余震の発生しているという。現地では、救助から、けが人や被災者のケアなど医療活動に救助隊の活動はシフトしつつある。勿論現在でも行方不明者の捜査、生存者の確認と救出作業も継続されている。25日現在で、死者は六万二千六百六十四人、行方不明者は二万三千七百七十五人にのぼると云う。救助活動や支援活動が難航する中、天然ダムの決壊の危険性に七十万人以上がさらされているという。梅雨になる前に、適切に水を輩出しないと二次・三次の被害発生の懸念もあるという。治水対策も充分でないから、危険はどんどん高まるようだが、どう対処するのか、道路が寸断されているだけに困難が予想される。中国政府の対応が注目される。
(2008.5.26)
中国四川の大地震では、５月20日現在で、死者が四万七十五人、負傷者は二十四万七千六百四十五人と発表された。他に生き埋めなどで三万人あまりが不明であり、五万人の犠牲者予想は、大幅に上回る気配。既に限界時間は超えているから、何人が救出されるかは予想も付かない。外国への救助要請が遅れたこともあり、更には、政府中枢と省政府、人民軍や武装警察などの情報伝達も充分でなく混乱している。外国支援が入るまで救助活動に当たっていた人民軍や武装警察の保守派幹部の中には、必要以上に外国の救助隊が、被災者を救出すると立場がないということで、既に救出済みの地区や、救助隊の装備では対処できない場所に配置し、抗議を受けて再配備して、いっそう遅れた事もあり、遺体発見では貢献できても生存者救出では寄与できていないという現実もある。日本は、第一次の救助隊は撤収させ、医療チーム中心の第二次救助隊を派遣したが、今度は目先のメンツより、救命・治療を優先して欲しいものである。ただ現場の末端の人民軍の兵士らは、日本の救助隊にも感謝の言葉をかけていると帰国した隊員の声を報じているから、そこは中堅幹部との認識の違いであろう。最先端の人々は少しでも多くの人々を救出したいと思って頑張っているのだから・・・・。この間、山間部では二次災害も発生している。省政府や人民軍らの幹部連も、変なメンツは捨てて、救助とインフラ整備のため、正しい情報開示をしてもらいたいものである。それにしても、天災の要素もあるが、学校などの倒壊は、専門家も指摘しているが明らかな手抜き工事、欠陥建築が原因である。日本の耐震偽装どころではない現状を目の当たりに見た。
(2008.5.21)中国四川の大地震では、５月20日現在で、死者が四万七十五人、負傷者は二十四万七千六百四十五人と発表された。他に生き埋めなどで三万人あまりが不明であり、五万人の犠牲者予想は、大幅に上回る気配。既に限界時間は超えているから、何人が救出されるかは予想も付かない。外国への救助要請が遅れたこともあり、更には、政府中枢と省政府、人民軍や武装警察などの情報伝達も充分でなく混乱している。遺体発見では貢献できても生存者救出では寄与できていないという現実もある。日本は、第一次の救助隊は撤収させ、医療チーム中心の第二次救助隊を派遣したが、今度は中国の関係部署の幹部は、目先のメンツより、救命・治療を優先して欲しいものである。ただ現場の末端の人民軍の兵士らは、日本の救助隊にも感謝の言葉をかけていると帰国した隊員の声を報じているから、そこは中堅幹部との認識の違いであろう。最先端の人々は少しでも多くの人々を救出したいと思って頑張っているのだから・・・・。この間、山間部では二次災害も発生している。省政府や人民軍らの幹部連も、変なメンツは捨てて、救助とインフラ整備のため、正しい情報開示をしてもらいたいものである。
(2008.5.21)
中国四川省の大地震被害はどんどん拡大している。
５月１４日の朝刊は、死者一万二千三百人超すと報じていた。
５月１５日の朝刊は、死者・不明者四万人と報じていた。救助部隊がようやく現地入り。震源地での救出が本格化しつつある。
５月１６日の朝刊では、救出限界時間の七十二時間を経過し、厳しい状況。確定した死者は一万九千五百九人。全体の死者は不明者などからの推計も加算して五万人超えと厳しい予想をしている。中国政府は、一度は辞退した日本の救助隊の受け入れを決定、日本は一旦解散した救助隊を直ちに再結成して先発隊が出発、１６日には現地入りするという。これは胡主席の訪日と、日中友好関係の再構築ということとも関係しているものと思われる。オリンピックや万博を控え、開かれた中国のアピールとも関係しており、国民を無視しているミャンマーとは異なり、国内情勢、国際関係などでなんとか悪いイメージは最小限に止めたい中国政府の努力の表明でもある。ハイパーレスキューを含む救助隊の活躍に期待したい。第二次救助隊では医療チーム派遣も検討されている様。救助と復旧がどこまで進むか注視したい。マスコミを含む各種団体も義援・支援活動を開始した。暫くは関連情報に注目である。
(2008.5.16)参議院で否決された道路特例法案は、衆議院で与党の賛成多数で成立した。このままでは先の首相の発言と矛盾するので、有効期限は一年とする閣議決定がなされている。そうなると一般財源化で、色々な綱引きが行われることになる。道路族は、条件をつけ手枷足枷をはめるだろうし、増税論議か浮上する懸念もある。党内にも、中川元幹事長のように増税論議の前に無駄をなくせという意見もあるが、道路特定財源が思い通りにならねば、抱き合わせで増税ということを発言している輩もいる。与党は年金問題や後期高齢者医療の問題も中途半端なまま、財政再建もせず、なし崩し的に増税やむなしという空気を演出して、消費税増税に持ち込もうとするのは明らか。族議員の集団である自民党では、税金の無駄使い、利権がらみの工事の精査は難しいかも知れない。先日も道路族に対し、トラック協会の関連政治団体から3320万円の献金が明らかになった。古賀氏や二階氏が与党内で一定の力を維持している現状では、一般財源になっても、クレームや圧力で、道路関連への配分を優先するのでは無かろうか？次の選挙では、与党は厳しい状況になるであろう。庶民と高齢者の怒りがどこで爆発するか。福田政権とそれを引き継ぐ政権に鉄槌を下すには、次の衆議院選挙を棄権せず、野党に投票するしかない。与党の議席を二百議席まで、つまり百議席落選させれば、少しは野党と真面目に審議するのでは無かろうか？
(2008.5.13)
海外に目を転じれば、ミャンマーではサイクロンの被害で国民は疲弊しているが、救援活動は充分に行われていない。軍事政権は、海外からの物資の支援は受け入れても、支援スタッフの入国には難色を示している。又、マスコミ関係者の入国には厳しい監視の目を光らせている。国民投票は、軍事政権が民主派のスーチー女史を排除することを意図しており、実質的には軍事政権の強化を狙うもの。又、軍事独裁政権下で、国際社会の監視団の監視も排除しての投票で公正な投票、集計が行われるわけがない。かつて民主派が実質的に選挙で勝利したのに、それを踏みにじったのが軍事政権。援助物質も被害を受けた庶民に渡らず、軍が横領とか横流しとかの噂も流れている。独裁政権相手では、どこまで国際社会の支援が生かされているかは不透明。そういえば某国でも支援物資が闇市に流れていた様子が報じられたことがあるが、ミャンマーも某国と似たり寄ったりかも知れない。又、中国では、四川で大地震が発生、朝刊では死者8500人以上と報じられているが、その後も被害実態が明らかになるに付け死者は一万人を超える勢いである。こちらはまだ状況がよくわからない。今後の報道に注目したい。
(2008.5.13)参議院で否決された道路特例法案は、衆議院で与党の賛成多数で成立した。このままでは先の首相の発言と矛盾するので、有効期限は一年とする閣議決定がなされている。そうなると一般財源化で、色々な綱引きが行われることになる。道路族は、条件をつけ手枷足枷をはめるだろうし、増税論議か浮上する懸念もある。与党の議員は、今庶民・高齢者が経済的に疲弊していることなど関係ないということである。党内にも、中川元幹事長のように増税論議の前に無駄をなくせという意見もあるが、道路特定財源が思い通りにならねば、抱き合わせで増税ということを発言している輩もいる。温暖化対策などは道路と関係なく検討する課題。一般財源化で、温暖化対策は、車が蔓延する社会では、当然検討すべき事。車を持っている人だけが利用者ではなく、間接的には、多くの国民が車の恩恵を被っている。物流はその最たるもの。どちらにしても、与党は年金問題や後期高齢者医療の問題も中途半端なまま、財政再建もせず、幹部官僚の天下りにもメスをいれず、なし崩し的に増税やむなしという空気を演出して、消費税増税に持ち込もうとするのは明らか。族議員の集団である自民党では、税金の無駄使い、利権がらみの工事の精査は難しいかも知れない。先日も道路族に対し、トラック協会の関連政治団体から3320万円の献金が明らかになった。古賀氏や二階氏が与党内で一定の力を維持している現状では、一般財源になっても、クレームや圧力で、道路関連への配分を優先するのでは無かろうか？次の選挙で、こういう族議員のボスを落選させて、自民党も良識派を増やさないと、厳しい状況になるであろう。庶民と高齢者の怒りがどこで爆発するか。一般国民は首相を選べない。となれば福田政権とそれを引き継ぐ政権に鉄槌を下すには、次の衆議院選挙を棄権せず、野党に投票するしかない。与党の議席を二百議席まで、つまり百議席落選させれば、少しは野党と真面目に審議するのでは無かろうか？
(2008.5.13)５月最初の共同通信社の世論調査によると、福田内閣の支持率は１９％に急落、不支持率は６６％に急上昇。ガソリン税の再可決には７２％が「不適切」と判断している事が判明した。経済政策に対する無策は国民生活を圧迫しており、福田内閣に期待感が持てないことが大きな原因のようだ。かつては、物価が上がっても、給与もある程度上昇したから、家庭への衝撃は少なかったが、保険料や物価は上昇するが、給与や年金の受取額は実質減少では、庶民の家計は危機的状況。原材料の値上げが原因とも云われるが、資源外交は成果が出ていない。稀少金属類や燃料資源の確保では、中国に遅れを取っている(ロシアでの資源開発でも中国に遅れを取っている)。年金問題の解決の遅れ、後期高齢者医療制度の充分な検討を経ない導入など、庶民が評価するような内容の政策は一つもないといっても言い過ぎでは無かろう。税金や年金資金などの公的財源の無駄遣いも一向に処理されず、悪徳元官僚は財産も没収されず、天下りで高給と退職金を手にしている。食い物にされた庶民が怒るのは当たり前。参議院の存在を無視するような暴挙も行っている。ねじれ国会で思うように強攻策が打てないいらだちかも知れないが、参議院選挙の敗北は、ブレーキをかけたい国民の意思。両院で与党が絶対多数を確保したら、衆議院が三分の二を握っている現状では、憲法の改正問題でも審議不足で上程される可能性さえある。国民投票法案は野党の反対を押し切って可決されたように、暴走に歯止めがかからぬ危険性がある。安倍内閣が強行採決を連発したが、与党の党員以外の庶民にとっては首筋が寒くなる。先日末端の自民党員と話をしたが、彼は今年から民生委員に就任し、お年寄りの相談にものっているが、年金問題や後期高齢者医療制度の導入で苦しんでいる方も多いと云う。国会議員と末端の党員では、相当認識に差があるようである。今選挙が行われれば確実に大敗するあろうとその党員も述べていた。山口補選で与党候補が敗れたが、地方の一選挙区のことと軽く見ているかも知れないが、あれは高齢者の反乱の側面がある。インタビューなどを聞くと、それまで与党支持者だが、今回だけは野党に入れたという高齢者の方も多い。民主党の基礎票だけでは、大勝はできなかったであろう。今の支持率は危険水域を通り越して、内閣崩壊のレベルである。過去にも居座ろうとした総理がいるが、結局退陣に追い込まれている。今の自民党と与党の勢力が民意によるというなら、直ぐに国民の審判を仰ぐべき。今の与党の三分の二という勢力は、福田内閣が支持されて確保したものではなく、小泉元総理の遺産。福田内閣は粘りたい所であろうが、早々に退陣、総選挙により今の民意を確かめるべき。
(2008.5.6)
遂に強行再可決により暫定税率が復活、ガソリンも再値上げは決定的。早いスタンドでは、日付が代われば直ぐ値上げというところもある。再度暫定税率を適用すると政府は云うが、道路特定財源が本当に適切に利用されるか、暫定税率で確保した税金が適切に使われるか否かも議論されずに、ただ上乗せ、そこに元売りの利幅も加算するから、暫定税率失効以前より値上がりする方向。自民党と公明党は、暫定税率復活ありき、参議院の存在と参議院に示された民意は徹底的に無視する姿勢。国民は選挙でしか意思表明できないが、福田内閣は選挙は引き延ばす意向。今解散総選挙なら、年金問題、後期高齢保険問題、生活物資の再値上げのオンパレード、高齢者と庶民の生活はどんどん圧迫される現状では、与党惨敗の可能性が高い。生活に困窮することがない自民党や公明党の幹部には関係ない話しかもしれないが、国民の多くは生活苦に追われている。後期高齢者保険のスタートで、生活できずに心中するという悲劇も起こっている。自民党内部でも末端の党員と、国会議員ではかなり認識にズレがあるようだ。少しでも選挙を遅らせ、衆議院で与党が三分の二を確保している現在の状況の間に、通せる法案は強引に通す算段の様だ。福田内閣は臨時閣議で上乗せを正式に決定、暫定税率は復活する。内閣支持率は危険水域だが、選挙は引き延ばせるだけ引き延ばす構えらしい。それでいて、国民にはこの暴挙を理解しろと強弁する。国民は次の選挙までこの与党の暴挙と自分の怒りを忘れてはならない。
(2008.4.30)４月２７日に行われた衆議院山口２区補選で、民主党の平岡秀夫候補(前比例代表議員)が、与党の山本繁太郎候補を破り、二万一千票以上の差をつけて当選した。与党候補が勝利すれば強気な政局運営を行うことは明白だが、大差で破れても強攻策で突き進むのか？ 与党にとっては厳しい結果となった。３０日には、暫定税率復活の為の強行採決が予定されていたが、この結果を受けても粛々と強行採決されるのか？ 今回の与党候補の敗北は、後期高齢者医療制度の強行導入、年金問題とも無縁では無かろう。高齢者と庶民の反乱が、今回の結果を招いた可能性が高い。世論調査では、福田内閣の支持率は危険水域に突入している。一地方ではあるが、山口補選はそれを証明した。今解散したら、与党は相当厳しい状況に追い込まれる可能性がある。後期高齢者医療と年金問題では、高齢者の方の怒りがニュースで何回も報道された。それでも与党の言い分は説明不足と位置付け、説明するから納得せよという高飛車な言い方をしている。庶民の一人として、後期高齢者を抱える身としては腹立たしく、苦々しく思う。高齢者は自民党の票田(田舎では)だが今回ばかりは、怒り爆発ということであろう。衆議院選挙が何時行われるかは定かでないが、間違いなく高齢者と庶民の怒りが繁栄される選挙になろう。問題噴出で何時沈静化するかは見通しが立っていない。総辞職か解散か、任期満了まで引き延ばすのか？ 連休から洞爺湖サミットまで、政府と首相はどう対応するか注目である。
ガソリンの再値上げの後は、食材なども再度値上げの方向(小麦粉関連は間違いなく再度の値上げになりそう。６月くらいか？)、庶民の生活は益々苦しくなる。当然年金のみの高齢者の生活を直撃する。どうする福田内閣！
(2008.4.28)
山口補選の結果がどうなるか注目。世論調査や伝えられるニュースでは、後期高齢者保険に関しては、天引きも含め相当な不満が出ている。低所得者ほど負担増という部分も浮き彫りになってきた。年金を受給していない高齢者からはどう強制徴収するかという問題もあるし、かかりつけの定額制も複数の疾病患者に適切な対処が出来るかという問題も浮上。いまごろ説明不足と弁解がましいことを与党は云うが、庶民をおちょくるなと云いたい。我が家にも後期高齢者がいるが、訳がわからんとぼやいているし、昨日には年金特別便が届いたが、説明を読んでも、よく分からない。女性とか養子の場合氏名変更の時期という項目があるが、正確な日時は戸籍でも調べねば分からない(昔は、結婚と入籍時期に開きがあった。つまり結婚といっても、テスト期間というか、同棲の時期があり、適切な嫁と認められなければ、入籍せずという期間があったようです)。いちいち役場へ行くのかとぼやいていた。
年金問題は宙に浮いたまま、未加入の老人は無資格、支給されている老人からは天引き。厚生労働省の役人は、インタビューで、いちいち役場の出納窓口や金融機関に行く手間を省いてあげた良い制度とうそぶいている。しからば年金無資格者からどのように徴収するのか？親切に係員が集金に廻るのか？ 年金も貰えずに僅かの貯金を崩して暮らしている年寄りからむしり取るのか？与党が拙速に強行可決したこの制度には問題が多すぎる。老人の反乱が起きるかも・・・。山口補選で与党が勝てば、それをお墨付きに強硬に押し進めるだろう。惨敗したら、再検討するかも知れないし、衆議院の解散はぎりぎりまで引き延ばすかもしれない。そういう意味では、山口補選に注目したい。
(2008.4.22)４月１日から後期高齢者保険制度がスタート、４月１５日からは、年金からの天引きもスタートした。しかし、スタートから大混乱、波乱の幕開けである。高額所得者には負担増、国民年金で僅かな金額での年金暮らしの人の負担は少ないというか、実際には、低所得者・年金受給者の負担が増額になったり、世帯の場合でも、年寄りを分離しても、合算すれば負担増(一世帯当たりの国民健康保険と後期高齢者負担・介護保険料の合算が増えている家庭もある)。小泉内閣時代にいかに厚生労働省の官僚がごまかしの数値で策定し、自民党がそれを強行採決して審議不充分で成立させたか明確になった。ニュースでも報じられたが、５万円ほどの年金暮らしで、後期高齢者保険と、介護保険で一万円の天引き、家賃などが三万円程、生活費が一万円ほどという８０歳過ぎのお婆さんの嘆いている姿が、１５日の夕方のニュース映像で流れたが、二年前の強行採決の時に、自民党議員は、本当に弱者の実体を把握していたのかと云いたい。年寄りは金持ちというのは、配偶者が上場企業に勤めていたか、当人が努めていたかで、年収四百万以下の中小企業勤務していたような人では微妙。ましてや国民年金で月額換算七万以下なら、どうして暮らせばいいかという声が出るのは当たり前。共済年金に守られる官僚や議員年金で中小企業のサラリーマンの月収を上回る支給のある国会議員の先生方には分かるまい。大体厚生労働省や社会保険庁の怠慢で、年金が宙に浮いている人も多数いる。共済年金には手を付けず厚生年金・国民年金で無駄な箱者を作らせ大赤字の末投げ捨て処分、関係者はも責任を取らない。彼らこそ共済年金を没収して最低の国民年金支給とし、家財没収にすべき(財産隠蔽のため、家族名義にした財産もも含む)。加えて医療金額の制限や医師の選択権規制など問題が多すぎる。今与党からも異論が出るのもおかしな話だが、次の選挙目当てか。
(2008.4.16)
４月１日から後期高齢者保険制度がスタート、４月１５日からは、年金からの天引きもスタートした。しかし、スタートから大混乱、波乱の幕開けである。高額所得者には負担増、国民年金で僅かな金額での年金暮らしの人の負担は少ないというが、実際には、低所得者・年金受給者の負担が増額になったりしている。厚生労働省の官僚がごまかしの数値で策定し、自民党がそれを強行採決して審議不充分で成立させたか明確になった。ニュースでも報じられたが、５万円ほどの年金暮らしで、後期高齢者保険と、介護保険で一万円の天引き、家賃などが三万円程、生活費が一万円ほどという８０歳過ぎのお婆さんの嘆いている姿が、１５日の夕方のニュース映像で流れたが、二年前の強行採決の時に、自民党議員は、本当に弱者の実体を把握していたのかと云いたい。国民年金で月額換算七万以下なら、どうして暮らせばいいかという声が出るのは当たり前。共済年金に守られる官僚や議員年金で中小企業のサラリーマンの月収を上回る支給のある国会議員の先生方には分かるまい。大体厚生労働省や社会保険庁の怠慢で、年金が宙に浮いている人も多数いる。共済年金には手を付けず厚生年金・国民年金で無駄な箱者を作らせ大赤字の末投げ捨て処分、関係者はも責任を取らない。彼らこそ共済年金を没収して最低の国民年金支給とし、家財没収にすべき(財産隠蔽のため、家族名義にした財産もも含む)。加えて医療金額の制限や医師の選択権規制など問題が多すぎる。今与党からも異論が出るのもおかしな話だが、次の選挙目当てか。
(2008.4.16)犬山市長の強力な意志を受けた４月８日の犬山市議会臨時会は、一日中紛糾後、文教委員の一部退席後、強引な採決により、教育委員の増員を決定した。後は、９月の全国学力テスト反対派の委員の任期切れ後、賛成派の委員を任命すれば、構成員の逆転で、来年度の全国学力テストへの参加が可能になる。問題は、石田前市長と教育委員会・教育現場が十年かけて構築した犬山独自の体制が、維持されるのか、文部省や県教委の迎合する旧体制に逆戻りするかである。
(2008.4.16)
※ 所長の部屋二号室に関連記事掲載中！
４月６日付けの中日新聞によれば、福田内閣の支持率は、遂に３０％を割り込み２６％に急落した(共同通信社の世論調査による)。いわゆる危険水域である。暫定税率再可決には６４％が反対を表明している。４月末に再可決を強行すれば、更に下落する可能性もある。首相の指導力のなさも32.5％、公約違反とするものが63.9％、逆に舛添厚生労