異聞歴史館・穴蔵探訪
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穴蔵の穴蔵(冥界)  2010.12.5
天空破邪魑魅魍魎天魔伏滅
バンパイア
4月11日の朝刊は、「平昌まで」かなわず 『浅田真央 引退』 ブログで表明「決断しました」と報じる。浅田選手の引退表明は、世界を駆けめぐり、日本のテレビ局は、一部、通常放送の内容を変更し、緊急放送で引退を伝えている。夕方の番組では、緊急スペシャルで特集番組を放送した局もある。海外でも、堅いと云われるBBCが、「マオ・アサダ」引退を報じたとネットニュースも紹介している。オリンピックで金メダルの夢は、かなわなかったが、世界で有数のトップアスリートであることを、世界が認めていたと云うことであろう。故障にも苦しんでいたが、これで重圧から解放される。今は、ゆっくり休んで欲しい。愛知県民の一人として「お疲れさま」という気持ち。4月12日の朝刊は、浅田 きょう引退会見 ソチ五輪奇跡のジャンプ 「前へ前へ跳び続けた」と報じる。NHKは、引退会見を生中継するという。民放各社も、お昼のワイドショーなどで、随時紹介するという。夕方には、緊急特番を放送する局もあり、彼女が、フィギュアスケート界に残した足跡の大きさを、そして、記録も凄いが(オリンピックで金メダルこそ逃したが・・)、記録より記憶に残るアスリートであった事を物語っている。同じ一面では、今月の日米協議「中国の対応次第」 『米、北朝鮮攻撃に言及』と報じる。Uターンした原子力空母は、北上接近中、もう一隻も、太平洋から日本にUターン、その後、朝鮮半島を東西から挟み込む体制を組むというのが、軍事評論家などの見立てで、第二次朝鮮戦争勃発も想定した布陣という。朝鮮半島からは、在韓米軍が北上するための準備態勢に入りつつあるよう。韓国軍は、今でも「連合国軍司令部」の管轄下にあり、韓国大統領不在でも、連合軍は、軍事行動が可能であるから、戦争の可能性を考慮した軍事態勢は構築されつつある。その場合は、日本の自衛隊も、戦後初めての本格的な自衛・迎撃体制の構築が必要になろう。現実に日本の米軍基地へのミサイル攻撃を示唆しているから、きれい事では済まされない状況になりつつある。チンピラ・ならず者にナイフどころか、マシンガンやロケットランチャーを持たせたようなものだから、警察警備では対応不能、必然的に、自衛隊も初の本格的軍事出動に迫られるかも知れない。金正恩とトランプ大統領には、暗黙の了解は存在しないから、暴発の危険性は、廃除されない。フルシチョフVSケネディーのキューバ危機とは、危険度が違う。4月13日の朝刊は、浅田真央選手の引退会見(3/12)を報じる。良い時も悪い時も応援励みに 『真央さん「悔いはない」』と報じる。先輩の伊藤みどりさんが「トリプルアクセルに挑戦し続けてくれてありがとう」とコメントを寄せる。選手としては引退だが、姉等と続けているアイスショー「ザ・アイス」は、7月・8月に開催されるが、そちらには出演予定で、その後、今後の進路を考えるという。幾つかのスポンサーは契約更新するようなので、解説者・CMタレント・イメージキャラクターとして数年間は活躍基盤があるから、ゆっくり、今後の身の振り方を考える時間はあろう。ファンは、プロスケーターとして、もう少し演技を見せて欲しいと期待する。今後の動向に注目したい。4月14日の朝刊は、名大「次世代材料応用に道」 カーボンナノベルト合成 「世界初 新しい炭素分子」と報じる。名古屋大学大学院の伊丹健一郎教授らの研究グループが、初めてカーボンナノベルトの有機合成に成功したという。次世代材料「カーボンナノチューブ」の高性能化にも繋がりそうと、期待される。4月15日の朝刊は、熊本地震1年追悼 「ふるさと再建 決意胸に」と報じる。シンボル熊本城も、瓦がはがれ落ち、石垣も崩れ危機的状況だが、まだ具体的な再建計画は固まっていない。地域によっては、復興再建に差が生じつつある。東日本大震災でも問題になっているが、恣意的に復興計画に差を付けると、被災住民に、国や自治体に対し、疑念や不信感を抱かせることになる。復興相が、お飾りだった事は、先般明らかとなった、被災者に寄り添うより、肩書き作りでは、各地の被災地復興は、迅速には進まない。東北よりは、狭いと入っても、熊本でも、地域によりばらついている。地域の責任と切り捨てるのは、国としては無責任。国と地域の連携強化、県の中枢と、周辺自治体との連携強化も求められる。
(2017.4.16)
3月21日の朝刊は、北方四島軍備で対立 2プラス2 対北で協力一致 『日ロ 来月首脳会談』と報じる。ロシアや中国は、北朝鮮の暴挙に対して「対話」を強調するが、そもそも北朝鮮が好き勝手な事が出来るのは、国際社会からの制裁に対し、水面下で北朝鮮に協力し、制裁効果を薄めていたからに他ならない。ロシアや中国が国際社会の制裁に全面協力していれば、資金・原材料も枯渇、巨額の資金が泡と消えるミサイル発射も、抑制せざるを得ない。それでも強行すれば、北朝鮮の地方の普通の国民は「飢え死にする」事になる。六カ国協議を無視する北朝鮮には、もはや「対話」は不要。北朝鮮を存続させたいなら、ロシアと中国の責任で、対処させるべきである。国際社会の利害より、自国の利益を優先する中国・ロシアには、国連安全保障理事会常任理事国としての責任を果たす責任がある。拒否権発動で制裁妨害を繰り返し、暴走させた責任は二大国にある。極東の脅威の責任は両国にあることを忘れてはならない。3月22日の朝刊は、法の目的「テロ」文言なし 犯行準備 市民も処罰 『「共謀罪」法案 国会提出』と報じる。安倍内閣は、「準備行為」の定義を曖昧にしたまま『共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)』を閣議決定し、国会に提出、与党の賛成多数で成立させる意向である。オリンピックとテロ法案は、本来別物。普通の団体も、政府の判断一つ(地方に於いては、検察・警察の判断)で、テロ集団に指定されれば、処罰対象になる。何時かきた道。戦前の神戸事件(同人誌が共謀罪で弾圧された)が再び起こる懸念がある。自民党が、独裁体制を固めた場合、機密保護法と並び、政府に異を唱える市民団体潰す「有力な武器」になる。この法律をオリンピックに結びつけようと、海外のテロリストによる将来の日本へのテロ行為を防ぐことは不可能であり、この法律を成立させる目的は、将来、国民の自由を奪うための布石である。既に沖縄で、基地問題に抗議する団体のトップを長期拘束した事でも、安倍政権の狙いの片鱗が伺われる。政権と米軍に逆らう者は、国家に対する反逆者と見なす「安倍内閣の潜在的な意思」が垣間見える。機密保護法と共謀罪と、現行の刑法を恣意的に解釈すれば、一庶民であろうと、いつでも拘束され、或いは処罰の対象になる。友人と愚痴をこぼすことすら許されないなら、戦前の日本とどれだけ差があると云うのだろう。事実上の「治安維持法」が成立する事になる。同じ一面では、国政介入事件 検察、14時間聴取 「朴前大統領が前面否認」と報じる。3月23日の朝刊は、2人死亡、10人以上けが 「英国会近く テロか」 男を射殺と報じる。開催中の国会は、審議中止 議事堂は一時閉鎖された。3月24日の朝刊は、国会証人喚問 森友土地契約 籠池氏にファックス 「昭恵氏側 財務省に紹介」と報じる。それが事実なら、「一私人」というりは通らないだろう。3月25日の朝刊二面では、森友契約 首相、夫人の責任否定 『財務省紹介、「関与ならず」』と強弁を報じる。同じ二面では、夫人付き政府職員 関与明白 「揺らぐ首相の主張」と報じる。森友学園は、首相夫人が、職員に対応させたと認識しており、夫人付き職員の関与が事実として明らかとなった。野党要求、自民拒否「昭恵氏ら8人喚問」と報じる、稲田防衛省相の夫が、國との交渉に、森友学園関係者として同席していたことを認めたと、下段で報じる。なにやら「きな臭い」七面では、陸自PKO 新規派遣は「検討」 現派遣部隊に対しては 『南スーダン撤収命令』と報じる。明らかに前提条件が崩れている南スーダンからの撤退は、当然のことである。撤収まで戦死者がでないことを祈るばかり。3月26日の朝刊は、夢追うチア全米5連覇 「映画モデル 福井商高JETS」と報じる。三十四面では、国有地売却 交流広い「家庭内野党」 『昭恵氏 脇の甘さ露呈』と報じる。3月27日の朝刊は、稀勢 不屈の賜杯 「新横綱 22年ぶり」と報じる。けがを押しての千秋楽で、大関照ノ富士を本割りと優勝決定戦で敗り劇的な逆転優勝。けがを押しての決定戦優勝は、「鬼の形相」の伝説を残した貴乃花の優勝に重ねるファンも少なくなかろう。新横綱の優勝は、その貴乃花以来22年ぶりという。どちらも、ファンを思い、本来なら欠場してもおかしくない状況での決定戦優勝。見に来ているお客さんは、最初で最後の相撲観戦かもしれない。だから出場を強行したという。ただ貴乃花も払った代償は大きく、引退の引き金になった。これからの期待がかがる新横綱には、とりあえず完全にけがを治して、次回の場所に臨んでもらいたい。同じ一面では、全国世論調査 首相説明の6割が不満 「昭恵氏招致を」 52%と報じる。多くの国民が疑問と疑惑と受け止めているのだろう。3月28日の朝刊は、急斜面に隊列 新雪前進中 『生徒「恐怖で記憶が飛んだ」』 雪崩 高校生ら8人死亡 栃木 注意報発令の中 訓練 「山岳部員ら40人重軽傷」と報じる。当初予定の登山は中止したが、「ラッセル訓練」を強行したことが大惨事になった。県警は、業務上過失致死傷容疑で捜査するという。アルピニストの野口氏は、冬より春の方が雪崩の危険性も高い。春の雪山訓練は、雪崩などの危険回避を学ぶためで、装備を確実にして訓練に臨むという。当然だが、ビーコンなどの装備は携帯するという。雪崩が発生した場合は、危機回避できたメンバーが、応援を求める以前に、直ちに携帯する道具で、周辺捜査・救出を行い、生存のタイム制限以内の救出を行い、同時にベースに残るメンバーに、携帯か衛星通信電話、或いは携帯する無線など通信機材で、救援要請行うという。その観点から、今回の訓練の運営者の判断と対応に疑問を呈している。訓練は、相当危機管理の出来る指導員が加わり行うべきもので、未体験者や危機管理の経験不足の人が、先達になることはあり得ないという。亡くなった顧問の親族は、ほとど素人同然なのに、先達メンバーに加えられたことに疑問を呈している。訓練の代表者は、完璧に安全と判断したと語ったが、自然相手に完璧に安全などあり得ないと指摘する声もある。3月29日の朝刊は、高浜再稼働を容認 大坂高裁 一年で判断覆る 「3、4号機 仮処分取り消し」と報じる。地裁が、住民の要求・誓願を認めても、高裁・最高裁では、政府に忖度して覆る判決が続く。司法(上級司法)は、政権に寄り添い、三権分立を事実上放棄している。原発に関する裁判では、その傾向が顕著である。政府に都合のいい安全基準に適合しているから安全というのは、実際には何ら安全を担保していない。御用学者等の作る安全基準など無意味である。冷や飯を際されている原子力の専門家が、認めるレベルでないと、安全が担保されているとは言い難い。実際、事故が発生しても、電力会社も、御用学者も責任をとらない。被害に遭うのは、普通の人々。事故が発生しても、指定区域外だと、自主避難は、自己責任と切り捨てられ、復興対策の対象からも廃除される。指定区域内でも、見せかけの安全宣言以後は、支援をうち切られる。加害者が、誰も責任をとらないのが、原子力関連事業。崩壊した地域の再建は、かなり厳しい。年輩者は帰宅しても、若い世代は、避難先で生活基盤・経済基盤を再構築しているから、戻っても生活再建が厳しい現状では、帰宅は困難。子供の安全性を考え、避難先周辺に転籍する人もすくなくない。高浜で、大事故・大惨事が発生したら、政権に忖度した判決を下した裁判官は、責任を負えるのであろうか。良心を無くしているなら、辞任すべき。3月30日の朝刊は、製造業で最大 WH(米国原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック)、破産法申請 「東芝 赤字1兆円超す恐れ」と報じる。原子力事業は、東芝に致命的なダメージを与えた。3月31日の朝刊は、歴代次官8人も対象 文科省最終報告 37人追加処分 「違法天下り計62件」と報じる。同じ一面では、質疑9時間、全面否認 「朴槿恵氏の逮捕状審査」と報じる。前大統領の逮捕は時間の問題。4月1日の朝刊は、避難指示解除 住民帰還進まぬまま 福島被災者 厳しい春 「無償住宅打ち切り 自主避難者ら反発」と報じる。被災者は、「古里で当たり前の生活ができる状態ではなく、打ち切りは認められない」と訴えた。「避難したくてしたわけではない。原発事故がなければ普通に生活していた」と強調した。事故と隠蔽が無ければ、早期に被災者は、救済されたはず。画一的な避難認定が、本来対象になるべき人を外し、自主避難に至った人も少なくない。空気は生きているから、放射能が画一的に拡散するわけではない。流れの変化で、想定外の方向に拡散することもある。そもそも事故原因は、東電の利益優先主義と、政府の監督不足。原発は危険だという認識が欠落していたのが根本原因。避難せざるを得なかった人は、すべて被災者。安全が担保されず、地域が崩壊しては、いくら政府が問題ないといっても、信用できない。自主避難は、家族を守るための苦渋の決断。政府が帰還を急がせるのは、復興が進んでいると見せかける為。だいたい、復興相に、ポスト待ちの議員を配するようでは、被災地と被災者に寄り添うことは期待できない。失言・不的確・放言連発の大臣が被災地復興を本当に考えているかは疑問である。同じ一面では、ソウル地検 朴前大統領を逮捕 「収賄追加立件も視野」と報じる。4月2日の朝刊は、福島第一廃炉作業員 内部文書と証言 中間搾取裏付け 「危険手当1万円が300円に」と報じる。公的支援を受けている東電が、中間搾取を黙認していたのは大問題。300円の危険手当など、あり得ない。作業員の正当な権利を奪っている。同じ一面では、フィギュアスケート世界選手権で、羽生がV奪還、宇野選手が2位と、報じる。日本男子は、平昌五輪で最大三枠の出場権を確保した。4月3日の朝刊は、元請け独自に支給額 福島第一 中間搾取の温床 「東電、危険手当額明示せず」と報じる。4月4日の朝刊は、車両爆発、映像に不審者 「ロシア地下鉄テロ9人死亡」と報じる。プーチン大統領の出身地、ロシア第二の都市「サンクトペテルブルク(旧レニングラード)」の地下鉄でテロ事件が発生した。テロは、IS(イスラム国)壊滅のためにシリアを空爆した、ロシアへの報復の可能性が指摘されている。4月5日の朝刊は、キルギス出身 ロシア自爆と断定 「テロ容疑者 過激派関与」と報じる。同じ一面では、藤井四段、デビュー11連勝 「14歳 将棋21年ぷり新記録」と報じる。4月6日の朝刊は、安保理決議案 ロシアは拒否へ 「シリア化学兵器 米英仏避難」と報じる。4月7日の朝刊は、衆議院本会議、首相「テロ対策」、野党「自由侵害」 『「共謀罪」法案審議入り」と報じる。オリンピックなどのテロ対策は口実で、独裁政権に向けての布石である。4月8日の朝刊は、「化学兵器拠点」反アサドに再転換、ロシアは反発 『米、シリア軍基地攻撃』と報じる。4月9日の朝刊は、安保理でロシアと応酬 「米、シリア再攻撃警告」と報じる。化学兵器の空爆には、ロシアの関与(共犯関係)を疑っており、12日に予定の米ロ外相会談にも影響しそうと報じる。国連・安保理が機能しないのは、ロシアや中国が、独裁政権に対する制裁措置に対し、拒否権を発動して、制裁提案を握りつぶしてきた歴史がある。北朝鮮の恫喝行為は、既に限界を超え、極東の緊張感のみならず、アメリカへの脅威にもなりつつある。シリアも、内戦の発端は、強引な法律改正による独裁政権の世襲と、少年の落書き(いたずらのつもり)に対し、逮捕・拷問を加えたことによる市民感情の爆発が発端。軍の一部兵士が離反して自由軍を結成したことが本格的な内戦へと発展した。中東は不安定で、テロリスト集団・過激派集団も少なくないから、よけいにややこしいことになっている。更に「イスラム国」なるテロリスト集団が誕生し、より複雑な状況になる。本来、安保理常任理事国は、世界の警察の役目を果たすべきだが、ロシア・中国は、侵略・恫喝を繰り返し、二十一世紀になっても、実力行使で領土拡大を実行している。国連は、両国の拒否権発動の連発で、既に機能不全に陥っている。エスカレートすると危険な状態に至る可能性が、現実味を帯びつつある。
(2017.4.11)
3月12日の朝刊は、東日本大震災6年 「希望の灯りつなぐ」と報じる。11日に、各地で追悼式が開かれたことを伝える。安倍首相は、「復興は新たな段階に入りつつある」と強調するが、現実には、事実上、地域が崩壊しているところもあり、政府の宣伝ほどには、復興は進んでいない。無理矢理安全宣言して、旧住民を帰還させようとしても、明確に安全が担保されていないし、地域が再興されていない現状では、復帰しても、日常生活が困難な地域も少なくない。「町・街」が基本ベースで再建されないと、日常生活は難しいということであろう。病院や学校、商店やコミュニティーが再建されないと、仕事の確保も含め厳しいというのが現状。3月12日の朝刊は、日本歴代4位 2時間21分36秒 名古屋ウィメンズマラソン 『安藤新風 世界切符』と報じる。初マラソンの安藤友香選手は、ロンドンの世界選手権選考会を兼ねた名古屋ウィメンズマラソンで2位となった。優勝は、リオデジャネイロ五輪銀メダリストのユニスシェプキルイ・キルワ(バーレーン)が大会史上三連覇達成、自己新記録で、大会記録も更新した。安藤選手はチームメイトが脱落する中、キルワ選手に食らいつき、最後は引き離されて19秒差の二位でフィニッシュした。低迷する女子マラソンで、東京五輪で上位を狙える候補が一人誕生した。今回の名古屋ウィメンズマラソンは、過去最高の「一万九千八百五十七人」が出場し、女性だけのマラソン大会としてギネス世界記録を更新した。完走率は97.3%で、一般参加の市民ランナーも、多くが完走した。今回の大会も大成功ということである。三十面では、J最年長記録 また更新 「カズ 50歳初ゴール」と報じる。「キング・カズ」サッカーJリーグ2部横浜FWの三浦知良選手(元日本代表)が、Jリーグで初めて50歳でゴールを挙げた3月14日の朝刊は、労使合意 過労死遺族は反発 「残業月100時間未満で決着」と報じる。「繁忙期であれば、命を落としてもいいのか」と過労死遺族は強く反発する。本来は危険水準の月80時間未満とするのが妥当なところ。単月でも、その月に疲労がピークであれば、過労死する危険性は回避されない。月45時間というラインは、組合もない中小・零細企業には、厳しいラインだが、例外的に100時間を容認すれば、例外が、例外でなくなる時が再び訪れるかもしれない。零細企業は、親会社や有力取引先からの無茶な納期要求が無くならない限り、目標達成は困難であろう。そうであるならば、大企業から、子会社や下請けへの納期設定に対しての配慮も求められる。3月15日の朝刊は、籠池夫妻から献金も 森友訴訟 出廷認める 「稲田氏、答弁撤回し謝罪」と報じる。嘘と詭弁を繰り返す稲田防衛大臣には、自衛隊員の命を預かる資格はない。戦闘を武力衝突と言い換えるやり方は、事実の矮小化、或いは、事実の隠蔽、自己責任の回避の最たるもの。弁護士は、法律のプロであり、言葉のプロ。末尾一つ違っても、違う意味合いになることは、十分承知している。正しい文言解釈詭弁別物こんな防衛大臣に、自衛隊員はもちろん国民の命を預かる資格もないし、国を守れるはずもない。戦前の軍隊もそうだが、命を落とすのは、戦地で闘う兵隊や軍属、戦闘地域周辺の民間人・空襲の被害者。大本営で、積極的に戦争を遂行した連中は、自決もせずに生き延び、或いは、B級・C級犯の対象からも逃れている。東條英機は自決に失敗し、極東軍事裁判で死刑になった。おそらく稲田防衛大臣は、近衛文麿にすらなれないだろう。同じ一面では、決算再延期 米WH破綻処理検討 『東芝、海外原発撤退へ』と報じる。米国の「ウェスチングハウス・エレクトリック」を連結子会社にしたままだと、決算書の作成は、延期期限までに達成できるか厳しい。これ以上の延期は、東芝の上場廃止に繋がる可能性が浮上する。月16日の朝刊は、「プライバシー侵害」 最高裁 新たな法整備促す 『令状なしGPS捜査 違法』と報じる。警察は任意捜査で令状不要という解釈で実施してきたが、最高裁は、「私的領域に侵入されない権利」という観点から、「GPS捜査=強制捜査」と判断した。機密保護法を成立させ、共謀罪の成立を狙う安倍政権にとって、GPS捜査が、任意捜査の方が好都合だろうが、それでは、目を付けられた市民及び市民運動家も、反政府勢力、或いはその支持者として監視される懸念もある。同じ一面では、国会見解案提示 退位、特例法で 『「女性宮家」検討を明記』と報じる。3月17日の朝刊は、首相、昭恵氏ともに否定 「首相側から100万円」主張 『籠池氏、23日に証人喚問』と報じる。同じ一面では、PKO日報 陸幕長にも保管報告 『統幕幹部が非公開指示』と報じる。1ヶ月余防衛相に報告されなかったことは、「文民統制」の形骸化の懸念も生じる。防衛官僚と防衛相の間に信頼関係が形成されていなかった可能性も指摘される。3月18日の朝刊は、原発事故 国と東電に過失」 計3855万円賠償命令 前橋地裁 避難者集団訴訟 判決 『巨大津波の予見可能』と報じる。2002年に政府が巨大津波地震が三十年以内に発生する確率があると長期評価し、2008年には、長期評価に基づき津波の高さを試算した段階で、巨大津波の予見は出来ていたと指摘、配電盤や予備電源の高台設置措置は可能と指摘。対策より、利益追求に主眼を置いたことで事故が発生拡大した。しかし、危機管理と対策を実施していれば、事故発生は防止出来たと指摘する。同じ一面では、皇室典範に「一体」扱い規定 『特例法で退位 国会見解』と報じる。恒久法か特例法かという問題は、とりあえず特例法で決着の方向。3月19日の朝刊は、独自の指針策定へ 学長「夏までに」 『名大 軍事研究に歯止め』と報じる。東大、京大など有力大学の多くは、軍事研究に対する新たな指針は出していないが、六人のノーベル賞受賞者を輩出した名大がいち早く策定に乗り出すことになる。産学協同の研究は、軍事利用が可能な場合、機密保護の対象になれば、民間利用・平和利用が困難になる危険性があるし、軍に協力した研究・兵器開発の先に何があるかは、歴史が証明している。国や防衛省或いは、米軍の甘い言葉に籠絡されないことを期待したい。同じ一面では、PKO南スーダン政府軍に 「陸自5人一時拘束」と報じる。携帯していた銃も一時没収されたという。南スーダンは、平和活動を展開できるほど安全でないことを物語っており、防衛大臣のこれまでの説明と矛盾することを露呈している。南スーダンの現状は、PKO派遣条件を満たしていないことを示している。この状況で「駆け付け警護」を実施したら、武力行使の相手側からは、「敵」と見なされ、攻撃対象になりかねない。派遣条件が満たされていない以上、撤収は当然の選択である。3月20日の朝刊は、和紙の「兄弟」サマルカンド紙 愛知県芸大 手すきで挑戦 「世界一美しい紙 再び」と報じる。中央アジアの「サマルカンド紙」は、二百年ほど前に最後の工房が閉鎖され、製造技術が失われ、歴史の中に消えた「幻の紙」日本の伝統技術・技法が、他国の失われた紙を復活させることが出来るか注目される。
(2017.3.21)
3月2日の朝刊は、トランプ氏演説 インフラに113兆円 対IS「同盟国に負担を」と報じる。二面では、マレーシア検察 組織的犯行立証へ 「女2人に正男氏殺害意図」と報じる。マレーシア検察が、組織的犯行と立証できれば、北朝鮮が主張する病死ではなく、殺人事件・暗殺事件だった事が明確になろう。同じ二面では、「共謀罪」法案に関し、「テロ」文言無しに公明党幹部も疑問と報じる。3月3日の朝刊は、公設秘書 財務局へ要望伝える。「賃料高すぎる」 理事長 鴻池氏側と接触15回 『森友側「政治力で解決を」』と報じる。学校法人「森友学園」が、国有地を、評価額より異常に安い価格で入手した問題は、与党政治家も巻き込んだ、利益供与事件に発展しそうな気配である。同時に、この法人翼下の幼稚園でのいびつな教育や、幼児虐待の疑惑も浮上。総理夫人も巻き込んだ「アッキード事件」と揶揄する声もある。同法人は、小学校の開設を目指すが、名誉校長に首相夫人が就任予定とアピールしている。その後、サイトの首相夫人の記事は、削除されたという。3月4日の朝刊は、小池知事に「混乱の責任」 豊洲移転 既定路線と釈明『石原氏「行政全体の責任」』と報じる。侍気取りで、強気の姿勢を見せていたが、記者会見は、責任逃れの弁明一辺倒。交渉は、当時の副知事が行い「ノータッチ」。汚染問題は、「専門家が大丈夫」というから従った。統括トップとしては極めて無責任な発言。大丈夫というなら、何故、移転計画を実行しなかったのか、疑問。東京ガスの汚染処理は不十分で、責任範囲の土壌から、ベンゼンが検出されたのは大問題。外国では、海岸の埋め立て地や工場跡地ではなく、インフラを整備して、内陸部に建設する国もあるという。当時の政治家に利権に繋がる議員がいたのではないかと勘ぐりたくなる。オリンピックといい、豊洲市場移転問題といい、それ以前の東京ガスの跡地購入、諸々の免責契約といい、自民党都議団の推進圧力は、一庶民から見ると、不可解すぎる。小池氏が、知事選に勝利しなければ、不都合な事実は隠されたまま、粛々と推進されたであろう。疑惑の最高責任者が、「俺は知らない」というのは、通らない話しだし、混乱の元凶は「石原元東京都知事」に由来することは、否定しがたい。当時の石原都連会長が、小池氏の知事選立候補を認めなかったのは、何か不都合があったと思わせるが、親父の汚点隠しなら、都民を馬鹿にしたもので、国民・市民の代表たる国会議員の資格はない。親父共々、政治の表舞台から退場すべき。自民党籍を離れていない小池氏に対し、自民党員ではないと発言していたが、本部が除籍していない以上、小池氏は自民党員。それを除籍確認もせずに否定するのは失礼な話し。東京の混乱は、石原親子が元凶。政界引退を期待したい。3月5日の朝刊は、マレーシア「あす夜までに」 『北朝鮮大使を追放』と報じる。マレーシア外務省は、金正男氏暗殺事件に関し、マレーシア警察やマレーシア政府に対し、云われ無き批判・暴言を繰り返した姜哲(カン・チョル)北朝鮮駐マレーシア大使を「好ましからざる人物」として国外追放すると発表した。友好国だった両国の関係は、大使の暴言で吹き飛んだ事になる。金正男氏と北朝鮮が認めていないのに、執拗に、異常なまでに遺体返還を要求したのは、早期に幕引き隠蔽したい為だが、マレーシアは、過去の北朝鮮の行動や国際世論も注視しながら、捜査をしているが、、一大使が、マレーシアの捜査は、まだ始まったばかりなのに、信用できないと暴言を吐けば、マレーシアが怒るのも当たり前。北朝鮮は、暗殺したのが金正男氏と分かっているから、証拠隠滅を図りたいのだろう。3月6日の朝刊は、防災へり墜落 3人死亡 長野で山岳救助訓練中 「2人意識なし、4人不明」と報じる。3月7日の朝刊は、6カ国対象 トランプ氏が署名 「イラク除外 新入国規制」と報じる。7カ国対象からイラクを除外、6カ国とする。既にビザ取得をした人は規制対象からはずした点が前回と異なる。同じ一面では、離陸10分後トラブルか 「長野へり墜落9人死亡」と報じる。八面では、マレーシア追放 「極端な措置、遺憾」『北朝鮮大使が出国』と報じる。証拠隠滅のために、遺族に引き渡す前に、北朝鮮に遺体引き渡しを要求し、マレーシアの捜査機関及びマレーシアに対し、無礼な言動を繰り返した大使の行動は、常軌を逸していた。国外追放は当然の帰結。ようやく退去命令に従ったということだが、捨てぜりふですね。3月8日の朝刊は、学術会議声明案 軍事と決別継承 『研究公募「政府介入著しい」』と報じる。研究資金確保のために米軍や防衛省の研究公募に応募したり、協力することを目指す一部の大学・研究者の動きに対し、危険懸念を感じた学術会議は、1950年と67年の声明を継承すると改めて確認した。基礎研究も、軍事に転用可能な場合、政府・防衛省の介入を招いたり、「機密保護法」などにより、民間への情報提供・共同研究が困難になる懸念もある。歴史を見れば、科学研究が、政府や軍に協力したらろくな結果を招かないことは、歴史が証明している。某国に於いて、原爆開発に協力した学者が、水爆開発に懸念を表明したら、研究チームから外され、尚かつ、事実上、研究の世界から抹殺されたという事例もある。軍事研究に協力するとは、そういう危険性を伴い、庶民への情報は、「極秘扱い」で遮断される。学者は、平和のための、社会のための研究に専念すべきだろう。問題が多いことは指摘したが、公募に対して、全面禁止の決定をしなかったことは、残念である。「悪魔の研究者」に対して、生き残りの道を残したことが、将来、どのような禍根を残すか、現状では想像できないが・・・・。二面では、北ミサイル 政府、手詰まり感も 『同時発射なら「迎撃不能」と報じる。現在配備、活動中のイージス艦の迎撃能力は『2発が限界』と云われており、複数同時発射なら防ぎ切れないと云う。アメリカの高度防衛ミサイルシステムでも、防御は厳しいとの指摘もある。移動式固形燃料弾道ミサイルだと、事実上、打つ手無しとの指摘もある。自衛のための「先制攻撃論」は、日本では、直ぐには協議も実行もされないだろうが、アメリカなら、狙われた時点で「自衛のための先制攻撃」を仕掛ける懸念もあるが、そうなると、アメリカが連合国軍の立場で攻撃した場合、休戦中の朝鮮戦争の再開の可能性(第二次朝鮮戦争勃発)も否定されない(休戦協定は、北朝鮮と韓国ではなく、北朝鮮と連合軍の間で締結されたもの)。国連が何の機能もしなければ、旧連合国として、軍事行動を起こす可能性は、前政権なら考えにくいが、トランプ政権の場合、その危険性が廃除されないのが現状である。北朝鮮は、最前線の米軍基地を攻撃すると、今回のミサイル実験後宣言しているが、それは、日本に対するミサイル攻撃を意味する。軍事力強化、戦前回帰を進める安倍政権にとっては、口実になるかも知れないが、我々庶民にとっては、恐怖であり、現実味を帯びているという点では、北朝鮮の動向には注目しておくべきだろう。何の力もない「一庶民としては」、ミサイルが日本に撃ち込まれないことを願うばかりである。3月9日の朝刊は、全体会議 国会議決「検討に値」 『退位 民進、与党と接点探る』と報じる。将来をにらめば「皇室典範の改正」は必要になるかも知れないが、憲法の皇位に関する条文を素直に読めば、国民の総意、それに準ずる意思が確認されれば、退位は可能、その場合、後継者も、国民の総意があれば、皇位継承は可能暫定処理としての特別法での対処は、早急に、天皇の心に答えるには必要なこと。政治の思惑のみで、民進が検討進行を遅らせているなら、その場合は問題になろう。3月10日の朝刊二面は、「敵基地攻撃」否定せず 「北朝鮮ミサイルで防衛相」と報じる。稲田防衛相は、敵基地攻撃能力を保有する可能性を否定しなかったが、元自衛隊幹部は、「壮大なシステム」が必要であり、現状では現実的な選択肢にはなり得ないと指摘する。北のミサイルの着弾距離は無意味。現在は、日本の領海・領土に着弾しないように発射しているから被害はないが、本気で日本にミサイルを発射したときに迎撃できるか、発射基地を壊滅することが出来るのか、日本の防衛システムは、十分対抗できない懸念がある。3月11日の朝刊は、「南スーダン陸自撤収」と報じる。表向きには治安悪化を理由に撤収とする訳ではないと強弁する。同じく朝刊の九面は、マレーシア「家族のDNA入手」 『遺体は正男氏確認』と報じる。空港で殺害された「キム・チョル」氏とされる男性は、金正男(キム・ジョンナム)氏と確認されたと伝える。それが事実とすると北朝鮮は、金日成の直系の孫を暗殺したという事になる。
(2017.3.12)
2月20日の朝刊は、金正男氏殺害 マレーシア警察 平壌到着報道も 『北旅券の4容疑者手配』と報じる。マレーシア警察は、現時点では旅券の名義人「キム・チョル」氏が被害者としているが、遺族によるDNA等を含めた調査により、金正男氏と正式に確認された場合は、遺族に引き渡す意向のようである。金正男氏である場合、北朝鮮には引き取り要求の権利は発生しない。妻・子供が喪主になるわけだから、そちらの権利が優先される。北朝鮮に引き渡した場合は、秘かに埋葬し、墓碑も建てずに、埋葬地も秘密にしたり、最悪の場合は、もっとも冒涜する処刑法として、死体を掘り起こし、八つ裂き、或いは粉砕する可能性もある。数年前に、義理の叔父が、機銃照射で粉砕・焼却処刑された事は記憶に新しい。正統な喪主の元に引き渡されるのが望ましいが、暗殺をちらつかせ、遺族を表舞台に立たせない可能性もあるが、一説に、中国在住の第一夫人が遺体の引き取り協力を中国に要請したとも云われるが、現時点では、誰が引き取り人、喪主になるかは、明らかにされていない。2月21日朝刊二面は、金正男氏暗殺に関して、「犯行2秒 巧妙な手口」監視カメラ解明の鍵と報じる。正男氏が、即死しなかったことで、北朝鮮は、病死を主張するが、オウム真理教による弁護士らへのVXによる襲撃でも、濃度や噴射部位によっては、即死を免れるし、暫くして死に至るから、犯人も逃亡する時間を確保できる。被害者も直ぐに処置すれば、遅効性にタイムセットされていた場合は、重傷でも、死ぬことを免れることが可能なことは、オウム事件でも立証されている。加害者の女性も死なずに、少し時間をおいて異常が発生したことも、この暗殺が、実行犯が真実を知らないとしても、計画的に行われた疑いは、払拭されない。同じ二面では、正男氏殺害 マレーシアと関係悪化 「北朝鮮 共同捜査を要求」と報じる。マレーシアは、遺体の早期引き渡しを要求する北朝鮮に対し、「死因を調べるのはマレーシア政府の責任で、終了後は手続きに従って近親者に引き渡す」と拒否する構えを崩していない。当然の結果である。遺体の引き取りは、喪主になる近親者と直近の一族が優先する。国家としての北朝鮮そのものに遺体引き取りの権利は、請求権も含め存在しない。殺害された人物が、金正男氏でなく一国民というなら、尚更の事である。当然の事だが、身元確認の権利も、一義的には、喪主近親者の権利である。北朝鮮が引き取りを焦るのは、暗殺と立証させないためである事は明確。三面では、早期決着へ政権譲歩 「女性宮家、女系天皇・・・」議論拡散を警戒と報じる。大島議長は、妥協案として、退位に関し、皇室典範に特別法の根拠を設けることを提案しているが、天皇の思い・年齢・体力などを勘案するなら、政争の具にするべきではない。民進党は、女性宮家の創設や女系天皇も議論に加えたいと考えるかも知れないが、歴史知らずの愚論である。どういう意味か理解していないのであろう。西欧の歴史観やジェンダー論を、皇室に当てはめようとするのは、無茶苦茶な理論で、権威と権力の歴史を認識していないのでは無かろうか。小泉内閣の時に、女系天皇を可能にして、一族男子を女婿として、皇室に送り込もうとした、与党政治家がいたと噂が流れたことがあるが、当たらずとも遠からじで、有識者会議以前から、秘密会議が組織されていたとも云われている。そういうことを民進党は、認識していたか疑問。ミトコンドリアDNAの継承に主眼を置くなら、何の価値もない偽天皇家が誕生する。女系天皇とはそういうことを意味する。女系と女帝はまったく別物。少し乱暴な言い方になるが、天皇の退位を認めるということなら、憲法の皇室に関する条文の、天皇の地位に関する条文を素直に読めば、可能である。天皇は、国民の象徴であり、その地位は、国民の総意に基づくとされる。今回、天皇は、象徴天皇としてのあるべき姿を追求し、象徴としての体現に、年齢・体力などから限界が近いことを、政治的発言にならないよう最大限配慮されて、お言葉として表明された。そうであるなら、国民の総意で「お疲れさま」と認めるなら、退位は、可能になろう。同時に、次期象徴天皇を、国民の総意で認めるなら、象徴天皇の引き継ぎ・皇位継承は可能になる。完全なる総意と云うことは、現実には独裁国家でもない限りあり得ないから、国民投票による承認、或いは、国会両院の一定数の承認を以て、国民の総意とするなら、早急に「お言葉に答えることは可能」である。もちろん、今後の同じような事態や、政権の都合で天皇に退位をせまることがあっては行けないから、一定の法整備は必要だろうが、時間稼ぎで、もし天皇の崩御を、与野党問わず、国会議員が考えているとしたら、それは、あまりに失礼なことであろう。天皇の権威は、政治家の都合で利用すべき時代ではない。皇室は、少なくとも、平安時代以後は、ほとんど、権力ではなく権威として存在していた。故に、他の国のように、武力で廃位・廃止されずに現代に至っている。信長も、秀吉も、家康も、権力は手にして、外国なら国王となろうが、権威までは掴めなかった。天皇家は、権力は無いが、権威として(政治権力としい視点で見れば、名目的存在としても)存在し、現在は、国民統合の象徴として存在している。野田幹事長にそういう認識があるか無いかは知らないが、偽天皇家を創設したいと考えるなら、国会議員は辞職すべきである。バッジのない、一市井の政治家として、女系天皇創設や女系宮家を主張するのは、日本は、現時点で独裁国家ではないから、思想信条は認められているから、自由に行えばいいいが、国会議員、野党第一党の幹事長という立場は、そんなに軽いものでは無かろう。もっとも、今の安倍政権誕生の遠因は、野田氏にあるから、時間稼ぎで、崩御を待つというなら許されない。2月22日の朝刊三面は、マレーシア当局 北朝鮮の主張(心臓発作)を否定 『正男氏発作の証拠「ない」』と報じる。北朝鮮には、病気で幕引きにしたい意図が見え隠れ。度重なる大使の暴言に、マレーシアは、「外交的に無礼」と不快感をあらわにしている。なんだか北朝鮮は、自ら「怪しい」ということを拡散・墓穴を掘っているようにも見受けられる。まだ親族による照会がすんでいないから確定はされないが、殺害された人物が「本物の金正男氏」なら、北朝鮮は、数少ない友好国のマレーシアを失うことにもなりかねないし、中国との関係も悪化する可能性もある。インドネシア人も巻き込んでの暗殺なら、東南アジア諸国との関係にも問題が生じるかもしれない。仮に家督継承権は失っていても、金日成の長男の血脈を暗殺した代償は、事実ならば、「高くつくこと」になろう。儒教にも相いれない。息子も暗殺対象にしているとしたら、金正恩の、正統血脈に対する「被害妄想」は、尋常ではないということになり、金正男の妻子の今後の安否も気になるところ(正男氏の母親は、半島出身だが、正恩の母親は、在日二世)。邪魔者は消せと、暴走する懸念は残る。金正男氏の母方の従兄弟は、韓国で暗殺されているから、正男氏の血脈・一族皆殺しの可能性は、廃除されていない。2月23日の朝刊は、マレーシア警察 正男氏殺害で捜査「北朝鮮大使館員関与か」と報じる。疑惑の大使館員は、在マレーシア北朝鮮大使館二等書記官「ヒョン・グァンソン」と伝える。協力したとされる北朝鮮国営高麗航空の「キム・ウクイル職員」で、警察は行方を追っているという。二等書記官は、マレーシアに職員として登録されておらず、幻の大使館職員。工作員と指摘する専門家もいる。同じく11面では、マレーシア 北に強硬 金正男殺害 「友好国」イメージ払拭 躍起』と報じる。北朝鮮大使館、過去にも事件関与の疑い(1983年ラングーン事件=韓国大統領暗殺未遂事件、1987年 大韓航空爆破事件など)。2月24日の朝刊は、内部文書入手 正恩氏「無法天地だ」『北朝鮮軍(朝鮮人民軍) 殺人、強盗・・・横行』と報じる。金正日総書記か死去する一年前から、北朝鮮の一部部隊では、命令・指揮体系が崩壊し、統制が取れず、ならず者軍団と化しているという。原因の一つは、軍部内の食糧難との指摘もあるという。三面では、「食料、物資なく疲弊」 北朝鮮内部文書 「指揮不能」 「空腹耐えかね脱走」 「幹部、仮病使い副業、ミサイル批判」と報じる。2月25日の朝刊は 北の国家犯罪濃厚、正男氏遺体 猛毒VX検出と報じる。2月26日の朝刊は、中日新聞集計 国民負担重く 『原発処理費40兆円に拡大』と報じる。当初見積もりに比べ、処理の遅れや、問題先送りで、どんどん費用が加算されていく。本来なら役に立たない増殖炉や期限切れの原発は廃炉にすべきだし、オリンピックに無駄な金を使うより、早急に福島原発の廃炉及び被害地域への除染処理を完結すべきだが、現実には遅々として進んでいないし、福島原発は、未だに事故原因の解明や現状確認が完了していない。最初の事故隠蔽が、未だに尾を引いている。東電の隠蔽体質が、事故調査を遅らせ、原因解明も進まず、避難地域は、未だ復旧・復活していない。避難地域は、地域崩壊の危機に瀕している。同じ一面では、横浜の原発避難いじめ 市教委 録音データーも消去 「検証会合 議事録作らず」と報じる。問題が発覚しても検証不能にするために、証拠隠滅をはかっていたとしか思えない。無責任と隠蔽体質の極地。各地でいじめ自殺が起こるたびに、学校や教育委員会は、最初は責任逃れに走るが、横浜もまたしかり。記録がないから、知りませんというのは、保身以外のなにものでもない。被害者の人権は、教育現場ですら守られないとしたら、被害者が「死」を選択することも・・・。本来守られるべきは、「ゲスの極みの加害者」よりも「被害者の人権や心」。学校や教育委員会が、自己保身のために、間接的な殺人者である加害者を守り、被害者を二度もおとしめることは、あってはならないこと。2月27日の朝刊は、名大にジェンダー図書館 9月頃開館予定 『4万冊 男女共同参画を加速』と報じる。社会的性差をテーマにした図書館を開設し、研究・教育の拠点として活用するという。同じ一面では、J2に降格した名古屋グランパス 白星発進と報じる。一年でJ1に復帰できるか注目される。2月28日の朝刊は、全容判明 市民も対象の余地 『「共謀罪」テロの文言なし』と報じる。「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定は、現行刑法を逸脱する懸念がある。計画や合意の疑いで、捜査可能なら「内心の処罰」に繋がり、「未遂以前の行為まで処罰対象」。それを判断するのが捜査機関(検察・警察)なら恣意的判断で捜査可能になり、共謀罪の焼き直し。機密保護法と合わせれば、実質的に治安維持法、特別警察法(特高警察)が成立し、組合、市民運動も、権力側の判断で「組織的犯罪集団」と見なされることになり、政府や・企業に対する抵抗運動も封殺されかねない。最終的には、政府と与党政治家とそれに連なる大企業に抵抗すれば、「反社会勢力・犯罪集団」とされ、封殺対象になるということで、ナチスの「全権委任法」に匹敵する悪法となる。現行の法律を複数用いれば、ほぼ対処できるもので、わざわざ「共謀罪」を新設する必要などない。オリンピックをだしに「テロ対策」というが、テロなど未然に防げないことは、欧米のテロ事件が立証している。この「共謀罪」はテロ対策できなく、将来の与党による独裁体制強化のための法律であり、東條英機に仕えた岸信介という「昭和の妖怪」の怨念を実現するための法案に過ぎない。自民党の憲法改正・自主憲法制定の党是のルーツは、「昭和の妖怪」にあることは、知られた事実。実の祖父・反骨の政治家・安倍寛ではなく(彼は、大政翼賛会に逆らいながら、非推薦で国会議員になった)、満州で暗躍し、東条内閣の閣僚になった外祖父の岸信介を意識している(孫には違いないが、正統な岸家の後継者は、岸家の養孫。この人物が、岸信介の正統な孫)。なんだか、金正恩と安倍晋三首相が重なって見えるのは、錯覚であろうか。背後にはヒトラーの影もちらつく。このまま暴走すれば、自民党が、「自由民主党」ではなく、「自分勝手党」さらには、序維持・自由限党(ナチス)」になる日が、近い将来、現実になるかもしれない。歴史を逆回転させて、軍と一部政治家と大企業が牛耳る戦前回帰を狙っているなら、恐ろしいことである。世界では、テロなどの多発から右翼政権、或いはそれに近いタイプの指導者が台頭しているが、危険な兆候である。テロリストの廃除は必要だが、権力に都合の悪い市民まで廃除するのは、民主主義の否定に繋がる。3月1日の朝刊二面は、消えた「テロ」かすむ目的 専門家「定義書き込むべきだ」と報じている。現在安倍政権が成立を目指す「組織犯罪処罰法改正案」は、何回も不成立になった「共謀罪法案」。テロ対策をうたい文句にしながら、「テロ」の定義も明記されていないと伝えられている。現行法でも、関係法をすべて連関発動すれば、実質的な「テロ対策法」になるとの指摘もある。真の狙いは、政府や企業に不都合な「市民団体」や「市民運動」の封殺・弾圧の意図が見え隠れする。拡大解釈で、市民団体を「組織的犯罪集団」と見なせれば、処罰できることが可能になること狙ってる。基地建設に反対し、座り込みで、作業を阻止、遅延されれば、犯罪行為と見なして、排斥、逮捕処分も可能にしようとする狙いは明白。共謀罪のあるアメリカやフランスで、テロが発生しているという現実は、「共謀罪」が無意味なもので(歯止めにならない)、場合によっては、政府の行き過ぎに反感を抱いた個人まで、テロに走らせることにもなりかねないし、テロ組織に共感した個人テロも、欧米などでは発生している。
(2017.3.2)
2月14日の朝刊は、北朝鮮新型ミサイル 固定燃料化、探知も困難 『ICBMに転用可能か』と報じる。同じ一面では、首相、駐留費問題は「解決」『米、北方領土交渉に理解』と報じる。2月15日の朝刊は、正恩氏の異母兄マレーシアで毒殺か『金正男が死亡』と報じる。二面では、金正男が死亡 世襲批判 過去に暗殺未遂 「改革解放必要」語る『日本で拘束 後継争い脱落』と報じる。2月16日の朝刊によると、一瞬の隙に女2人接近 ベトナム旅券の女拘束『正男氏殺害6人関与か』と報じる。韓国国家情報院によると、5年前から暗殺は計画されていたという。2月17日の朝刊は、 逮捕の女「100ドルで誘われた」『正男氏殺害に猛毒VXか』と報じる。VXは、オウム事件でも、瀧本弁護士らに用いられた。対処が遅いと死に至る。同じ一面では、W杯ノルディックスキージャンプ女子で、高梨沙羅選手がW杯最多タイの通算53勝目を挙げたと報じる。2月18日の朝刊は、南スーダン 稲田氏は隠蔽否定 『PKO日報 全データー保存』と報じる。ジャーナリストが開示請求したら、防衛省は、「既に廃棄しており、保有していなかった」とジーナリスとに回答したが、この間に政府は「駆け付け警護の新任務付与の閣議決定を行った。先に情報が開示されていたら、当然問題となる案件。稲田大臣は、知らなかったと云うが、総理の意に添って動く鷹派の防衛大臣の稲田氏が、本当に知らなかったのかは、甚だ疑問。情報隠蔽の可能性もある。現に「駆け付け警護」は閣議決定されたわけだから・・・・。「駆け付け警護」の運用が開始された後に、防衛省が、稲田氏に日報は破棄を報告したと伝えられるが、要するに証拠隠滅を図ったと云うことであろう。政府は、文書が存在していないことを理由に「不開示決定」しているが、虚偽による不開示決定で、証拠隠滅以外のなにものでもない。制服組が防衛相に正確な報告を挙げず、虚偽の説明をしていたとしたら文民統制(シビリアンコントロール)上、大問題となる。年末には、電子データーの存在が明らかになる。防衛相に報告されたのは、日報の電子データー確認後、年をまたいで1ヶ月後と伝えられる。文民統制が、うまく機能していないということになる。稲田氏の隠蔽否定が、白々しい。2月19日の朝刊二面は、揺らぐ文民統制 消えぬ組織的隠蔽疑惑 『PKO日報 一転「すべて保管」と報じる。三面では、逮捕の北朝鮮籍男「一年前から生活」『正男氏を長期監視か』と報じる。忍びの世界なら「草」に相当する存在かも知れない。一面では、今年末まで 制裁履行アピール 『中国、北の石炭輸入停止』と報じる。いつも水面下で北朝鮮に協力し、経済制裁を骨抜きにしていた中国だが、ミサイル実験や核開発に加え、金日正の直系で、中国とも関係がある「金正男」を暗殺したという現実の前には、制裁回避は無理と判断しての措置であろう。
(2017.2.20)
2月5日の朝刊は、日米防衛相 対中、対北で連携 「日本 南シナ海の関与強化」と報じる。中国が領有権を主張する尖閣諸島は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用対象と、マティス防衛相も述べたという。2月6日の朝刊は、米政府の上訴 高裁却下 『入国禁止 差し止め継続』と報じる。連邦高裁が、ワシントン州の地裁の判決を支持。政府の上訴を却下して、大統領令の執行停止が、当面継続されることになった。七カ国のビザを交付された一般の人の入国まで禁止するのは、少々乱暴で拙速であり、アメリカでしか治療できない患者まで廃除することになるから、批判があるのも当然のこと。同じ一面では、翁長知事批判「荒々しい」『辺野古海上 きょう着工』と報じる。裁判に訴えても、司法は、政府に追随しているから、沖縄県に配慮した判決を下すわけがない。結局は、県を無視して、政府の思う通りに、基地整備を進めていくことになる。もともと沖縄は、薩長政府(明治政府)が、無理矢理琉球國を併合した(琉球処分)ことで、日本の一部になった。太平洋戦争中も、終戦後も、日本の捨て駒にされた歴史を持つ。日本の政治家は、その程度にしか、琉球(沖縄)を捉えていない。麻生副総理は、琉球処分を進めた、大久保の末裔。安倍首相は、満州支配・太平洋戦争を推進した、東條英機の人脈に繋がる。ついでに云えば、太平洋戦争の前段として、日本は、当時の国際連盟を脱退しているが、脱退宣言した松岡洋右は、岸・安倍一族の縁戚に繋がる。歴代政府、自民党の幹部クラスの閨閥、人脈を洗えば、けっこうそういうルーツにたどり着くことが少なくない。2月7日の朝刊は、天下り 文科省主導濃厚 「あっせんOBを支援」『歴代次官認識』と報じる。まぁ当然と云えば当然。政府の各省庁の上級幹部(キャリア)にとって、天下りは、ある種の既得権益、出世争いに敗れた幹部の老後保障という側面があことは、否定できない。同じ一面では、自動車運転など具体的協議へ 「トヨタとススキ 提携覚え書き」と報じる。自動車業界は、世界にライバルがいるし、アメリカなどは、なにかと日本の業界に、圧力をかけている。トランプ大統領は、昔の日米貿易摩擦・自動車戦争のイメージを未だに抱いている様で、各国の自動車メーカーが、アメリカの雇用の一部を支えている現実にも、まともな認識をしていない。アメリカの車が海外で売れないのは、相手国の現状に配慮していないからである。欧州は、その点は色々工夫しているから、日本でもアメリカ車はたいして売れないが、欧州車は、それなりに売れている。日本でのモーターショーに、アメ車メーカーが出展せず、宣伝努力もしていないという指摘もある。欧州車は売れて、アメ車が売れないのは、アメリカルーメーカーの努力不足に起因する。日本では関税がかかっていないのに、アメリカでは日本車に関税がかかっている。それでも売れるのは、性能と品質がアメリカのユーザにも認められているから。2月8日の朝刊は、日報「破棄」一転 黒塗り開示 南スーダンPKO 政府見解と相違 『ジュバ衝突「戦闘」と明記』と報じる。現地部隊は、戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及していたという。防衛省は、その事実を隠蔽していたことになる。又、稲田防朋美防衛相は、国会で虚偽の答弁をしていた疑いもある。現場部隊が「戦闘」と認識したのなら、間違いなく戦闘行為が発生していたわけで、稲田防衛相の答弁は、虚偽もしくは詭弁の答弁で、国民や派遣された自衛隊員の家族をも騙していることになる。戦前の大本営発表の様に虚偽の情報を広げたらどうなるか。いずれPKOの活動のはずなのに、自衛隊員に戦死者がでるかもしれない。かつて自衛隊は、イラク戦争の後方支援で事故に巻き込まれたのに、その事実を隠蔽した。被害隊員は、その後裁判を起こしている。国が相手では勝ち目はうすいが、それでも隠蔽された事故を知らしめただけでも意味はある。裁判が無ければ、隠された事実を知ることはなかった。今後、PKOの活動なのに戦死者がでたら、また隠蔽するのであろうか?同じ一面では、衆院予算委 天下りにOB利用 『文科前次官「脱法目的」と報じる。直接「あっせん」が法に触れる認識があったから、OBを利用したようである。2月9日の朝刊は、防衛相「戦闘」を言い換え 南スーダンPKO  『9条抵触避け「衝突」と報じる。PKOは、国際平和維持活動。参加五原則のなかに「戦争当事者の停戦合意」「自衛隊の中立的立場の厳守」が含まれるが、戦車や迫撃砲による戦闘は、銃撃戦のレベルも超えており、明らかな戦闘行為。そもそも、停戦合意が確立していないから、戦闘行為が発生するわけで、この段階で、自衛隊をPKOに参加させる理由は消滅する。当然の事だが、自衛隊は撤収することになる。言葉をすり替えて、憲法9条への抵触を回避するということなら、政府や大臣の責任回避の都合で、ごまかすなら、「憲法9条の、国際紛争を解決する手段としての武力行使の放棄」という条文による歯止めは、形骸化する。「歯止め形骸化懸念」が高まることは否めない。当然の事だが、詭弁を労する、稲田防衛大臣の答弁など信用出来ない。2月10日の朝刊は、激しい要求に譲歩 レーガン時代再来か 「あす未明 日米首脳会談」と報じる。二面では、日報対応 野党「隠蔽」 『防衛相報告に1ヶ月 公表も遅く』と報じる。新たな日報も判明「最悪のケースの準備も必要」と記載されているという。同じ二面には、戦闘」表現 見直し指示 河野統幕長、南スーダン部隊に指示と報じる。明らかに現地部隊が「戦闘」と認識しても、「武力衝突」と書き換えろと圧力を掛けているようなもので、現地が安全なように見せかける報告書の作成を強要(部下は上司に逆らえない)し、大臣は、虚偽答弁で「国民を馬鹿にしている」わけで、当然のことだが、「隊員家族にも不信感が募る」ことになる。家族は、無事の帰国を祈るだけである。2月11日の朝刊は、日米首脳が会談へ 「自動車 重要議題に」と報じる。日本側は、日本企業貢献 米財界に強調と報じる。同じ一面では、日米外相、同盟強化で一致 『尖閣の防衛義務確認』と報じる。戦後から沖縄返還まで、施政権を代行した歴史と安保条約第五条などの規定を踏まえれば、当然の見解とも言える。それがあるから、それを建前に、在日米軍が沖縄に居座ることが出来た。仮にトランプ大統領やトランプ政権が、防衛義務を否定したら、歴史と安保を知らない無知な大統領ということになるが、そこは、さすがに周囲がレクチャーしたのだろう。2月12日の朝刊は、日米で新経済対話 共同声明 尖閣に安保適用明記 『両首脳 同盟強化を確認』と報じる。同じ一面では、トランプ氏「摩擦遠い過去」一致 『自動車対米投資を評価』と報じる。
(2017.2.13)
1月23日の朝刊は、「人権守れ」女性らワシントン行進 『50万人「トランプ・ノー」』と報じる。1963年8月の、「公民権運動」の25万人超の空前の規模の大行進。差別発言を続けるトランプ大統領に対する反発は、未だに高まっている。同じ一面では、きょう横審 日本出身19年ぶり 『横綱稀勢の里 誕生へ』と報じる。昨年は、優勝無しで年間最多勝。連続優勝ではないが、優勝に準じる成績残している。十分横綱クラスの実力は持ち合わせている。横綱審議会は、ほぼ異論なく承認するのではなかろうか。1月24日の朝刊は、『退位「一代限り」に力点』 政府、特別法成立目指す。「有識者会議が論点整理公表」と報じる。同じ一面では、横審、前回、一致で推挙『横綱・稀勢の里が確定』と報じる。1月25日の朝刊は、TPP永久離脱署名 トランプ大統領日本を批判 『自動車摩擦再燃の恐れ』と報じる。トランプは二国間交渉で、恫喝しながら有利な交渉を展開することを狙っており、アメリカ以外には不利な状況が発生する懸念がある。安倍内閣が正面から対峙できるかは疑問。1月26日の朝刊は、相場加熱 持続に懐疑的 トランプ政権に期待感 『NY初の2万ドル突破』と報じる。トランプ政権は、保護貿易主義で暴走する可能性が高いが、相手国を無視すれば、いずれ懸念材料に転じる。同じ一面では、写真で、 『横綱稀勢の里 誕生』を報じる。第72代横綱の誕生。日本人力士としては、1998年の三代目若乃花以来19年ぶりの新横綱となる。1月27日の朝刊は、「寛容こそ米国の姿」夢追う移民 不安 「メキシコ国境に壁 指示」イスラム系入国制限へ『排外トランプ政策 着々』と報じる。議会を通さない大統領令の強権発動を連発している。1月28日の朝刊は、通商戦略 多国間から転換「為替操作防ぐ規定を」 『米、2国間協定要求へ』と報じる。トランプ大統領は、恫喝ビジネスの展開をもくろんでいる。自国絶対有利の交渉を押しつけてくるだろう。強者が有利な2国間交渉では、アメリカの交渉相手の経済が、破壊される懸念もあり、新たなアメリカ経済帝国主義の発動に繋がりかねない。1月29日の朝刊は、米、7カ国(シリア、イラク、イラン、リビア、サマリア、スーダン、イエメン)から入国禁止。難民以外の一般市民にも適用、90日間のビザ停止。来月10日に首脳会談 電話協議 トランプ氏「同盟重要」『首相、車業界の貢献説明』と報じる。車のことも重要かも知れないが、対米軍の経費負担で、相当協力していることを説明すべきではないか。在日米軍の基地が、日本の防衛より、極東戦略の基地として利用されていることを見逃してはならない。トランプ氏は、大統領選挙の時に、在日米軍の撤退も示唆したが、できるものならやっても見ろといいたい。実行すれば、アメリカの極東での影響力は低下し、中国・北朝鮮・ロシアが喜ぶだけ。太平洋分割を狙う中国には好都合。さすがに米軍撤退は、ブレーンや軍関係者も賛成しないとは思うがトランプ大統領がどう判断するか注目される。1月30日の朝刊は、米大統領令 広がる混乱』280人入国・搭乗拒否。地裁は送還禁じる。ニューヨークの連邦地裁は、適正なビザの保有者には、一時滞在を認め、入国禁止・強制送還を停止、大統領令の一部が停止した。1月31日の朝刊は、共和党、司法、同盟国も 『米入国停止に反発拡大』と報じる。各国首脳が批判するなか、安倍首相は言及を避けると報じられる。楽天、スタバ…広がる難民支援と報じる。楽天の三木谷氏は、米国の対応を「許されない」と批判している。2月1日の朝刊は、トランプ氏が為替政策批判 「日本は長年 円安誘導」と報じる。同じ一面では、スティーブン・バノン主席戦略官兼上級顧問が、大統領令連発に関与 詳細を省庁に伝えずと報じる。トラブル原因の一因。政府が、極一握りのチームに支配されていることを露呈している。2月2日の朝刊は、トランプ氏批判に反論 『首相「円安誘導ではない」と発言』と伝えるが、当然の反論。トランプ発言には、事実誤認もあるから、即座に訂正すべきであり、適切な対処。2月3日の朝刊は、原子炉直下 足場に穴 2号機で推定 数十秒で死亡 「福島原発格納容器内 530シーベルト」と報じる。危険極まりない。2月4日の朝刊は、辺野古が唯一、駐留経費先送り 首相、米国防長官し会談 『尖閣に安保適用 確認』と報じる。米国防総省も声明「防衛義務の対象」と位置づける。
(2017.2.5)
1月16日の朝刊は、鳥インフル 近隣養鶏場立ち入り 「山県の8万羽 殺処分完了」と報じる。1月17日の朝刊は、サムスントップ 逮捕可否あす審理 「崔氏側に43億円贈賄か」と報じる。逮捕が認められれば、大統領には、ダメージとなる。同じ一面では、星野氏ら野球殿堂入り」と報じる。永らく候補になりながら、なかなか殿堂入りできなかった星野氏(中日・阪神・楽天で監督を歴任、リーグ優勝を各球団で果たす)がようやく殿堂入り。楽天では日本一になっているが、その強烈なキャラクターから、一部、記者や関係者から嫌われていたとも伝えられるが、ようやくの殿堂入りである。ほぼ同期で太洋(現在のDeNA)のエースとして活躍した平松政次氏、西部黄金時代の正捕手だった伊東勤氏も同時に殿堂入りした。1月18日の朝刊は、政府検討 改元は19年元日を軸 「退位 18年の天皇誕生日案」と報じる。元旦の即位・改元は、宮中行事を理由に、宮内庁が難色を示しているようである。同じ一面では、メイ首相 EUと「対等な関係」 『英、単一市場脱退を表明』と報じる。もともとEUは、ドイツとフランスを機軸にベネルクス諸國を加えたEEC(ヨーロッパ経済共同体)が前身で、イギリスは、蚊帳の外だった。経済連合としてはEUに参加したが、政治統合は視野になく、通貨も、ポンドは廃止せず継続している。EUの中のイギリスではなく、独立国家イギリスとして、どう経済と外交を展開するか、イギリスの今後の動向が注目される。移民政策に関しても、今後はEUに左右されず、独自政策が展開されるだろう。まっとうな移民は受け入れるが、まっとうでないものは廃除するというのは、国家継続のためには避けられないということである。まっとうでない移民の中にテロリストテロリスト予備軍が存在する現実からは、国家防衛の観点からは、一つの選択であろう。1月19日の朝刊は、離島「逃げられない」 頼みの防護施設も劣化 『玄海原発「適合」』と報じる。御用委員会が、またしても対策無しの安全宣言。書面上だけでの安全適合で、実態保証も検証も無視しての安全宣言。そもそも福島原発の事故原因も解明されず、安全の検証もされていないのに机上の空論のラインをクリアしたから認めるというのは、最初から「再稼働ありき」だから。審査をクリアした後は、安全対策を撤回したり、実行を見送ったり、九州電力は、そのご都合主義を、既に鹿児島で実施している。免震重要施設の設置を、反故にしている。東電ばかりでなく、原発優先の電力会社の安全対策など信用できない。京大の「冷や飯組」が規制委員会のメンバーなら、絶対に承認しないだろう。玄海原発で事故が発生したら、離島の住民は、逃げられないと危惧している。1月20日の朝刊は、天下りあっせん疑い 事例30件か 次官引責辞任 「文科幹部ら7人処分へ」と報じる。第一次安倍政権の時には、官僚の抵抗もあり、官邸スタッフも、官邸へ出向中の官僚から恫喝されたこともあったようだか、今回の安倍政権は、長期政権。官邸の力が強まっているから、ばっさり処断する動きになった。当然、天下りで大学教授に就任した元幹部も辞職することになろう。再就職は5年連続増ということは、組織的に、あらゆるルートを通じて行われたと云うことである。同じ一面では、トランプ大統領、あす未明就任式と報じる。1月21日の朝刊は、トランプ大統領就任 「米国第一」呼び掛け』と報じる。国際社会のリーダーではなく、エゴイズム・ごり押し、恫喝差別の個人主義主体の国に変質するのであろうか?各地では、反トランプのデモが起こっている。1月22日の朝刊は、米国第一」揺らぐ世界 予測不能の「取引外交」 TTP離脱表明 『トランプ新政権始動』と報じる。オバマ政権の主要政策を否定、国際協調は眼中になく、米国第一主義を基本理念とする「アメリカエゴイズム」の政権が発足した。排他主義・差別主義で、国内外を分断する懸念があり、世界各地で、反トランプのデモが発生している。ロシアと中国は喜ぶかも知れないが、国際社会では危惧と懸念が高まっている。
(2017.1.23)
1月9日の朝刊は、旧知の上院議員 招待 「トランプ氏就任式に大村知事」と報じる。トランプ氏が恫喝したトヨタは、愛知県に本社を置く。グループ会社の北米トヨタは、テキサス州に本社機能を集約しているし、三菱グループの三菱航空機は、ワシントン州に試験機の拠点を置いている。日本の企業が、どれだけ米国内の雇用に貢献しているか説明し、理解を得るアプローチができるか注目される。同じ一面では、「韓国は誠意示すべきだ」 『首相、少女象撤去を』と報じる。国家間で合意したことの履行を求めるのは当然のことである。その点は、首相が左翼だろうが、右翼だろうが関係ない。日韓合意は、国と国の合意事項である。1月10日の朝刊二面は、少女象問題 韓国、首相発言に反発 「駐韓大使一時帰国」と報じる。国内が混乱しているときは、与野党問わず反日で点数稼ぎをしようとする。国家間の合意を履行せず、過去の日韓合意や、今回の、韓国政府が設立した財団への資金供与も無視して、民衆を煽る韓国の国会議員らにも、従来は反韓でなかった普通の日本国民も不信感を募らせ、一部は、反韓に転じ、かつてのようなブームも消え、在日・在韓の経済活動(商売)にも影響が出ている(冬のソナタも昔話)。三面では、欧州のファイアット・クライスラーが、1170億円投資、「米で2000人追加雇用」を発表(2020年までの間に)。トランプの恫喝に屈したトヨタも、『米に1.2兆円(百億ドル規模)投資(今後五年総額)へ』 と報じる。トヨタは、メキシコでの新工場建設の計画は、予定通り進める予定という。トランプの恫喝でメキシコから撤退すれば、メキシコ多くの人を失業、下請けの倒産を引き起こし、長年のつきあいに水を差すことになる。フォードは、メキシコから撤退するらしいが、GMは、小型車のメキシコからの国内移管は否定している。1月11日の朝刊は、政府、陛下の退位巡り検討 『19年元日から新元号』と報じる。色々な準備や、神事、即位行事の問題等もあり、法整備が整えば、18年後半を想定している。日時のことは、色々な問題があるから、スケジュール決定は留保されている。今後有識者会議などで決定されるだろう1月12日の朝刊は、最も多くの雇用を生む」トランプ氏 初会見。「多様性が国強く」オバマ氏退任演説と報じる。国家のリーダーとして活躍するか、単なるビジネスの一環として活動するか、次期大統領の動向が注目される。1月13日の朝刊は、トランプ氏 大統領就任まで1週間 メディア選別 記者と応酬 米国第一主義を推進 「日本名指し貿易赤字不満」と報じる。選挙戦の土岐から、保護主義・米国一国主義を主張していたトランプ氏には、世界のリーダーは期待できないかも知れない。むしろ混乱を招く懸念がある。1月14日の朝刊は、「東山 待っていたよ」 鳥インフルエンザ対応 試行錯誤 『動物園1ヶ月ぶり「再開」と報じる。鳥インフルエンザの発生で、正月前後休園していた東山動物園が、ようやく再開となった。1月15日の朝刊は、各地で今季一番の寒波 「受験生 雪に負けるな」と報じる。例年、成人式か、センター試験は、看破に見舞われる。今年は、東海地方も一級寒波で、積雪となり、交通が混乱した。開始時間を繰り下げたりもしたが、開催できず、再試験になった会場もあるようだ。同じ一面では、中部9県 家禽で今冬初 高病原性 8万羽殺処分 「山県の養鶏場 鳥インフル」と報じる。この時期、大陸飛来の野鳥により、鳥インフルエンザが持ち込まれ、多くの被害が発生するが、野生相手では、対応が後手に回る。
(2017.1.16)
1月1日の朝刊二面は、政府、経済連携を強化 「日中韓会談 2月開催打診」と報じる。しかし、韓国政権は、事実上「死に体」。大統領弾劾罷免が成立すれば、大統領選挙。焦る必要もない。経済連携というが、現時点で連携する必然性があるかも疑問。1月3日の朝刊は、ナイトクラブ襲撃 ISが犯行声明 「トルコで乱射39人死亡」と報じる。イスラム教徒を僭称する殺人集団を、何故イスラム世界の二大宗派は協力して追いつめないのだろうか。イスラムの宗教学者は、何故彼らの主張が、イスラムの教義を曲解していると明確に批判しないのであろうか。彼らの行為を黙認・放置すれば、善良なイスラム教徒まで、非イスラム文化圏の国民から同列に見られることになる。欧米で、反イスラムの過激思想・右翼勢力が台頭する要因にもなっている。避難民が、難民・移民として受け入れられる方針も、右翼政権・反イスラム政権の成立で頓挫する危険もある。きれい事を並べる政治家もいるが、自国民の安全担保を優先する考えが台頭しても不思議ではない。三面では、2種類 書類偽造疑いで告発 「韓国、日産に課徴金3億円」と報じる。同様の違反の疑いのあるポルシェとBMWの現地法人には、告発は見送ったという。1月4日の朝刊は、官民会議、検証できず「もんじゅ後継 議事録無し」と報じる。核燃料サイクル政策は、検証不能の「ブラックボックス」であることが、改めて明らかになった。1月6日の朝刊は、青色LED技術応用 低価格追求。赤崎さん(名城大学終身教授)指揮 「レーザー研究 名城大加速」と報じる。LED開発につながった窒素ガリウムの結晶化技術などを応用し、普及タイプのLD(レーザーダイオード)開発を目指すという。1月6日の朝刊は、東レ・豊田通商年内にも 「航空機用などリサイクル」 『炭素繊維材 車向け量産』と報じる。航空機などに使われる炭素繊維複合材料(CFRP)を回収・熱処理して再生炭素繊維を再生産し、樹脂などを調合して再生CFRPに加工し、バンパー、その他の自動車部品にもできるようにするということのようである。炭素繊維で実績のある東レトヨタグループが提携し、自動車への普及率を高めれば、コストダウンにも繋がり、リサイクルの輪が確立される。航空機にも利用されるから、自動車に加え、ロケットと飛行機も基幹産業にしようと考える東海地方にとっては、期待される事業である。1月7日の朝刊は、在沖縄米軍 事故から1ヶ月弱 「オスプレイ空中給油再開」と報じる。日本は、自国の主権領域での事故なのに、事故原因の調査すらできない。当然の事だが、沖縄県にみならず、日本政府の事故調すら調査できないのに、安全確認すらできないのに容認するなら異常である。同じ一面では、駐韓大使 来週にも帰国 「政府、像撤退へ強攻策」と報じる。合意事項が履行されず、新たに、外交ルールを無視して、トラブル要因となる像を新たに設置している以上、当然の判断である。1月8日の朝刊は、日本企業に痛手 差別でテロ助長 「新成人 トランプ流に不安」と報じるツイッターでトヨタを恫喝したりイスラム教徒に対する過激発言や、世界の大国であるにも拘わらず自国中心主義の発言を連発したり、大統領候補としては、無茶苦茶。そして現在は、次期大統領。正式に大統領に就任しても、このままだと、世界最大のトラブルメーカーになりかねない。世界が振り回される予感を、多くの人が抱く。
(2017.1.9)
12月26日の朝刊は、沖縄本島−宮古島間 艦隊6隻通過 『中国空母が西太平洋航行』と報じる。第一列島線を越えて西太平洋を航行した。12月27日の朝刊二面は、翁長氏 別の権限で異説阻止へ 『辺野古工事 きょう再開』と報じる。日本は、一応法治国家、最高裁が沖縄敗訴の判決を下したことで、承認取り消しは、取り消され、埋め立て承認が復活する。どういう手だてで沖縄県が抵抗するか注目される。三面では、脱「修正主義」へ腐心 米から歴史観批判、一定配慮 『首相 あす真珠湾訪問』と報じる。日本及び日本軍の侵略を否定する安倍首相には、修正主義者との批判がつきまとう。同盟国アメリカには、少しでも批判を交わしたいと配慮したのであろう。単なる慰霊のための訪問か、謝罪を目的とするのかで、その意味合いは大いに異なる。12月28日の朝刊は、両首脳きょう真珠湾慰霊 『日米同盟強化確認へ』と報じる。細かいことを云えば批判もあろうが、犠牲者に追慕の念を示すことと、敵対国が、同盟関係を維持し、欧米の同盟関係以上の強固な関係を形成した。オバマ大統領が、現職大統領として初めて広島を訪問し、追慕の念を示した事と、今回の総理のハワイ訪問、アリゾナ記念館で追慕の念を示したことで、一つの区切りを付けた(昼のニュースで、首相が、退役軍人に近づき、抱擁を交わしたことは、広島における大統領の行為を意識したものであろう)。オバマ大統領が退任する前に訪問したことに意味がある。同じ一面では、政府、知事の協議要請拒否 『辺野古工事を再開』と報じる。オスプレイの墜落事故原因解明も曖昧のまま飛行再開した事と、今回の強行的な工事再開は、沖縄の政府に対する不信と反発を招くことは避けられないだろう。12月29日の朝刊は、首相、同盟の意義強調 真珠湾慰霊 『米新政権の出方注視』と報じる。日本の対応によっては、米軍を引き揚げると、大統領選挙中に述べていたトランプ氏。正式に大統領に就任したらどうするか。日本政府は、日米関係の強化、日米同盟の継続と語るが、トランプ大統領と信頼関係が形成できるかが鍵となる。12月30日の朝刊は、空中給油来月再開へ 「米軍のオスプレイ訓練」と報じる。事故原因の詳細も明らかにされないまま、安全確認もされないまま再開するという。日本の捜査関係者は、現場検証もできない。このまま再開ということなら、沖縄の反発は必至だろう。今回の事故は空中給油におけるトラブルとも云われているから、安全対策が不十分なままなら、再び事故が起きる懸念がある。12月31日の朝刊は、京大霊長研(愛知県犬山市)が本格化 「チンパンジーiPS研究 『がん、アルツハイマーなぜ患わない』と報じる。ヒトとチンパンジーは、遺伝子が約99%一致するが、何故、珍バンジーは患わないのにヒトは、がんやアルツハイマーなどを患うのか。その差の中にヒントがあるかもしれないという。
(2017.1.1
12月18日の朝刊二面は、日ロ会談 領土ゼロ回答 『「新アプローチ」限界露呈』と報じる。プーチン大統領は、1993年の「東京宣言」を事実上無視して、「戦勝国史観」に回帰している。国際法に抵触するか否かは、ロシアにとっては関係ない。「実効支配した者勝ち」という考えは、クリミアの侵略・強制併合でも証明されている。環境整備を整えても、ロシアを利するだけで、領土問題解決には繋がらない。返還より先に帰属問題を明らかにしない限り、領土返還はあり得ない。それがロシア。12月19日の朝刊は、共同通信の全国世論調査 自民支持層でも60%「カジノ解禁 反対69%」と報じる。多くの国民は拙速に成立させた「カジノ解禁法」について、認めていないということである。あまりにも拙速・強引な成立には、自民党支持者からも疑問の声が上がっている。同じ一面では、クラブW杯 レアルと延長の末 「鹿島惜敗、準優勝」と報じる。世界のスター軍団に一度は勝ち越したが、歴史に残る番狂わせを起こすことはできなかった。12月20日の朝刊は、住宅地上空に複数機。政府、米を追認、沖縄猛反発 「オスプレイ飛行再開」と報じる。三面では、米軍の意向 原因究明後回し 「不平等」地位協定の壁 「オスプレイ飛行再開」と報じる。ドイツやイタリアでも米軍と地位協定を結ぶが、米軍に対しても制約可能だが、日本だけは、アメリカのやりたい放題。だから墜落しても原因が公表されなかったり、墜落を着水と矮小化したり、米軍関係者が、ひき逃げやレイプ事件を起こしても、真相解明には、ほど遠い。一時的には収まるが、何度でも繰り返される。原因は、日本政府が、琉球を、単なる基地立地地帯としてしか認識せず、差別意識を持ち続けているからに他ならない。琉球は、建前は、日本を構成する沖縄県だが、実態は、植民地に近い。歴史をひもとけば、麻生副総理の先祖が、明治になって琉球國を征服、日本に強制併合した歴史がある。それ以前に、薩摩藩が事実上の植民地にしていましたが・・・・。12月21日の朝刊は、上告棄却 「承認取り消し違法」 『辺野古 沖縄県の敗訴確定』と報じる。三権分立は、相手が國である場合、ほとんど機能しない。法の番人ではなく、権力の忠犬となった最高裁が、沖縄県に勝訴の判決を下すことは、まずないということが想定されたが、想定通りの判決。門前払いか、国側勝訴は予想されたこと。同じ一面では、中日の落合GM退団へと報じる。当然の結果だろう。落合GMが、スカウト陣の要望を覆し指名した選手は、即戦力のはずなのに即戦力になっていない。監督時代から指摘されたことだが、強ければ、おれ流というやり方は、ファン離れも引き起こした。GMに就任したときの表向きの理由は、兼任監督谷繁氏の防波堤になるという事だったが、防波堤どころか、後ろから斬首している。巨人に行くという報道もあるが、数年前の繰り返しなのかな。本来なら、監督と共に退団すべきだった。12月22日の朝刊は、サイクル延命議論なく 「もんじゅ廃炉」政府決定 『後継の実証炉開発へ』と報じる。トラブル続きなのに「ぐだぐた延命」莫大な金がどぶに捨てられた。地元自治体には、補助金も下りるから、廃炉は回避したいかもしれないが、欠陥だらけ、安全管理もできていない「もんじゅ」で大事故が発生すれば、京都・滋賀・岐阜はもとより、大坂・兵庫、愛知・三重など、関西経済圏と中京経済圏が壊滅する危険を含んでいる。福島第一原発の事故を見れば明らか、自治体も崩壊する懸念がある。12月23日の朝刊二面は、「もんじゅ廃炉準備に9億円」実証炉開発に52億円と報じる。後継炉は、コスト問題で「商業化できない」という指摘もある。三面では、17年度予算案 安倍カラー優先 『防衛費膨張 暮らし圧迫』 米国製品積極購入5兆円超え。一方で、来年6月、郵便はがき62円に値上げと報じる。12月24日の朝刊は、開示請求を事実上拒否。南スーダン 大規模衝突を記録 『PKO陸自 日報廃棄』と報じる。文書管理では、三年間の保存期間があるが、不都合な真実の隠蔽のにおいが漂う。  防衛省は「目的を終えた」とうそぶくが、後続派遣の部隊にも正確な情報を引き継がなければ、危険に見舞われることもある。それでなくても「かけつけ警護」を可能にしたことで、紛争地帯への派遣が疑問視されるが、国民に正確な情報を伝えたくない自衛隊の思惑が見え隠れする。軍が暴走する時は、国民への情報を遮断することは、歴史が証明している。12月25日の朝刊三面は、「脱基地 思いは同じ」 「植民地」 独立問う住民投票 来年にも 『グアム、沖縄と連帯望む声』と報じる。アメリカの植民地であるグアムには、アメリカによる規制も多く、自己決定権も確立していない。その点は、沖縄とも共通する。沖縄は、形式上は日本国沖縄県だが、実質的には日米共同の植民地。沖縄もグアム同様、基地問題に関して自己決定権が認められておらず、米軍の思うがまま。犯罪行為も泣き寝入り。基地の運用に地元が口出しできないことは、グアムも沖縄も共通する。グアムでも新基地建設反対運動が行われているが、基地拡張工事は始まっている。グアム島民には、大統領選挙権もなく、グアムの声は、米国議会にも反映されない。国連の扱いは、自治領でもなく「自治的未編入地域」という扱いで、正式なアメリカ領でもない。グアム政府は、脱植民地化委員会を組織し、独立か、アメリカとの自由連合か、アメリカの州への昇格か模索しているが、自治領への動きは、アメリカ議会は承認していない。同じ三面では、米中緊張激化の恐れ トランプ氏牽制か 『中国空母 西太平洋へ』と報じる。
(2016.12.26)
12月3日の朝刊は、衆院委 審議6時間で可決 「カジノ法案採決強行」と報じる。拙速自民。公明も反発と伝える。12月4日の朝刊は、平和条約の協議継続 外相会談、ロシア側言及 「日ロ共同経済活動を議論」と報じる。北方四島で、ロシアの法律下で経済活動を行うなら、ロシアの帰属を認めたことになる。四島以外の地域なら、共同経済活動は、ロシア領内だから問題ではないが、北方四島は、返還時期はともかく、帰属問題だけは明確にすべき。同じ一面では、過去最大 32万人デモ ソウル 「朴氏弾劾案 攻防激化」と報じる。名誉ある退陣か、不名誉な退陣か、朴大統領は決断を迫られている。12月5日の朝刊二面は、日本企業の進出後押し 「日ロ100億円基金創設へ」と報じる。12月6日の朝刊は、「首相、真珠湾慰霊へ」 26、27日訪問 「日米和解 発信」 国内に賛否 謝罪回避の意向 「現職初、オバマ氏と」と報じる。オバマ氏の被爆地・広島訪問に対する返礼の意味も帯びる。オバマ氏にとっては、日本の首脳との最後のイベント。12月7日の朝刊二面は、「和解と不戦」前面に 真珠湾訪問 「首相、謝罪に触れず」と報じる。同じ二面では、与党自主投票 弾劾可決の可能性 「朴氏、4月退陣の意向」と報じた。12月8日の朝刊は、大隅さん講演 「夢中で顕微鏡の前座った」と報じる。細胞の自食作用(オートファジー)の基礎研究により、ノーベル賞を受賞した。酵母に着目し、基礎研究を積み上げ「細胞内のリサイクルシステム」にたどり着いた。権力者や企業家は、目先の結果を急ぐが、地道な研究の積み重ねから、未来の研究への扉を開いた。少々変わり者というか、おおよそ「おれ様は偉大な学者」というオーラは感じさせない、ナチュラルで純粋な研究者であり、周辺に、多くの理解者・仲間が集結したことも、ノーベル賞に至らせたのでしょうね。同じ一面では、感染確定の場合、園の鳥はどうなる。「ペンギン、フラミンゴ絶滅危惧種・・・」「東山動物園 簡易検査陽性」園内消毒 他施設も行事自粛「鳥インフルエンザ 影響広がる」と報じる。名古屋市民、愛知県民にとっても気になるところ。12月9日の朝刊は、厚木騒音訴訟 最高裁、二審破棄 「自衛隊機差し止め認めず」と報じる。國と住民・地方自治体が、裁判で國と争うと、大部分が、門前払いか、実質住民敗訴。安倍政権の顔色を伺う最高裁が、政権に不利なる判決を下すことは、ほとんどない。今や、司法は、法の番人・国民のための番人というより、政権の番人。いくら地裁や高裁が、国民の側に勝訴判決を下しても、最高裁で、逆転敗訴になることが少なくない。司法は、民意を見捨てている。沖縄の基地問題、原発再稼働問題など。ため息が出る。同じ一面では、大隅さん、椅子に恒例のサインと報じる。12月10日の朝刊は、朴大統領 弾劾可決」韓国国会 憲法裁が罷免判断。「職務停止、与党半数賛成」と報じる。朴政権は、死に体。日米韓安保に影響もと報じる。同じく一面では、米は「脱退」発効見込みなく「TPP」承認。安倍政権は、国民に十分な説明をしないまま、強行採決したが、それでは、安倍政権が中心となって、ニュージーランドなどに協力して、アメリカ抜きの、環太平洋経済圏を構築できるか、安倍政権の、今後の実施対応が注目される。12月12日の朝刊は、鳥インフルできょうから 「東山動物園 休園」と報じる。防疫措置で休園するのは、初めてで、来年の80周年に向けては、なかなか厳しい状況。同じく一面では、大隅さん 晴やか 「ノーベル賞授賞式」と報じる。2月13日の朝刊は、揺れる園 殺処分 慎重に検討 鳥インフル3羽の陽性確定 「東山動物園 年内休園」と報じる。今後の対応は、確定検査の結果待ちという。同じ一面では、20日判決 最高裁、弁論開かず。「辺野古 沖縄県敗訴確定へ」と報じる。司法は、民意を見捨てているから、予想された結果。門前払いか、政府寄りの判決は、毎度のこと。明治以来、政府は沖縄を見下しているから(麻生副総理のご先祖様が、琉球國を不法に侵略し、日本に強制併合して、沖縄県を創設した)、沖縄側に即した判決など下すわけがない。12月14日の朝刊は、カモ2羽殺処分 東山動物園 絶滅危惧のガンも『鳥インフル確定7羽に』と報じる。同じ一面では、米軍所属 国内初の大事故 「オスプレイ沖縄沖不時着」と報じる。実際には、不時着ではなく墜落。機体は大破し、救命信号用の溶液も、海に流出。証拠隠滅のために、海上保安庁には捜索に参加させず、米軍単独で、事故機周辺を捜査、ボイスレコーダーなどを回収している。日本側の関係機関、周辺自治体には、事故の詳細も報告していない。市街地に墜落しなかっただけでも感謝しろと云うような傲慢な態度で、幹部の一人は、沖縄県の関係者に、暴言に近い言葉を発した模様。米軍は、未だに沖縄を植民地扱いしている。オスプレイは、「未亡人をうみだす輸送機」と云われている。以前から安全性に問題はあるが、自衛隊にも導入するという。日本の自衛隊には、優秀な輸送機もあると云われているが、何故自衛隊が、「未亡人を生み出す悪魔」を導入するか、庶民には理解できない。安倍政権は、自衛官の安全より、アメリカの顔色を伺うことを優先しているのか。今回の事故でも、ポーズで抗議はするだろうが、どれだけ本気で抗議するのか甚だ疑問。同じ一面には、少し明るい話題。ロシアやアメリカでは、無人補給機の打ち上げに失敗しているが、9日に打ち上げられた無人補給機『こうのとり6号機』は、国際宇宙ステーションに到着、ロボットアームにキャッチされ、無事にドッキングした。12月15日の朝刊は、名護沖大破 別機体も胴体着陸 「オスプレイ事故 給油中」と報じる。つまり二機のオスプレイが墜落事故を起こしていたと云うことである。この事故に対し、米軍基地の幹部は 沖縄米軍トップ抗議に激高 「県民に被害なく感謝されるべきだ」と吐き捨てたという。面会した沖縄県副知事が、不快感を示すのは当然のこと。ここにも在日米軍の傲慢さが、垣間見える。市街に墜落して県民に被害が出たら、沖縄県民の反発は必至。事故を起こさないのが当たり前。米軍は、沖縄を植民地程度にしか見ていないから、常に傲慢。同じ一面では、自民、野党の反対押し切る「カジノ・年金抑制法(庶民年金カット法)成立」と報じる。自民党は、利権がらみのものや、庶民の生活を困窮に追い込む法案は、ろくな審議もせずに強行突破。政府に不都合な法案は骨抜きにする。安倍政権の暴走は止まらない。12月16日の朝刊は、日ロ首脳会談 経済活動を協議 『北方領土に「特別な制度」と報じる。北方領土を日本の帰属とせずに、経済活動を行えば、日本の法律は適用されず、ロシアの法律の支配下に入り、トラブルが生じても、ロシアに都合がいい法律で処理される。開発が成功すれば、中国ではないが、色々何癖を付け追い出す懸念もある。日本側が自己判断で撤退すれば、中国のように違約金や、実質的な資産没収の懸念もある。同じ一面では、胴体着陸 直前まで事故監視 沖縄知事、防衛相に抗議 『オスプレイは、「欠陥機」』と報じる。12月17日の朝刊は、経済前面、領土見通せず 日ロ「共同経済活動」 両首脳「平和条約へ一歩」『北方四島帰属声明なし』と報じる。
(2016.12.18)
眞田信繁の系
眞田幸春……(略)……頼昌−眞田幸隆−昌幸−信繁(幸村)−大八(片倉守信)−辰信(眞田辰信)−信成−信経−信廣−信親−信珍−信凭=幸清=幸歓−昌棟−徹寿−治彦
真田氏と天狼の系譜
11月28日の朝刊は、高度な手法 陸自情報流出か 『防衛省にサイバー攻撃』と報じる。個人のハッカーによる攻撃というレベルではなく、国家組織によるスパイ行為の可能性が高いと報じる。北朝鮮・中国・ロシアは、特に日本の機密情報を狙っており、十分その可能性も想定されている。実際に情報が流出していたなら、隠蔽より、早急な対策を検討すべきであろう。仮に想定している國からの攻撃なら、これは、完全に「サイバー戦争」を仕掛けられたと云うことになる。「弾丸無き戦争」と捉えるべきであろう。11月29日の朝刊三面は、マイナス金利の導入失敗が現実のものになり、金融機関の経営圧迫、安倍政権の金融政策の失敗で、庶民に負担増になる。「ATM利用や両替時の手数料アップ銀行続々」利用者負担増「預金金利よりも重視を」と報じる。安倍・黒田の日銀政策が逆風を加速している。庶民は、所得は実質減少、金利も実質ゼロ金利、手数料も徴収では、踏んだり蹴ったり。以前から、アベノミクスは、庶民の生活を破壊する危険があるとは見られていたが(御用学者は黙殺していたが)、現実のものになってきた。預貯金生活者や、年金生活者は、経済破綻の危機にある。年金カット法案も強行採決の動き。お先真っ暗。11月30日の朝刊は、野党は弾劾推進 任期満了前「国会に一任」『朴大統領が辞意表明』と報じる。若者の支持率が「ゼロ」の大統領は、事実上「死に体」となった。デモの参加者は、回を重ねる毎に増加。かつての軍事政権(父親の時代)なら、間違いなく戒厳令が発令され、弾圧されただろう。幸い、今は民政の時代。今のところデモも、暴動には発展せず、比較的整然と行われている。民衆が暴発する前に退陣するか否か注目される。時間稼ぎという批判もあるから、退陣要求が強まる可能性は否定されない。12月1日の朝刊は、識者聴取終了 年明け論点公表 『天皇退位 容認9 慎重7』と報じる。同じ一面では、厚労省案 高額療養上限引き上げ「医療費 高齢者の負担増」と報じる。12月2日の朝刊は、衆院委 自民党提案 公明は保留 「カジノ法案きょう採決方針」と報じる。十分な審議もせずに委員長職権で委員会開催を決定したが、利権目当ての連中にとっては、早期の決定が望ましいと云うことか。
(2016.12.3)
11月15日の朝刊は、 歴代職員に「弁済」要請 4億4500万債権放棄へ 『愛知県「看護修学資金」回収放棄』と報じる。債権管理に対する職員の意識の低さが、県に莫大な損害を与えることになる。ずさんな管理が大問題に発展したのは、消えた年金問題だが、今までに国内で発生した、大きなトラブルには、役人の無責任体質に起因するものも少なくない。同じ一面では、生前退位に関する二回目の会合が開催されたが、保守派の専門家は、退位に反対し、「権威の二元化懸念」、「上皇の弊害疑問」を反対理由にしているが、将来の保守的改憲をにらんで、天皇の絶対性・終身制に拘るのであろう。摂政は、昭和天皇の苦悩を承知しているから、天皇は反対しているのであろう。象徴の役目を全うできないなら、退位するのが天皇の責任と考えられておられる意志を尊重すべきではなかろうか。11月16日の朝刊は、治安混沌 新任務危うさ 南スーダンPKO 来月12日付与 「駆け付け警護 閣議決定」と報じる。同じ一面では、元隊員懸念 「戦死者いずれ出る」「仲間助けられるけど危険増大」と報じる。 駆け付けるのはいいが、日本人が、相手が敵か味方は、瞬時に判断で来るか疑問。一瞬のためらいで、一斉射撃を喰らったら、大量の負傷者が出る。場合によっては死者も出る。内戦の国で、介入すればそういう危険性は拡大する。普通の村人かと思ったら、ゲリラということもあり得る。政治家は、自分が撃ち殺される心配はないから、勇ましいことを云うが、現場は、もっと危険である。だいたい戦争や紛争で、負傷したり、命を落とすのは、下っ端。上級幹部や政治家が命を落とすことは、ほとんどない。勇ましい政治家が、現地へ視察に行って銃撃されれば別だが、ほとんどそんなことは想定されない。11月17日の朝刊は、周辺首長4割「不安」 『美浜3号機も40年超認可』と報じる。40年で廃炉と法律で定められた原発に対し、無責任な「原子力規制委員会」がまたもや例外を認めた。はっきりいって「規制する気」はないのではなかろうか。もともと御用学者や有識者で組織した委員会など信用できない。冷や飯六人衆」のような気骨ある研究者が参加していない委員会など、国や電力会社の顔色しか見ていない。元首相の小泉氏が指摘するように、核のゴミ問題に対処出来ない現状では、停止、廃止が妥当な認識。11月18日の朝刊は、グループ3社と新組織 「トヨタEV開発に本腰」と報じる。2018年からハイブリッド車(HV)がエコカー対象外となることを受けて、プラグインハイブリット車(PHV)、燃料電池車(FCV)、に次いで、第三の柱として本格参入に取り組むという。燃料電池車は、水素ステーションの普及・拡充か課題であるので、前倒しの流れになったようである。11月19日の朝刊は、安倍・トランプ会談 内容明かさず 「信頼関係の演出最優先」と報じる。共和党の異端児のトランプ氏とは、ほとんどパイプがない日本としては、探りを入れる必要もあったのだろう。トップの間に、個人的信頼関係や・友人関係を構築することは、マイナスではない。現実には、まだオバマ政権が、アメリカ政府なのだから、、具体的内容など語れるわけもない。何らかのアクシデントで、就任できない可能性もゼロではないから。具体的な話しは、正式に大統領に就任した後の、第一回の首脳会談ということになろう。どこかの馬鹿な野党が「朝献外交」と批判したらしいが、「朝献」の意味を理解しているか、甚だ怪しい。日本の外交をぐちゃぐちゃにしたのは、現在野党にいる政党。自民党政府に肩入れするつもりはないが、それでも、まだまし。当分与野党逆転は期待できそうにない。11月20日の朝刊は、APEC(アジア・太平洋経済協力会議)首脳会議 あす開幕。トランプ保護主義けん制と報じる。同じ一面では、南スーダンPKO きょう出発 「新任務 懸念抱え」と報じる。11月21日の朝刊は、日ロ首脳、平和条約協議 『首相「領土問題簡単ではない」』と報じる。極東での経済協力は、大きな問題ではないが、北方領土の経済協力は、日本の主張を認めない限り、あり得ない話し。単なる経済協力は、事実上の帰属権の放棄に直結する。首相はともかく、官房長官は、そのことは認識している様だから、安易な合意には至らないだろう。同じ一面では、検察の聴取 一切拒否 崔氏ら起訴「共謀」に反発 「朴氏側対決姿勢に転換」と報じる。朴大統領は、任期満了まで居座るつもり。弾劾裁判も受けてたつ強気の姿勢が垣間見える。11月22日の朝刊は、陸自先発隊 南スーダン到着 「駆け付け」見据え、表情硬く 「平和見えぬ中 新任務へ」と報じる。11月23日の朝刊は、宙に浮く1兆1900億円 『トランプ氏「就任日TTP離脱通告」』 関連予算計上 日本、発効の見通し甘くと報じる。同じ一面では、M7.4「阪神」「熊本」上回る 福島沖地震 17人けが、1万4000人非難 「宮城の警報 津波到達後」と報じる。津波の精度を誤ったことも混乱を誘発したと伝える。11月24日の朝刊三面は、保護協定締結 北朝鮮監視強化へ 「日韓軍事機密を共有」と報じる。朴大統領の退陣要求のデモが繰り広げられる韓国では、署名式が非公開になったことに韓国取材陣が抗議、カメラマンは、会場入りする日本大使らの撮影を拒否、カメラを床に置き、腕組みして「無言の抗議」を行ったと報じる。11月25日の朝刊二面は、「安保法」立憲主義巡り応酬「憲法21条」民進「解釈一方的に覆した」自民「表現の自由、制約当然」 改憲草案撤回に応じずと報じる。憲法学者の木村早太首都大学東京教授は「立憲主義重視なら義務拡大撤回を」と指摘する。自民党改革草案は、国民の義務を拡大することで人権制限を容易にする危険を高め、諸外国に見られないほど強力な緊急事態条項の規定で、不当な権力集中を可能にしている。ヒトラーがワイマール憲法を骨抜きにして、全権委任法を成立させ、人権を制限し独裁権力を確立した流れにオーバーラップする懸念がある。表面的に立憲主義を唱えているだけで、実質的には、人権制限と権力独裁を求めていると評価されてもやむを得ないのではないか。と指摘する。11月26日の朝刊は、衆院委可決 成立へ会期延長方針 「年金抑制法案 強行採決」と報じる。過去の自民党政権の失政が原因で年金制度が破綻しかかったことを棚に上げ、公務員などの共済年金との統合は、最近まで放置し、箱ものの失敗は厚生年金基金などで埋め合わせ、元凶の公務員の基金からは、何ら弁済していない実態も放置、責任は弱者に押しつけ、60歳からの支給を65歳までに引き延ばし、更に減額も考えているようだが、この間、高級官僚や国会議員は、何ら犠牲を払っていない。だから減額されたり引き延ばされた世代はもとより、若い世代も年金制度を、大いなる詐欺とみなして、保険料を支払わない人もいる。失敗した箱者は、外資系に安値でたたき売って赤字を拡大しているが、これを主導したのは、外資系シンクタンクなどにも関係していた御用学者「T」という見立てもあるらしい。規制緩和で、外資に有利な雇用体制を拡大し、現在の非正規雇用の拡大の原因を作っている。ベテランの与党議員は、庶民とはかけ離れ、生活に困ることもないが、年金では生活できない貧困世帯も拡大している。生活保護を悪用する人も現れている現状は、歴代自民党の失政の集積。与党は、庶民など、選挙の票以外、眼中にないから、どんどん悪循環に陥る。法人税を減額しても、社員や下請け企業、消費者に還元されていない現状は、安倍政権の経済政策の失敗を示している。税金の無駄遣いは弁済されず、貧しい庶民から搾り取ろうというのは、江戸時代の悪代官並の政治と云わざるを得ない。11月27日の朝刊は、「カストロ前議長死去」90歳 反米勢力のカリスマ 「キューバ革命を主導」と報じる。カストロ氏は、1995年ト2003年に来日し、広島も訪問している。単なる反米国家の独裁者とは異なる側面もあり、以外と日本に対しては、アメリカの同盟国ではあるが、親日的なイメージもあり、中日ドラゴンズへのキューバ選手の入団への道も開いている。現在でもキューバの野球界と中日には、その縁は続いているという。25面では、羽生 4回転ループ成功V 「300点超今季世界最高」と報じる。グランプリファイナル4連覇も視野に入っており、順調な仕上がり具合。
(2016.11.28)
11月6日の朝刊は、国、東電 対応先送り。 福島 基準の最大7倍超 「洗車汚泥に放射性物質」と報じる。整備工場の関係団体や日本自動車販売協会連合会などが、整備工場の現状を訴えるも、四年間進展無しという。国と東電の無責任体質が、再び明らかになった。放射線防護学の野口邦和日本大学准教授は、業者任せ国の怠慢と指摘しておられる。電力会社や国は、安全管理も出来ない、事故が発生した後の処理対策もまともに出来ないのに、原発再稼働を急ぐ。小泉元首相が指摘するように、現状では、再稼働はするべきではないと云うのは、極めてまともな意見。在職時には、裸の王様で、そういう問題は、耳に入らなかったのであろう。役人と電力会社に都合のいい情報だけだったから、在職中に、原発停止を検討しなかったのであろう。しかし、退任後、フィンランドなど訪問し、実態を自分で確認し、反原発に転じた。役人の情報操作は、一国の首相の判断も誤らせる。恐ろしいことである。11月7日の朝刊二面は、与党方針 民進は農相不信任案 「TPPあす衆院通過」と報じる。TPP強行採決と放言した山本農相は、十分な議論より、一部の業界のみを利するTPPの強行採決を主張していたが、農相としては、零細・中小農家の意見を集約する立場にあるが、そこはスルーしており、打撃を受ける農家も少なくない。食の安全という問題も、十分吟味されていない。アメリカや中国の安全基準では、日本の食の安全が担保出来ないことは、過去に証明されている。11月8日の朝刊は、 強制捜査 残業隠し 組織的か 『電通30人超が過少申告』と報じる。確認されたのは、氷山の一角だろうが、捜査が続けば、更に増加の可能性はある。あれだけの大企業で、全国で30人超というのは、少なすぎる。電通は、過去にも過労死・自殺事件があり、実際はもっと根が深いのであろう。11月9日の朝刊は、博多地下鉄工事 天井土砂落下 「陥没50分前トンネル異変」と報じる。工事関係者が、現場判断で、陥没5分前に道路封鎖して、大惨事は回避されたが、上からの指示待ちだったら、駅前通りなので、大惨事になっていたかもしれない。「事件は現場で起きている」福島原発で最大の人災を引き起こした当時の東電幹部と、当時の民主党政権首脳に聞かせたい台詞である。11月10日の朝刊は、「トランプ氏米大統領」 白人労働者層から支持 「接戦クリントン氏破る」と報じる。アメリカの大手メディアの情報操作も、ネット社会の現代では、通用しなかったことを示している。トランプ陣営とパイプを持たない安倍政権は、対応に苦慮することになろう。11月11日の朝刊は、政権移行準備 オバマ氏と会談 『トランプ大統領』へ始動と報じる。当面、10月に来日した外交アドバイザーのマイケル・フリン氏(米国防情報局・DIA元局長)のラインからのアプローチということになろう。知日派がほとんどいないと云われるトランプ次期政権と、どうパイプを作るか、今後の安倍政権の対応が注目される。同じ一面では、遠のく発効 与党強行採決 「TTP承認案 衆院通過」と報じる。11月12日の朝刊は、両首脳 核実験実施で終了 「日印原子力協定に署名」と報じる。同じ一面では、トランプ氏、オバマ氏と会談。「円滑な政権移行一致」と報じる。11月13日の朝刊は、オバマ政権断念 発効は絶望的 「米TPP次期政権が判断」と報じる。急ぐ理由失う 今国会の承認 「安倍政権」と下段に記す。同じ一面では、ソウル大集会 機動隊と衝突も 『26万人「朴氏退陣を」』と報じる。実質的に支持率ゼロの朴政権は、国民の怒りに追いつめられている。
(2016.11.14)
10月23日の朝刊二面は、新潟知事選 県民再稼働「ノー」反原発示した「住民投票」と報じる。福島原発の問題が、未だ解決していない現状では、一部の住民を除けば、自民党の利益誘導では、稼働賛成派の候補には投票しないのは当然だろう。核のゴミ問題も、政府は解決する手段を持ち合わせていない。新潟県は、過去に新潟大地震もあった。地震対策も万全ではないことは、過去の原発政策が示している。そして、大事故に至ったのが福島原発。同時に事故発生の時の対策も機能せず、情報隠蔽で被害が拡大している。政府と電力会社の無責任体質が変わらない限り、安全といっても説得力はない。10月24日の朝刊は、東京10区若狭氏、福岡6区鳩山氏 「衆議院2補選 自民系勝利」と報じる。福岡6区は、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う補選。息子の鳩山二郎大川市長を擁立しての弔い合戦かと思われたが、自民党福岡県廉会長が、息子の蔵内謙氏を公認候補に擁立し、内定の方向だったが、調査結果は、鳩山氏の方が優勢と云うことで共に無所属出馬となった。蔵内氏には麻生副総理や古賀元幹事長が応援にはいるが、鳩山氏に惨敗どころか野党候補にもほぼダブルスコアで敗れている。鳩山氏には、東京から小池知事も応援に駆け付けた。死去した邦夫氏の母方は、久留米市出身の石橋一族(ブリジストン創業者)、その縁もあって邦夫氏は、選挙区を福岡に移し、兄に比べ陽気な邦夫氏は、地元の行事にも積極的に参加し、基盤を固めていった。今回は、その基盤もあったから、蔵内氏には四倍以上の差を付けて勝利した。当選確実になると、自民党は追加公認したが、スッキリ感はない。福岡県連会長の息子擁立は、ごり押しだったことを浮き彫りにした。同じ一面では、閲覧式にオスプレイ 首相「自衛隊 平和の守り神」『安保新任務を明言』と報じる。「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」などで、PKO平和維持部隊から、本格的な軍隊へと衣替えする為の方策を安倍政権は強行に進めている。同じ一面では、重厚な演技で知られる俳優の平幹二朗氏が死去と報じる。82歳。大河ドラマ国盗り物語の斎藤道三が印象的である。10月25日の朝刊は、被害者の夫 市を提訴へ 「逗子ストーカー殺人で住所漏えい」と報じる。逗子市が守秘義務があるにもかかわらず、加害者の依頼人の私立探偵に個人情報を漏洩し、探偵から報告を受け被害者の住所を知った加害者が、被害者を殺害した。元来ストーカー事件とは関係なくても、市役所及び職員は、第三者に個人情報を漏らすことは禁じられている(守秘義務)。漏らせば、同時に対象者のプライバシーも侵害することになる。情報を漏らした職員については「故意」の裏付けが難しいとして立件しなかったが、故意であろうが、なかろうが、漏らすこと自体が罪という認識がなかったことは明白で、それがまかりとおるなら、公務員の守秘義務は、題目だけになる。強力な罰則が付帯されない限り、モラルだけでは成立しない。安易な対処が、殺人事件を誘発したわけだから、守秘義務違反で、罪を問われるべき。10月26日の朝刊二面は、中国など 南スーダン「危険」判断 『PKO(国連平和維持活動)部隊 出動せず』と報じる。南スーダン派遣団(UNMISS)は、7月に出動命令を受けたが、派遣しなかったという。10月27日の朝刊は、「津波犠牲 大川小に過失」 仙台代地裁「予見できた」 賠償命令 遺族へ14億円。 10月28日の朝刊は、「戦地体験 平和訴え」怒りと反省原動力に 『三笠宮さま逝去』と報じる。軍部で戦争体験をした最後の皇族であり、赴任地中国での軍の蛮行に、現実の軍の行動が、聖戦とは乖離していることを痛感していたという。終戦間際、陸軍の戦争継続派からの継続協力は拒否したという。戦後は、歴史学者として、ヘブライ史・オリエント史の研究に取り組み日本オリエント学会会長にも就任しておられる。建国記念日制定(紀元節復活)に関しては、「歴史的な根拠がない」と反対論を唱えられたが、歴史研究家としては、まっとうな見解だが、一部の愚民からは、「皇族による政治的発言」という批判もあったと伝えられている。歴史的見解だが、紀元節を復活したい連中にとっては、皇族からの発言だけに、「政治的発言は出来ないという皇族の立場」故に、逆手にとって批判し、普通の人々が、三笠宮の私見に同調しないようにしたかったのであろう。結果的には、宮の思いは、多くの国民には伝わらず「建国記念日」が制定された。紀元前660年に、神武天皇が、日本を建国したなどと云うことは、史実としては、まったく裏付けのない作り話であり、三笠宮の見解は、歴史学者・歴史研究者としては当たり前の見解である。10月29日の朝刊は、国連委決議 条約交渉 日本は反対「核兵器の非合法化始動」と報じる。核兵器の非合法化の決議案は、賛成多数で可決されたが、唯一の被爆国である日本は、アメリカに追随して反対に廻った。政府の行動に被爆者団体などが反発しているという。10月30日の朝刊は、漏洩疑惑 秘書官宅も捜査 「韓国検察 大統領府を捜査」と報じる。韓国大統領は、レームダックが加速している。同じ一面では、日本ハム10年ぶりの日本一と報じる。10月31日の朝刊は、「大西さん帰還『空気おいしい』と報じる。国際宇宙ステーションに長期滞在していた大西さんは、無事にミッションを終え帰還した。11月1日の朝刊は、大統領漏えい 国政関与が焦点「韓国検察 崔容疑者を逮捕」と報じる。朴政権は求心力を失い、死に体になりつつある。日中韓会談にも影響が懸念される。韓国政府は日本と「軍事情報包括保護協定締結」に向けた交渉を再開すると発表しているが、最大野党で「反日」の「共に民主党」は、日韓の軍事協力には反対しており、与野党連合による挙国一致内閣にも反対しており、北朝鮮に付け入る「隙」を与えている。同党は、大統領弾劾に動き出す気配も見せており、半島の不安材料が増えている。北朝鮮は、核開発と大陸間弾道弾の打ち上げ実験を計画しており、緊張が高まる。11月2日の朝刊は、鈴鹿市、今冬2日間 野菜高騰 「給食中止」と報じる。台風や天候不順で、野菜の価格は、二倍以上のものもあり、予算内で納めるには、2日間の中止が必要とのこと。来年度は値上げの可能性も示唆している。同じ一面では、都知事指示 豊洲問題8人に責任 「元市場長ら懲戒処分へ」と報じる。既に退職した幹部もいるので、具体的にどう処分するかが注目される。11月3日の朝刊は、「憲法公布70周年」自民など「改憲勢力」が三分のにとなり、改憲は現実の政治課題となった。国民のための憲法が、権力者により都合のいいように書き換えられる懸念が高まっている。国民の権利は無視して、義務だけ押しつけ、或いは、民主主義の根幹も破壊しかねない、安倍内閣による憲法改正は、ワイマール憲法をなし崩しにしたナチスにも匹敵する次代を引き起こす懸念がある。憲法は、本来、政治家や権力者を縛るもの。国民からの積極的憲法改正要求がない限り、手を付けるべきものではない。自民党が改憲要求政党であることは、間違いないが、一般党員が、その詳細を承知しているかも疑問。改憲を党是としているが、そのルーツが、軍国官僚で、巧妙に戦犯処分を免れた岸信介(昭和の妖怪)に由来することをどれだけの党員が理解しているか。満州で暗躍し、復帰してからは東条政権の閣僚も務めた。当時、民主主義を否定した側にいた人物が描いた戦前回帰のための憲法改正など、あってはならない。民主主義・国民主権の為に追加すべき事なら、全面改正ではなく加憲・補筆修正という方法もある。自民党の狙いは明確である。岸信介の達成できなかった野望実現を目指す安倍政権の元では、憲法改正は実施させてはならない。安倍政権は、民意など簡単に無視する。11月4日の朝刊は、朴氏きょう談話 捜査受け入れか 韓国 職権乱用共犯の疑い 「朴大統領 親友を逮捕」と報じる。同じ一面では、名古屋グランパス 初のJ2降格と報じる。中日ドラゴンズはセリーグ最下位。サッカーも野球も、今年は、名古屋のファンにとっては最悪の一年。グランパスは、昨年退任した監督が、残すべき選手を伝えていたが、無能なフロントが、貴重なアドバイスを無視して、ゲームを組み立てる司令塔・切り込み隊長を欠いた事と、監督の戦略・戦術が、選手無視で受け入れられなかったことで機能不全を起こした。ピクシー時代を懐古するファンも少なくない。管理人は、スポーツには疎いが、中日とグランパスの低迷は、ファンでなくても、寂しさを感じる。景気低迷・日銀の黒田総裁の政策は破綻。スポーツくらい明るい話題がないと、世のムードも暗くなりますね。その点、今年は広島が盛り上がりました。11月5日の朝刊は、与党8日、本会議可決へ 「TPP衆院委 採決強行」と報じる。脱炭素パリ協定発効「TPP優先 日本批准は8日以降」と報じる。同じ一面では、国民向け談話 崔容疑者と決別強調 「朴氏 疑惑関与語らず」と報じる。同じ一面では、グランパスJ2降格 久米社長も辞任 「ジュロブスキー監督退任」と報じる。社長の退任は、フロントとして当然のことだが、監督の退任は不可解。間に合わせで監督に昇格させたのはフロント。方針も準備もできないままでは、勝てるわけもない。それは、小倉前監督の前任監督が、懸念していた。闘莉王を残すことを進言していた。しかし、フロントは無視した。結果、チームは低迷した。監督は彼を呼び戻した。一時は、降格ラインをクリアするところまで来たが、立て直すには、遅すぎた。小倉監督の前の監督の進言を聞いていたら、ここまでの低迷は回避できたかもしれない。闘莉王は、昨季退任する前に、バラバラなチームでは優勝できないと指摘していた。フロントは、そんな彼を苦手にしていた。西野元監督は、闘将にも対峙する能力があったが、今季のフロントと、小倉前督兼GMには、それがなかったから事実上の戦力外にした。チーム建て直しには、選手の中で、まとめ上げるリーダーが必要になるが、フロントと親会社は、契約更新をしなかった。来季のフロントと新監督がだれになるかは未定だが、契約時に、現在の主力が移籍や退団の可能性もあり、過去に一年で復帰したチームと異なり、グランパスの場合は、かなり厳しいことになるという指摘もある。一方今季最下位の中日ドラゴンズも、チームの建て直しが課題。FA移籍の可能性のあった、大島、平田の両選手はFA宣言無しに残留を決定したが、球団代表が真摯に対応したからであろう。来季の活躍に期待したい。グランパスは社長が退任した。中日もGMは辞任すべきではなかろうか
(2016.11.6)
10月10日の朝刊は、浸透しない対策推進法 大津の自殺から5年 後絶たぬいじめ 『闘う父「申し訳ない」』と報じる。法律が出来ても、推進法を無視したり、趣旨に反する学校や教育委員会が現実には存在すると、憤る。大津事件以前、愛知の男子生徒自殺事件から問題にされることだが、学校が事件と認めない体質は、何年たっても変わらない。親が情報開示されない中、独自の捜査で証拠を掴んでぶつけると渋々認めたというケースも、この手の事件では報じられる。加害者には罪の意識がないのか、加害者の親に意識がないのか、遺族との裁判が係争中というケースも少なくないらしい。人を死に追いやっても、遊び感覚というのは恐ろしい。自殺も一種の殺人であり、そこに追い込むことは、ある種殺人教唆に匹敵する。民事・刑事どちらでも何も問われないのはおかしな話しだし、被害者にとっては、あまりに無情なこと。年齢には関係ない。人を殺した者は罪に問われるべきである。10月12日の朝刊は、屋根に草、天守悲痛 ドローンで熊本城撮影と報じる。熊本地震から半年。補修の目処もたたない熊本城の屋根は、屋根瓦が落下した蹟跡に雑草が茂っていると記す。写真は、半年という時間の経過を物語っている。同じ一面では、名古屋城 議会継続審議で「復元設計費 市長専決へ」と報じる。名古屋上の行く末はまだ霧の中。10月13日の朝刊は、国内勢3陣営に集約へ 「トヨタとスズキ提携へ」他社にも参加呼び掛け「安全、IT、環境で」と報じる。先端技術のルールづくりで世界をリードしたいトヨタと、開発余力に乏しいスズキの思惑が一致したということであろう。10月14日の朝刊は、ノーベル賞、歌手で初 「ボブ・ディラン文学賞」と報じる。同じ一面では、88歳 在位70年、国民に影響力。タイのプミポン・アドゥンヤデート国王(プミポン国王)死去と報ずる。王位は、ワチラロンコン皇太子(64歳)が継承予定。10月15日の朝刊は、高裁岡山支部「是正不十分」 一票の格差 7月参院選初判断「合区導入でも違憲状態」と報じる。10月16日の朝刊は、健康懸念、摂政設置は難色「天皇陛下6年前に譲位 意向」『「80歳めど」参与会議で』と報じる。年齢的にも限界に近づいたのであろう。10月17日の朝刊は、野党推薦米山氏 現職の路線継承「新潟県知事に再稼働反対派」と報じる。同じ一面では、米韓演習対抗?北朝鮮 ムスダン発射失敗、直後に空中爆発と報じる。10月18日の朝刊は、有識者初会合 一代に限り特別法軸 「生前退位 8論点提示」と報じる。10月19日の朝刊は、五輪会場 都知事「月内に結論」『IOC交え費用協議へ』と報じる。同じ一面では、政府検討、「返還」を「ひきわたし」に 「北方領土帰属にこだわらず」と報じる。1956年の日ソ共同宣言を踏まえ、交渉するという。10月20日の朝刊は、皇后様82歳に 「生前退位」表現に「驚きと痛み」と報じる。歴史文献において、「生前退位」という文言はなく、通常は「譲位」という文言が用いられるから、違和感を感じられたかもしれない。同じ一面では、国民負担増 議論本格化 「原発費用 総額30兆円に」と報じる。10月21日の朝刊は、『国民栄誉賞』伊調選手「身 引き締まる」と報じる。すでに決定していた国民栄誉賞が、20日に、首相官邸で、伊調選手に授与されたと伝える。それにしても、至学館(旧.中京女子大)のレスリング部は凄い。多くのメダリストを輩出し、2人の国民栄誉賞選手を出した。日本女子レスリングの虎の穴と云われることも、ある意味、的を得ている。10月22日の朝刊は、20人けが、2980人避難 M6.6 揺れ瞬間「熊本」並 「鳥取中部で震度6弱」と報じる。21日午後2時7分頃、鳥取県中部、倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱の地震が発生、愛知県北部でも震度2を観測した。管理人の部屋も揺れました。未知の地下活断層で発生した可能性もあると報じられる。
(2016.10.23)
10月2日の朝刊は、国内使用電力の1割削減 天野教授ノーベル賞研究 発展 『超省エネ パワー半導体』と報じる。青色LEDの材料の窒素ガリウム(GaN)の結晶化に成功したことが、大きな要因の一つと報じる。10月3日の朝刊三面は、憲法調査会 月内に再開 過去の調査会 時間を掛け、少数派にも配慮 『「性急」、「強行」なら紛糾も』と報じる。連立与党は、一部改憲派の野党も加えれば、改憲発議か゛可能な状況になったことで、形だけでも、具体的に改憲論を審議・検討し体裁は取りたいという思惑があるが、過去の憲法調査会の会長のように少数派に配慮するのであろうか?あまり強行に進めれば、次の衆議院選挙で、与党が大敗する危険性もある。10月4日の朝刊は、『大隈氏 ノーベル賞』 東工大栄誉教授 岡崎でも研究成果 医学生理学 老化、がん対策に 『細胞の「自食作用」解明』と報じる。「だれもやらぬことを」結実と記す。大隅氏は、誰が一番乗りしたか競うより、誰もやっていないことを」と語る。日本人のノーベル賞受賞は25人目。14年の赤崎勇氏・天野浩氏、中村修二氏、15年の大村智氏・梶田隆章氏に続いて三年連続の受賞となる。酵母から始まった基礎研究が大きく結実し、世界的評価に結びついたと云うことだろう。10月5日の朝刊は、大隈さん「感染症対策に有望」 『オートファジーの医療応用』と報じる。ただ基礎研究を伴わないと、応用研究の成果も限定される。日本は、基礎研究には、国の支援が不十分な部分もあり、所属の大学・研究機関・学者個人に犠牲を強いることがある。日本が今後も世界でリードする為には、基礎研究から応用研究まで、研究支援の基盤強化も求められる。大隈さんのノーベル賞受賞が決まったことで、愛知県岡崎市の自然科学研究機構・基礎生物学研究所(基生研)への注目が高まっていると、中日新聞は報じる。10月6日の朝刊は、有識者委初会合 支援 国民負担も 『東電は他電力と提携を』と報じる。ある意味虫のいい話し。福島原発の問題は解決されないまま。もともとの発端は、東電の利益優先主義と安全管理の軽視。隠蔽体質。問題点を指摘しても、無視したり握りつぶした歴代経営陣は、責任を負うべき。それを棚上げして、東電と無関係なユーザーにまで負担を要求するのはおかしな話し。当然のことだが、危険な原発を安全と言い続けて国民(とりわけ福島県民)を欺いた御用学者も同罪。冷や飯を食わされていた京大の六人衆といわれた研究者の方が、まともだったということである。御用学者や東電は、未だに事故原因の解析も、具体的対策、事故処理方法も国民に報告していない。東電は、既に実質的には国有状態で、巨額な税金が投入されている。原発回避で、新電力事業者に乗り換えたユーザーからも負担金を徴収しようとしている。御用学者や政治家は、あまりにも国民を・庶民を馬鹿にしていないか。無責任体質が続く限り、原発だけでなく、あらゆるところで問題は繰り返される。10月7日の朝刊は、福島第一 電事連(電気事業連合会)が国費要望 『賠償・除染費8兆円増』と報じる。ため息。10月8日の朝刊は、被害者遺族ら反発、紛糾。終身刑の導入求める。「日弁連、死刑廃止を宣言」と報じる。しかし、この日弁連の宣言はおかしい。被害者の人権より加害者の人権を優先するもので、被害者遺族には容認しがたい宣言である。冤罪を理由にするなら、それは、捜査手法と起訴条件の問題であり、被害者や被害者遺族には関係ない。冤罪なら、臣鋳込み操作で真犯人を取り逃がしたということであり、検察・警察の失態、自白証拠主義も冤罪誘発の一因。そんなことは、被害者遺族には関係ないこと。そもそも、刑法は、個人による復讐回避も目的の一つ。ハムラビ法典は、それを示している。江戸時代の仇討ち免許は、公的機関(奉行所)等だけでは、捕縛・処刑できないから、遺族に捜査と処刑(死刑執行=仇討ち)を認めたものである。現在の日本は、個人による処刑は認めず、法律により国家権力・公的機関が、捜査・吟味し、国が処罰を代行している。当然だが、守るべきは、被害者の人権である。同じ一面では、80万人祝福 東京へ熱気 「リオ五輪・パラ メダリストパレード」と報じる。10月9日の朝刊は、御嶽より強い爆発力か 宿泊キャンセル相次ぐ 「阿蘇噴火 被災に追い打ち」と報じる。火山灰は、四国の愛媛や香川県まで及んだという。マグマ噴火は確認されていないから、水蒸気爆発のようだが、昨年の噴火を上回るという。人間は、自然の猛威の前には無力である。同じ一面では、厚労省通達 原発の公益性理由 「再稼働対応 残業制限外す」と報じる。「働き方改革」を進める政府の方針とは逆方向。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘、疑問を呈す。厚労省の見識が問われる。長時間残業が過労死に繋がることは、長時間残業が原因の自殺事件などからも、あり得ない見解。労働者を守るべき立場の厚労省がブラック企業に荷担したら、労働者は職を失うか、自殺するか、選択肢は限られてくる。
(2016.10.10)
9月11日の朝刊は、77歳 元自民党幹事長「加藤の乱」 『加藤紘一氏死去』と報じる。暴走する自民党にあって、良識派・リベラル派の重鎮。安倍総理の強硬路線に苦言を呈する数少ない政治家。また1人、右傾化する自民党から良識派が姿を消した。「加藤の乱」がなければ、総理になったかもしれないと云われた政治家。竹下派とけんかするタイミングを誤ったと云われるが、負ける戦でも、挑戦しないまま終わることが出来なかったのであろう。YKKも既に時の彼方ということか。療養中の谷垣前幹事長は、何を思うのだろう。9月13日の朝刊は、政府 核燃 枠組み見直し「もんじゆ廃炉で最終調整」と報じる。ナトリウム漏洩事故の後も、何かとトラブルが続くももんじゅは、金食い虫、日本原子力研究開発機構が、まともに安全管理ができないなら、廃炉は当然の流れ。9月14日の朝刊は、五輪レスリング4連覇で国民栄誉賞 伊調選手「感謝でいっぱい」と報じる。霊長類最強女子の吉田選手が達成出来なかった偉業を達成した。称賛に値する。9月15日の朝刊は、御嶽山噴火 被災山小屋解体を開始と報じる。木曽町が所有者から寄贈された山小屋を解体、強化再建して避難場所としての機能を強化するという。9月16日の朝刊は、女性初、党勢回復へ決意「民進代表に蓮舫氏」と報じる。同じ一面では、赤福 来月値上げと報じる。9月17日の朝刊は、知事の取り消し「違法」『辺野古埋め立て 国 勝訴」と報じる。高裁那覇支部の判決は、政府の移設の主張の追認に過ぎず、住民や地元自治体の声を無視している。国と争う裁判は、国が勝訴する確率が高いが、今回もその例に漏れずということであろう。稲嶺・名護市長は「納得できない」と語る。同じ一面では、三沢基地周辺 法的根拠、不明確「空自、英軍と来月初訓練」と報じる。日米同盟で、アメリカ軍が指定基地で訓練することは認められているが、第3国が参加することは認められていない。9月18日の朝刊は、豊洲市場問題 発言一転修正 『石原氏 コンクリート案認める』と報じる。いい加減な発言を繰り返していたと云うことになる。移転の大幅遅れは不可壁と指摘する。9月19日の朝刊は、PKO重装備化。「安保法案成立1年」 危険増大を前提。「防衛装備庁方針」と報じる。同じ一面では、知事「明白なテロ」隣接州でも爆弾 『NYで爆発 29人負傷』と報じる。9月20日の朝刊は、障害者スポーツ普及を 「メダルの数より大切なこと」4年後 東京でも輝く 『リオ・パラリンピックが閉幕』と報じる。同じ一面では、「平和憲法守れ」訴え続く 『安保法成立1年 廃し求めデモ』と報じる。9月21日の朝刊は、料金上乗せ、新電力も 『全原発の廃炉 国民負担』と報じる。これでは、電力自由化で、原発に頼らない電力を利用する消費者にも負担を強いることになる。廃炉が当面問題になるのは東京電力の福島原発だが、除染も無関係な消費者に負担を押しつけるために、全電力会社の利用者にも負担を強いるものである。大体、東電は、この事故で、まともに責任を取っていない。福島県の避難の自治体は、自治体として崩壊危機にもある。汚染で、農家は作物が作れない。作れる地域でも、福島産というだけで汚染を疑われている。そういう被害に対しても、まともに対処していない。福島原発の事故は、色々な指摘を無視した積み重ねの上に生じた人災。東電が全責任を負うべきものである。本来なら歴代の経営トップは逮捕されてしかるべきもの。安全管理を無視し、放射能の流出状況も関係地域に伝えていない。凍土による汚染水の遮断も失敗している。まともな研究家の指摘は無視して、御用学者に都合のいい見解を述べさせ、責任逃れと被害の拡大を招いている。同じ一面では、「台風 東海に襲来」と報じる。警報発令で、気象情報に耳を傾ける。9月22日の朝刊は、原子力政策見直すとき「もんじゅ 廃炉へ」 核燃料サイクルは維持 「政府、年内に結論」と報じる。トラブルが一向に解決されず、停止状態でも、1日に五千万円の維持費がかかる「もんじゅ」は、原子力機構が、組織として問題解決能力がないことを再三露呈しては、限界と云わざるを得ない。早期にトラブルを解消して、稼働し、核のゴミ処理に貢献していれば、評価は変わったかもしれないが・・・・。9月23日の朝刊は、「公営住宅 増える孤独死」 相続判断 悩む自治体 「遺品放置 部屋貸せず」と報じる。高齢者社会で、老人の一人暮らしも、大家族制度が崩壊した現在では当たり前。そこで問題になるのが孤独死と後始末。生前に誰かに頼んでおかないと、色々問題になるご時世。9月24日の朝刊は、安保理 中ロ難色で制裁削除 『核実験自制を決議』と報じる。こんな決議など無意味。北朝鮮には、痛くもかゆくもない。制裁も出来ない、監視している施設も、報告義務がないということは、中ロは監視して、実験の兆候を確認しても、安保理にも通告しないと云う。制裁を受けても北朝鮮が好き勝手出来るのは、ロシアや中国から、水面下で物資や資金が流れているから。制裁は、事実上「ざる」と化している。中ロに、北朝鮮問題で、常任理事国としての責務を果たそうという気持ちは、さらさらないということである。拒否権を発動されたら、安保理は何も決められないことになる。国連は、一度解体し、現在の常任理事国の拒否権を無効にして、新たに「新国連」を創設すべきて゜はないのか。厳密に云えば、国連という国際組織・機構は存在していない訳だから(現在の国連は、連合国或いは連合軍であり、ドイツや日本は敵国扱い)。国連結成時に存在していなかった中華人民共和国を常任理事国にしたのが、そもそもの誤り。機能不全に陥った国連は、解体・再構築すべきである。9月25日の朝刊は、「不健全ナル文字ノ羅列多シ」 中京大学教授調査 小説の掲載許されず 『戦前、検閲前に「内閲」』と報じる。戦前の出版物は、「出版法」、「新聞紙法」等の規定で、書籍・雑誌・新聞は、発行前に旧内務省が検閲していたことは知られているが、その前の段階、原稿や校正刷りの段階で中味を確認する「内閲」を行っていたという。要するに二重検閲が行われ、「図書課長」、「事務官」、「理事官」など具体的に内閲した人物も明記されていると伝える。現在安倍内閣は、戦前回帰の法律を成立させているが、機密保護法など情勢統制が先々可能になるような方向に流れている。現在は、出版しても、政府関係機関に検閲されることはないし、出版前に検閲していることは、報告されていない。しかし、平和な日本が、戦前回帰したら、言論統制が拡大する懸念はある。9月26日の朝刊は、26年開催地に決定 『アジア大会「愛知・名古屋」』と報じる。国内での開催は、32年ぶり三回目(1958東京、1994広島)となる。現時点における公的負担は推定600億円(愛知県400億円、名古屋市200億円)、現時点で推定経費は850億円で、入場料やスポンサー収入を差し引くと、推定600億円という。しかし、これが厳密な算定によるならまだしも、東京のように数倍に跳ね上がるような、いい加減な試算なら、現実には恐ろしいことになる。こういう大会で恩恵を受けるのは、一部の企業や協会・団体。借金は、県民や市民の負担となる。東京の二の舞にならない為には、厳密な計画の検証と、関係業界に対する支出(特に建設関連)に対しては、厳格な会計監査を期待したい。同じ一面には、軍学共同拡大も 「防衛省研究助成上限数十億に(ひきあげ)」と報じる。科学者の中には、研究成果が出れば、再募集も可能で、更に長期研究も可能と云うことで、軍事利用の問題より、野望のために応募する人いるだろうが、「世界平和アピール七人委員会」に参加、或いは共感している科学者・大学は、応募しないだろう。昨今の安倍政権の沖縄基地問題への強行的な対応や、軍備拡張路線に反対、或いは懸念する研究者も増えているという自分たちの開発研究が軍事に転用されれば、機密保持を理由に研究開示も制限されることになる。顕著な例は、二十世紀アメリカのマンハッタン計画と、それに続く水爆開発プロジェクトであろう。9月27日の朝刊は、首相所信表明 議論深化呼び掛け 『改憲案提示 「議員の責任」』と報じる。首相主導による改憲案の政府提出や、自民党案の提出では、強行採決の場合、独裁と見なされたり、国民から反感を買うことを懸念、超党派の議員提案、或いは、見せかけだけでも(憲法審査会で)慎重に協議・審議した体裁を取りたいのだろう。改憲案を提示するのは「国会議員の責任」と述べている。9月28日の朝刊は、米メディア 初の討論会、対立鮮明 『クリントン氏優勢』と報じる。アメリカの大手メディアは、民主党寄りネットの評価では、トランプ優性との見方もある。クリントン氏には、チャイナマネーの影もあり、夫のビル・クリントンが大統領だった時には、日本たたきどころか頭ごなしに中国と外交も行い、自動車業界はじめ輸出産業は、かなりダメージを負っている。表向きはダンピング疑惑などで日本に圧力を掛けた。又、北朝鮮の核開発中止の際には、電力など、民事利用のための軽水炉開発でも、日本に資金提供を迫っている。トランプ氏は無茶苦茶云っているようだが、ある意味「嘘が下手」。ビジネスでのし上がった人物だからきれい事ばかりではないが、単なるうそつきでは、倒産を繰り返せば、復活は厳しいが、信用される部分もあったから、何度も復活したのだろう。ある程度、本音が分かれば、テーマも見えやすいから、外務省が、まともに対応すれば、それなりの関係は構築できるのではなかろうか。同じ一面では、将棋の羽生善治、王位(王座、棋聖)6連覇(通算では18期)と報じる(羽生王位は、既に永世王位の資格を得ている)。9月29日の朝刊は、首相、3分の2超で意欲 「改憲 各党に見解要請」と報じる。同じ一面では、中日劇場は18年3月営業終了 中日ビル建て替えへ 「19年閉館 20年代半ば完成」と報じる。新聞社が直営する全国唯一の劇場が50年の歴史に幕を閉じる。新ビルには劇場はつくらないという。御園座は立て替え、名鉄劇場も閉館で、一時的に、名古屋から劇場が消える。大須演芸場は復活したが、芸所名古屋と云われた歴史からすると寂しい状況だが、赤字と老朽化には勝てないということであろう。愛知県丹羽郡扶桑町の扶桑文化会館は、建設時、歌舞伎関係者のアドバイスも受けており、歌舞伎、演劇、古典芸能も上演可能で、中日新聞でも、時々紹介されています。9月30日の朝刊は、地下水、ベンゼンとヒ素 「豊洲基準超の有害物質」と報じる。ヒ素は自然界にも存在するが、ベンゼンは、人工物質。土壌の汚染防止策が不十分だった可能性も浮上する。又、構造計算書と実態に食い違いがあり、耐震性についても、疑惑が浮上している。10月1日の朝刊は、豊洲 盛り土で調査報告 『「いつ誰が」特定できず』と報じる。あり得ない話し。関係部署の管理者・担当者が、決裁書類に捺印しているわけだから、知らないと云うことはあり得ない。明らかに情報隠蔽が行われているのであろう。
(2016.10.2)
9月4日の朝刊は、初挑戦でトップ合格 14歳2ヶ月 瀬戸の藤井さん(中学2年) 『最年少プロ棋士』と報じる。加藤一二三九段の記録(14歳七ヶ月)を62年ぶりに更新するという。次世代の将棋界を担う逸材と注目されている。9月5日の朝刊は、G20開幕 きょう日中首脳会談 「経済 下方リスク懸念」と報じる。テロや難民の増加、欧州連合からのイギリスの離脱、一次産品の下落。各国の経済成長の低下など課題山積。9月6日の日中首脳会談 衝突回避を協議 「尖閣 中国に自制要請」と報じる。この問題の仕掛け人が中国だから期待薄。握手しながら平気で、相手をど突き倒す。同じ一面では、愛知県とは協議継続 『アジア大会共催 名古屋市「白紙」』と報じる。9月7日の朝刊は、費用「県2、市1」 愛知県、名古屋市に譲歩 『アジア大会共同誘致継続へ』と報じる。9月8日の朝刊は、熱戦再び きょう開幕 「リオ パラリンピック」と報じる。 9月9日の朝刊は、リオパラリンピック 60キロ級 限界への挑戦開幕 「柔道・廣瀬が銀以上確定」と報じる。 同じ一面では、東アジアサミット 南シナ海で要求 『日米「中国は仲裁尊重を」』と報じる。国連常任理事国でありながら、国際法や慣習を無視する中国には、馬の耳に念仏。逆に日米を批判している。9月10日の朝刊は、『核弾道爆発 成功か』 安保理制裁強化協議へ 『北朝鮮5回目核実験』と報じる。
(2016.9.11)
8月23日の朝刊は、平和のバトン東京へ「リオ五輪 混乱なく閉幕」と報じる。同じ一面では、最新ステルス機来年1、8月配備 「米軍F35岩国に16機」と報じる。8月24日朝刊三面は、リオ・パラ ロシアを除外と報じる。8月25日の朝刊は、安保法新任務 陸自きようから 「PKO警護訓練 始動」と報じる。違憲の疑いがあると指摘の「安保法」だが、いよいよ実力行使。具体的な動きになった。同じ一面では、安保理が緊急会合 韓国軍「射程200キロ超か」 『北の潜水艦弾道500キロ飛行』と報じる。国際社会の声を無視する北朝鮮は、日本の防衛識別圏の80キロ内側に打ち込んだ。前回といい今回といい、明らかに攻撃行為。日本の漁船や航行船舶、或いは航空機に被害が発生したら、宣戦布告とみなすべき事態に至っている。北朝鮮は、口先だけの非難や制裁など「屁」とも思っていない。これが続けば、安倍内閣をはじめ、国内のタカ派の思うつぼ。防衛力強化・軍事同盟強化に大義名分を与えることになる。国連で対処すべきだが、常任理事国の中国が、水面下では北朝鮮に経済支援など手を貸しているから無意味。強行に制裁提案すれば、拒否権行使で、国連の足を引っ張る。テロ国家を常任理事国が支援したら、国連は実質機能不全。こういう事態が重なるなら、拒否権を剥奪すべき。国連(正式には連合国)結成時には、中共は当事国ではなかった(存在していない)。北朝鮮と連合国は休戦状態なわけだから、周辺国を脅かす時代になった現状では、協定は事実上破棄されたとみなすべきで、核搭載の大陸間弾道弾を完成する前に国連統治下に置くべきだろう。8月26日の朝刊は、政府 レスリング五輪4連覇 「伊調に国民栄誉賞検討」と報じる。霊長類最強女子の吉田選手が達成できなかった五輪4連覇を達成したわけだから十分検討対象になるだろう。11面では、18年目標 ミサイル発射能力増強 「北朝鮮新潜水艦計画か」と報じる。同じく11面では、米専門家 北SLBMで分析 「20年には日本射程」と報じる。すでに日本全域を射程にする長距離弾道弾「ノドン」を実戦配備しているが、潜水艦発射弾道ミサイル複数装填潜水艦を開発すれば、日米韓のミサイル防衛システムのみならず、米国本土のミサイル防衛システムにも脅威になる。高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)配備では、中国が反発しており、ここでも中国が、この地域の安全確保の足を引っ張っている。国際社会は、そろそろ中国と北朝鮮が一蓮托生とみなすべきではなかろうか。8月27日の朝刊は、名称変更、組織犯罪を対象 『共謀罪 テロ対策で提出』と報じる。三回にわたり廃案になった法案を名称変更して再提出するという。8月28日の朝刊は、同時事故 想定せず 原発11基密集 若狭湾岸 「高浜 初の広域防災訓練」と報じる。特定のシナリオに従った訓練で、事故の危険性を過小評価しているとの指摘もある。自然災害が発生したら、ピンポイントで被害を与えることはあり得ない。自然をなめている。多発連動性の事故発生が懸念される。8月29日の朝刊三面は、30キロ圏、福井の住民のみ 「大原原発でも避難訓練」と報じる。30キロ圏内には、京都府や滋賀県も含まれるが、広域避難計画が策定されておらず、福井だけの単独訓練となった。訓練は事故のみ対処したもので、自然災害により発生する同時トラブルは一切配慮されていない。つまり自然災害が原因で発生する原発事故に対して何の配慮もされていない、過小評価による訓練で、政府や電力会社は、再稼働ありきで、事故発生の要因を過小評価していると指摘する声もある。福島原発事故でも明らかだが、再稼働ありきで、事故発生など住民の安全確保は二の次という実態が浮上する。北陸で、福島並の原発事故か゜発生したら、中部・東海地区と近畿経済圏は崩壊する懸念がある。東海地区と近畿地区の経済圏が崩壊すると云うことは、事実上、日本経済の崩壊を意味する。水質汚染も発生するから、生活圏の崩壊、地域崩壊を引き起こす懸念がある。自然をなめていると、取り返しが付かないことになる。御用学者ではなく、まともな学者の指摘にこそ真摯に耳を傾けるべきであろう。8月30日の朝刊二面は、17年度予算要求大枠 「防衛費最大 安倍カラー」と報じる。防衛予算は四年連続増加で、安倍政権の求めるところが見えてくる。8月31日の朝刊二面は、「日本の岐路 8月をつづる」と題し、中日新聞政治部長金井辰樹氏の署名記事を掲載する。『3年前の繰り返しか』と題するその記事は、何回も廃案になった「共謀罪」を「テロ等組織犯罪順微罪」と衣替えして法案を準備、早ければ、秋の臨時国会に提出するという。選挙では争点にせず、選挙に勝利すると、公約にも挙げていない法案を、国民の信任を受けたとうそぶいて強行採決してきた安倍政権。秘密保護法を成立させ、政府に不都合な情報は、公開しない体制を整え、共謀罪を成立させれば、市民運動も押さえ込む事になる。9月1日の朝刊は、わずか30分で水位急上昇 避難指示勧告出さず 「台風 高齢者施設9人死亡」と報じる。岩泉町役場は、グループホームのあるこの地区が「大丈夫と思った」ので避難勧告を発令しなかったという。高い堤防もなく、日常の安全管理も問われることになる。9月2日の朝刊は、「天井まで水 9人は溺死」 高齢者施設 『岩手、1100人なお孤立』と報じる。道路が寸断され、被災地域が孤立しているという。同じ一面では、ユニー・ファミマ統合新会社発足 総合流通三位と報じる。「サークルK」、「サンクス」の看板は、2019年までに姿を消すという。東海地方ではなじみの看板消滅する。9月3日の朝刊は、岩手で新たに2遺体発見 『台風10号 死者16人に」と報じる。
(2016.9.4)
8月14日の朝刊は、「元海軍兵 現役93歳パイロット」自衛隊任務拡大に懸念 「安保法 隊員を守れるのか」と報じる。海外派兵で危険な任務が増える可能性が高まった現状で、万一、襲撃を受けた場合、実戦経験の乏しい(皆無といっても言い過ぎではない)隊員は、冷静な対応し、身を守れるのか懸念はふくらむと指摘する。現場の隊員は、現場を知らない上層部が下す「ピンぼけ」の命令にも従い出撃しなければならない。そして無事に生還しなければならない。かつて「ベンチがあほやから、勝てない」と述べた野球選手がいたが、軍人は、あほな上司の出撃、出動命令でも拒否できない。敵と遭遇したら、卓越した実戦技術で危機回避し、敵を倒して帰還しなければならない。実戦はバーチャルではない。本物の実戦技術・能力が要求される。同じ一面では、男子100キロ超級で原沢選手が銀メダル、女子78キロ超級で山部選手が銅メダル。柔道復活メダル12(金3、銀1、銅8)と報じる。同じ一面では、SMAP年内で解散と報じる。昨年の事務所の幹部間の権力争いに巻き込まれたSMAPは、事実上分裂状態で解散や移籍など色々報じられたが、キムタクの裏切りを許さない香取の反乱で解散の流れとなった。契約更新はするが、キムタク以外のメンバーをどれだけサポートするかは不透明だったが、とりあえず契約更新事務所残留らしいが、今後の対応如何では、香取君には、事務所退社、引退の可能性を指摘、心配する声も、ネットには流れている。中居君は、司会者として生き残る道もあるが、事務所のバックアップを今後も受けるだろうキムタク以外不透明。中居君が、テレビの世界から消されたら、それは「完全な事務所の圧力」と誰もが思うだろう。本来幹部間の権力争いなど、社外にリークすべき問題ではなく、社内で処理する問題。仕掛けた人間は、今は、目の上のたんこぶを追放して勝者かも知れないが、創業者が引退し、名実共にトップになった時、その権力を維持できるかは見物である。関係業界が、今までの対応に反感を抱いていたら、どこかで、手のひらを返される時が来るかもしれない。ライバル事務所も、攻め時と考えれば攻勢に転じるだろう。SMAPのメンバーが、いつまでテレビの世界で生き残っているか注目である。彼らが消えたら、仕掛け人は目的を達成したことになるのかな。8月15日の朝刊は、きょう終戦の日。「海外での戦闘宣誓していない」安保関連法案で岐路 「自衛隊員らに強い危機感」と報じる。元自衛隊員の池田頼将さんは、イラクく特措法でクウェートへ派遣中の2006年米軍の関係車両に跳ねられ負傷したが、その事実は当時国民に知らされなかった。派遣先の現実は「非戦闘地域」からはほど遠かったと語る。実際には常に自爆攻撃の危機にさらされており、間違いなく戦闘区域「隊員は海外で戦闘に巻き込まれることまで受け入れたわけではない。安保法案は契約違反」と指摘する。現役隊員からも疑問の声が挙がっているという。安保法案に基づく防衛出動は違憲として、今年3月、国を相手に東京地裁に提訴したという。国を相手にした場合、たいがい敗訴に追い込まれるが、英断である。親や弁護士に相談するなと、昇進をちらつかせての圧力もあるという。現地で死傷するのは現場の隊員で、自衛隊の幹部や防衛賞の幹部、自民党の政治は進軍ラッパをならすだけ。歴史は繰り返される。8月16日の朝刊は、終戦の日 追悼式。陛下、今年も不戦の願い「過去を顧み、深い反省」と報じる。同じ一面では、錦織がナダルを破り。テニス日本勢96年ぶりメダルと報じる。その下段では、「太田 レスリング 意地の銀」と報じる。グレゴ復活 東京で金をと期待する。8月17日の朝刊は、卓球女子団体「銅」。跳馬 白井 、卓球男子、初の決勝、「バト複 タカマツ 金か銀」と報じる。バトミントン女子ダブルスでは、高橋・松友組準決勝で韓国に勝利、決勝進出で銀メダル以上が確定した。8月18日の朝刊は、卓球女子団体 銅』 27歳福原、23歳石川、15歳伊藤 「三者三様 生まれた信頼」と報じる。福原選手はチーム最年長。アテネ大会から4度の五輪。かつて末っ子だった「愛ちゃん」は、いまやチームのまとめ役。エースは石川選手が引き継いだ。末っ子の伊藤選手は、次回、東京五輪ではエースになっているかもしれない。「福原愛」は、幼いときから全国区。いつしか女子卓球のシンボルになっていた。自分が「卓球の愛ちゃん」と呼ばれ、常に卓球と一括りであったことには葛藤もあったろう。しかし、自分の立場と役割を理解し、女子卓球の普及発展に貢献してきた。今回のメダルは、次世代に繋げる重要な役割を果たしたことになる。多くの女子卓球選手がいるなかで、「卓球の愛ちゃん」という通り名を冠せられた希有な存在。将来現役を離れても、卓球界で活躍して欲しい選手。中国でも愛される希有な存在。今後の動向が注目される。8月19日の朝刊は、伊調けが乗り越えV4「女子3階級逆転の金」と報じる。女子レスリングは、48キロ級の登坂絵莉選手、58キロ級の伊調馨選手、69キロ級の土性沙羅が金メダル。伊調選手は、吉田選手も達成していないオリンピック4連覇を達成した。この結果、国民栄誉賞の可能性も浮上する。8月20日の朝刊は、吉田 銀 女子レスリング 『女王の涙』と報じる。63キロ級の川合選手は金メダル。男子フリースタイル57キロ級の樋口選手は決勝に進出、銀メダル以上を確定した。女子バトミントンダブルスは、高橋礼華・松本美佐紀の「タカマツ組」が、女子ダブルス日本初の金メダルを獲得したと伝える。シンクロチームは銅メダル。3大会ぶり表彰台と報じる。8月21日の朝刊は、伝統アンダーパス進化 リレー技極め銀 男子400 アジア新」と報じる。100メートル九秒台が1人もいない日本チームが銀メダルの快挙。トラック種目での銀メダルは、1928年のアムステルダム大会(800メートル女子の人見絹枝の銀メダル)以来という。8月22日の朝刊は、リオ五輪 今朝閉会式 「日本メダル最多41」と報じる。金12、銀8、銅21個で日本としては、史上最多のメダル獲得で、「初」「○年ぶり」ラッシュとなった。
(2016.8.23)
7月31日の朝刊は、重傷者両親「人を人と見ぬ犯行」相模原殺傷「息子の笑顔返して」と報じる。被害者両親の悲痛な叫びは、「いかれた加害者に通じるのか?」警察と行政の対応の不備も指摘されているが、全容解明には、尚時間がかかる状況。心身喪失で不起訴とか無罪だったら被害者と家族はやりきれない。明らかに計画的犯行であるのだから、はなから精神鑑定などは必要なかろう。8月1日の朝刊は、都知事に小池氏」女性で初、増田、鳥越氏らに大勝自公が全面支援した増田氏の予想外の大敗は、都連自民党には痛恨の極み。石原会長と都議会のドンは責任を取るのか注目される。同じ一面では、元横綱千代の富士の九重親方の訃報を報じる。61歳 優勝31回 ウルフの愛称「元横綱千代の富士死去」と報じる。死因は膵臓癌との事だが、61歳は若すぎる。管理人にとっても人ごとではない(61歳)。月2日の朝刊は、参議院選挙・都知事選が終わり、内閣改造と自民党役員人事が注目。自民人事 総務・細田、政調・茂木氏。幹事長は、当初留任予定だった谷垣幹事長は頸椎損傷で早期の党務復帰が困難ということで、二階総務会長を幹事長に起用するという。一方内閣改造では、地方創世担当相の石破茂は、閣内残留を固辞、ポスト安倍に向けての基盤作りに動き出す可能性が高まった。ただ当人の行動如何では、強力な安部体制の元で埋没する懸念もあり、今後の動向が注目される。前回地方票ではリードしながら、国会議員の票で総裁の座を逃した石破氏にとっては、ポスト安倍は、最後のチャンスかもしれない。石破氏が反主流派・非主流派を集結できるか、埋没して表舞台から消え去るか目が離せない。8月3日の朝刊は、きょう内閣改造 経産相に世耕氏 「稲田氏、防衛相で再入閣」と報じる。重要閣僚は留任で、骨格は大きく変わらない。安倍・麻生・高市・岸田・塩崎・菅体制は継続される。鷹派のイメージは払拭されない。8月4日の朝刊は、近隣同時事故検討されず『稼働40年、美浜3号機「適合」と報じる。前の規制委員から過小評価と指摘されている原子力規制委員会は、そういう声は黙殺し、政府の期待に答えるべく「適合」と古い原発に対してお墨付きを与えた。御用学者の集まる御用委員会に信頼性はない。御用学者には、周辺住民や、事故が発生した場合に影響を受ける地域の市民など眼中にない。おかしいと指摘する委員は外される。原子力委員会には、「京都大学の冷や飯組」は1人も参加していない。彼らがメンバーなら委員会は異論が出て全会一致にはならないし、紛糾の可能性もある。同じ一面では、安倍再改造内閣が発足 首相「改憲、総裁任期中に」と報じる。二面・三面では、「首相に近い保守終結」 「創生日本」最多の13人。「改憲路線・加速シフト」と報じる。8月5日の朝刊は、東京五輪 野球・ソフト復活 「福島でも開催検討」と報じる。開催都市提案での追加種目で「野球・ソフト」が追加種目としてIOC総会で決定したという。ソフトはともかく、野球に関しては、大リーグが協力するか否か注目される。8月6日の朝刊は、五輪けさ開会式。吉田自分らしく「4連覇へ リオ集大成」と報じる。最後の五輪になるかもしれない状況で、世界大会16連覇、「霊長類最強女子」と呼ばれる吉田選手が、オリンピック4連覇達成できるか注目される。同じ一面では「象徴」、「公務」への思い。「陛下、8日午後3時表明」と報じる。8月7日の朝刊は、多様性生かし新しい世界「南米初リオ五輪開幕」と報じる。8月8日の朝刊は、水泳男子400個人メドレー「萩野金、瀬戸銅」 近藤・高藤(柔道)、三宅(重量挙げ)も銅と報じる。荻野公介は、日本勢初の金メダル。三宅選手は、腰に爆弾を抱えながら、ロンドンの銀メダルについで連続メダルを獲得した。8月9日の朝刊は、「全身全霊で象徴の務め果たせるか案じる」天皇陛下健康を考慮「生前退位 思い表明」と報じる。象徴天皇として、真摯にその地位と向き合ってきた天皇の「悲鳴」にも聞こえる。相当の心労が蓄積しているのであろう。同じ一面では、マーリンズのイチロー選手が、米メジャー3000本安打達成と報じる。30人目、最速タイ16年目(ピート・ローズに並ぶ最速タイ)と報じる。6月に日米通算4257安打(日本で1278安打)達成の時には、一部から評価しない声もでていたが、今回のは、純然たる大リーグ記録。評価される記録である。8月10日の朝刊は、「男子体操団体金メダル」 柔道73キロ級・大野も金 「エース進化、体操王国復活」と報じる。体操男子団体総合で、アテネ五輪以来、12年ぶりの金メダルに輝き「体操王国ニッポン」の復活を印象づけたと中日新聞は記す。同じ一面では、サークルK最大1000店舗閉鎖へと報じる。ファミリーマートと経営統合する前に、不採算店舗を整理する道筋をつけるという。又同じ一面では、中日・谷繁監督が休養と報じる。「事実上の解任」で、側近の佐伯守備コーチも休養だが、落合GMや関係コーチの扱いには、球団社長は言及せず、不可解な印象。今季専任監督になったが、監督が希望する戦力整備は、事実上行われなかったと、ネットでは舞台裏が報じられている。編成されたチームを指揮して勝利するのは監督の責任だが、勝てるチームを編成するのは、GMとフロントの責任。昨年・今年のドラフト上位選手が一軍に定着出来ない現状で、ベテランや中堅も十分機能できないチーム編成で、球団創立80周年で、球団社長が優勝を厳命している割には貧弱で、評論家の多くはBクラス予想。予想は現実のものになってきた。優勝は絶望的。そういうチーム編成をしたGMとフロントの責任も問われるべきであろう。8月11日の朝刊は、「羽根田 カヌー アジア初の銅」「坂井 200バタ 王者に迫る銀」と報じる。羽根田選手は愛知県出身。渡欧10年 「歴史作った」と記す。高校卒業後単身スロベキアに渡り武者修行。日本よりスロバキアで有名と伝える。8月12日の朝刊は、「体操 内村連覇」、「柔道 ベイカー、田知本も金」と報じる。体操男子個人総合で、内村航平選手が逆転で二連覇、団体総合に続く今大会二個目の金メダルに輝いた。以前、日本国憲法(特に第9条)は、押しつけではなく、幣原喜重郎首相による発案と記したが、8月12日朝刊二面は、「9条は日本側が提案」『マッカーサーの書簡発見』と報じている。岸内閣(岸首相は、安倍首相の外祖父)下の憲法調査会の高柳賢三会長が、58年に渡米し、マッカーサー本人と書簡を交わしたという。堀尾輝久・東大名誉教授が関係資料を調査し発見したという。安倍政権が押しつけと批判し、改憲を主張するが、日本側からの提案が事実なら、9条は、押しつけではなく、戦争の反省と、恒久平和の実現を願った、幣原首相の発案ということになり、安倍首相の改憲の根拠が消滅することを意味する。8月13日の朝刊は、「9年またせてすみません」金藤 200平 金 コーチと二人三脚」と報じる。金藤理絵の選手は、練習過多によるヘルニア発症で、選手生命の危機に立たされ、水泳を断念しかけた事も多々あったという。そこから最後の五輪になるかもしれなという覚悟の中で、地獄のトレーニングを開始、男子も舌をまく凄まじさだったという。地獄のトレーニング、全力を出し切った末の金メダル。子弟の9年間の思いが結実した。同じ水泳では、男子の200メートル個人メドレーで萩野選手が銀メダル。男子卓球の水谷選手が銅メダルと報じる。男子卓球で日本初のメダルとの事。
(2016.8.14)
7月11日の朝刊は、改憲勢力3分の2 参院選 自公、改選過半数 『首相「国会で議論」と報じる。選挙では経済政策をアピールして改憲隠しの安倍政権だが、前回同様、選挙に勝利したら本丸を表に出してきた。投票率が下がれば、組織票を持つ自公に有利と云われたが、投票率は低かった。ある意味自公の期待通り。新聞も読まない、ニュースも見ない。候補者の耳障りのいい主張だけで投票したとしたら衆愚政治の極地。独裁政権が誕生しないことを祈るばかり。7月12日の朝刊は、首相「自民案軸に議論」改憲勢力衆参で3分の2超と報じる。追加公認や再入党に加え無所属の改憲賛成議員らを加え改憲発議が可能となる。同日朝刊は、航空自衛隊が、小牧基地からC130輸送機3機をスーダンへ派遣したと報じる。南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人待避を支援する為という。駐屯する陸上自衛隊の宿営地周辺では銃撃戦もあったという。7月13日の朝刊は、中国の南シナ海主権否定」 「九段線 根拠ない」 国際司法が初判断と報じる。要するに南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反すると断じ、フィリピンの主張を認めたという事である。「南シナ海の赤い舌」は中国の一方的主張であり、実効支配も、国際法を無視するものであると判断されたわけである。国際司法の場で、中国は全面敗訴したわけである。7月14日の朝刊は、天皇陛下生前退位の意向」皇室典範の改正必要 皇太子さまら受け入れ「公務制限を考慮か」と報じる。「活動あっての地位」信念。皇位継承の問題は、簡単には対処できない問題。小泉内閣で、女系天皇問題が取れ沙汰されたときからの問題だったが、棚上げしてきた付けが表面化したということも言える。7月15日の朝刊は、両陛下穏やかな表情。陛下、近く「お気持ち」『生前退位年内ら法案骨子』と報じる。7月16日の朝刊は、仏テロ死者84人に 31歳男チュニジア国籍「77人重体 容疑者宅捜索」と報じる。同じ一面ではPL名門の球史に幕(野球部休部)と報じる。7月17日の朝刊は、トルコクーデター失敗」軍の一部反乱、鎮圧「市民含む265人死亡」と報じる。同じ一面では、仏テロ「ISが犯行声明」と報じる。7月18日の朝刊は、メディア報道 待ち伏せ乱射か「米で発砲 3警官死亡」と報じる。アメリカ南部や中西部では、白人警官による黒人射殺事件から、白人警官に対する報復狙撃事件も発生しているが、人種差別も絡む問題で、なかなか沈静化しない。今回事件が発生したバトンルージュでは、1992年に、愛知県の高校生服部剛丈君(16)が、ハロウィンパーティーの会場と間違えて訪れた家で、家主に銃で撃たれて死亡する事件も発生している。銃社会アメリカの悲劇は、いつまでたっても繰り返されている。同じ一面では、トルコ政権6000人拘束と報じる。反乱分子に対する捜査・追求・弾圧が加速している。7月20日の朝刊は、IOC、処分決定先送り「ロシアのリオ出場禁止勧告」と報じる。IOCは、プーチンの恫喝に屈服する可能性が高まってきた。7月21日の朝刊は、バングラ出身、行方不明「立命館大学元准教授IS関与か」と報じる。7月22日の朝刊は、IOC24日に全面除外協議 CAS国際陸連決定を支持「ロシア陸上リオ出場認めず」と報じる。実際の所は、IOC会長がロシアに屈する可能性があるから、どうなるかは不透明。7月23日の朝刊は、「ポケモンGO満員御礼」国内配信開始「侵入騒ぎ相次ぐ」と報じる。立入禁止区域への侵入や私有地への立ち入りなど、トラブルの懸念がある。日本では射殺される可能性はゼロに等しいが、アメリカでは、夜間に他人の敷地に侵入し、銃撃される事件も発生している。出現ポイントの設定に問題があるのだろう。マナーの問題だけでは片づかない。7月24日の朝刊は、18歳容疑者銃弾300発所持 9人死亡、7人が10代 「独乱射、若者標的か」と報じる。犯人はイランとドイツの二重国籍の青年。背後関係は不明で単独犯との見方が有力。同じ一面では、少数民族デモ中ISが犯行声明「アフガン自爆テロ80人死亡」と報じる。世界各地では、イスラム過激派やその影響を受けたイスラム教徒によるテロが頻発している。彼らの行動が、本当のイスラム教徒に対しても懸念や疑念を誘発し、アメリカでは大統領候補のトランプ氏が、イスラム排斥を叫び、共和党内部からも批判の声が挙がっているが、誤解が世界に拡散しかねない事態になっている。7月25日の朝刊は、IOC理事会 リオ五輪 各競技団体に一任「ロシア全面除外見送り」と報じる。7月20日にプーチンの恫喝に屈服する可能性ありと記したが、予想の範囲。相手が弱小国家なら、間違いなく出場停止というところだが、相手はロシア・プーチン大統領。国際柔道連盟にも影響力のある権力者。もともと水面下の関係がとりざたされていたバッハ会長が拒否できるわけもなく、恫喝に従うことは予想されていた。7月26日の朝刊は、ロシア水泳は7選手禁止。「テニス、体操などは参加」と報じる。柔道も参加容認で動いている。7月27日の朝刊は、障害者の大量殺害予告』 元職員、明確な殺意 「相模原の施設19人死亡」と報じる。「県警、市把握、惨劇防げず」と同じ一面で記している。県警・市当局・施設との連携・情報交換の不備も今回の犯行を可能にしたとの見方もある。7月28日の朝刊は、安心して堂々と生きて」相模原事件「命の重さは同じ『障害者支援団体がメッセージ』と報じる。「全国手をつなぐ育成会連合会(大津市)」の久保厚子会長が発したメッセージには共感の声が集まっているという。7月29日の朝刊は、五輪まで一週間「リオ、高まる熱気」と報じる。22面では、ロシア戦える陣容。有力種目で続々参加と報じる。月30日の朝刊は、クリントン氏「愛は増悪に勝つ」と報じる。正式に民主党の大統領候補となったヒラリー・クリントン氏は、共和党のトランプ氏と本格的な戦闘モードに突入した。同じ一面では、来月8日軸に調整『天皇陛下の「お気持ち」表明』と報じる。早急に動けば「天皇による政治関与」のそしりも招きかねず、関係機関などに於いて慎重に調整を進めているという。
(2016.7.31)
7月4日の朝刊は、犠牲邦人の氏名判明 バングラテロ 5人、監視対象 「実行犯7人は20代」と報じる。実行犯は、イスラム過激派組織ジャマトゥルムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)メンバーと伝えられる。国際テロ組織との関係は不明。7月5日の朝刊は、バングラテロ 遺体帰国の途 「協力者?新たに1人拘束」と報じる。手引きした関係者がいたとも云われているから、実行犯以外のメンバーが存在した可能性は十分に考えられる。同じ一面では、安倍政権の大失態。「年金さらに5兆円運用損」と報じる。7月6日の朝刊は、「改憲4党 3分の2強まる」参院選終盤情報 「自民単独過半数の勢い」と報じる。7月7日の朝刊は、改憲攻防 舌戦加熱 長野に大物続々 与党当面は可能性ゼロ 野党安倍政権9条壊すと報じる。長野は野党統一候補擁立の激戦区。改憲隠しの与党は、野党の指摘を「デマの類」と反論する。選挙に勝ったら争点にしないことまで強行成立させたのが自公・安倍政権。国民をペテンに掛けるのはお手のもの。9条2項や23条、86条その他、安倍政権に不都合な条文は文言変更で形骸化、政府の独裁権確立を狙う。ヒトラーがワイマール憲法を形骸化、全権委任法案を成立させて独裁権を確立した手法に似ている。7月8日の朝刊は、「七夕、宇宙へ」 大西卓哉さんが、ソユーズの発射台に向かうと報じる。カザフスタンから打ち上げられるソヨーズに搭乗し、国際宇宙ステーションに向かうという(4ヶ月滞在予定)7月9日の朝刊は、改憲など対立軸鮮明に 「参院選あす投開票」と報じる。同じ一面では、テキサス黒人射殺抗議デモ中 容疑者「白人殺したい」『米で襲撃 5警官死亡』と報じる。度重なる白人警官による黒人市民殺害で、警官による人種差別も指摘され、黒人の怒りは白人警官にむけられ、爆発寸前だったが、ついに警官狙撃殺害事件に発展した。7月10日の朝刊は、「安倍政治」に審判 参院選きょう投開票と報じる。下馬評では与党圧勝の予想。野党共闘がどこまで成功したかが注目される。愛知県の自民党候補は、昼寝をしていても圧勝。連立の公明の議席回復が成功するか否かが、自民の公明に対する支援の目安になると見られている。同じ一面では、大西さん「ばりばり働く」ISS(国際宇宙ステーション)滞在スタートと報じる。
(2016.7.11)
6月25日の朝刊は、EU離脱へ、英首相辞意』国民投票「世界経済に激震」と報じる。実際の離脱は、離脱交渉後、離脱協定合意・締結で正式に離脱となるが、離脱交渉長期化もと報じる。但しEU側の一部には、短期で離脱交渉を終結させ、英国有利の条件闘争は排除すべきという声もあり、どう展開するかはまだ判然としない。同じ一面では、市場混乱、円99円台も「NY株 一時530ドル下落」と報じる。英国のEU離脱は、欧州のみならず、世界経済にも影響が及んでいる。6月26日の朝刊は、英離脱 早期交渉を」独と報じる。欧州連合(EU)の前身組織(EEC[欧州経済共同体]/EC[欧州共同体])創設の六カ国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク・イタリア・ドイツ・フランス)緊急会合を開き、ドイツ外相が英国との交渉を「できるだけ早く始めるべき」と述べた。6月27日の朝刊三面は、「再投票」署名320万突破と報じ、又、英残留派「ロンドン独立」16万人と報じる。ギリギリ残留と見越して、離脱派が煽っていたら、本当に離脱派が勝利し、焦っている現状が浮き彫りになる。正しい情報開示が行われていなかったことも、誤った選択を誘発した可能性が高い。請願は可能だが、実際に再投票になる可能性は極めて低い。後の祭りということであろう。二十七面では、米軍属が酒気帯び運転と報じる。綱紀粛正と米軍は述べるが、実際には、現場には浸透していないと云うことである。同時に米軍や政府か述べる口先だけの綱紀粛正など意味がないことを示している。6月28日の朝刊は、英首相早期通告を否定と報じる。交渉を遅らせ、条件闘争を仕掛けたいのかもしれない。6月29日の朝刊は、首脳会議 英は密接関係望む 『EU、厳しい交渉姿勢』と報じる。離脱なら特権は認めないのは当然の帰結。6月30日の朝刊は、関税なき移民抑制不可 『EU27ヵ国 英に妥協せず』と報じる。7月1日の朝刊は、離脱主導者は不出馬と報じる。三面では、英次期首相候補に内相ら5人『離脱派ジョンソン氏(前ロンドン市町)不出馬』と報じる。11面は、主導者消え党内(保守党内)混乱と報じる。7月2日の朝刊は、株比率参院選争点に『年金運用5兆円超赤字』と報じる。安倍政権は、国民年金の積立金などを株式投資に回したが、大幅赤字、多額の積立金を失った。給付は抑えられたまま。将来の給付にも不安が生じる。まやかしのアベノミクスは、数字のトリックでは隠しきれず、問題続出。零細・中小企業は賃金も上がらず、ボーナスもカットするところが多いのに選挙キャンペーンでは、雇用も確保、賃金も上がっているとアピールしているが、実態はない。非正規で経済困窮者が続出。年金生活者やタケノコ生活者は、生活破綻に向かっている。7月3日の朝刊は、『バングラテロ7邦人死亡』軍制圧 人質計20人犠牲「JICA協力社員1人救出」と報じる。首都ダッカの飲食店を武装グループが襲撃、多くの人が犠牲になり、十時間の攻防後、軍が突入、実行犯6人を射殺し、1人を拘束したと報じる。
(2016.7.4)
6月12日、中日新聞朝刊二面は、アベノミクス後、急拡大 「大手と中小利益格差最大」と報じる。6月14日の朝刊は、米乱射 同性愛者ら標的か 『ISとの関連焦点』と報じる。FBIは過去に年間に三回身辺監視・捜査をしていたというが、詰めが甘かったということになる。ISへの忠誠は、テロリストと接触があるかないかは関係ない。発言や行動に重大なヒントがある。性的少数者に対する異常な偏見に基づくヘイトクライム(増悪犯罪)の可能性もあるというが、テロリストの論理は、他人の価値観を認めないことが一つのベース。一神教は、他の価値観を認めないから、イスラムを語ることでテロ行為を正当化している面もある。ISは、異教徒の象徴と断じて「ピラミッド破壊」を宣言しているが、多様性を認めない異常な集団であることを物語っている。彼らに同調する輩も同類である。同じ一面では、舛添都知事「不信任 リオ後に」『公明含む5会派 辞職要求』と報じる。まともに説明責任を果たしていないから当然の動き。6月15日の朝刊は、説得に辞職拒む。自公も提案 全会派一致で 『舛添氏不信任案きょう可決』と報じる。自公は、参院選への悪影響を考慮して不信任案を決断したが、共産党などの不信任案に賛成ではなく、独自案を提出し、舛添氏に引導を渡すアピールに必至で、都民の声をくみ取ったと云うより、党利党略の不信任案。自民党は次の候補者選びに動き出したが、既存の政治家の他、17日付けで辞職する桜井俊総務事務次官らの名前が浮上しているという。6月15日朝刊二十四面は、安倍内閣や自民党は、九条をアメリカの押しつけ、現憲法をアメリカの押しつけとして改憲を主張するが、「平野文書」により、『幣原元首相が発案者』と報じる。戦争をなくすためには武器を捨てなければならない。誰が捨てるのか?その歴史的使命は誰が果たすのか?敗戦国である日本が果たすべきであると幣原元首相は考えるに至ったという。皇室の存続が許され、多くの国民が安堵、アメリカの占領を受け入れた日本にとって、武器を放棄することは、受け入れやすい状況でもあったのだろう。九条が元首相の発案であった事が明らかになったことで、現憲法の先見性も浮上する。日本が平和国家として、70年歩んできた歴史は重い。同時に、現憲法を押しつけとして改憲を主張する安倍内閣は、その主張の根本がゆらぐ事になる。6月16日の朝刊は、『舛添知事辞職』と報じる。都議会が、全会一致で不信任案可決寸前だったことで、追いつめられたということである。6月17日の朝刊は、大リーグ・マーリンズのイチロー外野手が日米通算4257安打達成と報ずる(大リーグは公式には認めず、日本の参考記録扱い)。 三面では、沖縄・北大東島 海自艦の後方を航行 『中国艦また接続水域に』と報じる。情報収集(スパイ行為)を目的とした場合、「安全を害さない限り領海の通航を認めた」国連海洋法条約の規定に違反する可能性があり、その場合、領海侵犯とみなされる。侵入したのが高性能アンテナを搭載した情報収集艦であることから、日本の防衛機能・防衛体制に関する情報収集を行っていた疑念も浮上する。三十二面では、EU残留派の英労働党ジョー・コックス下院議員か撃たれて死亡と報じる。52歳の極右派支持の男が逮捕されたと報じる。6月18日の朝刊は、燃費不正 普通車一台3万円 『三菱自「軽」10万円補償』と報じる。同じ位置一面では、英議員殺害 逮捕の男 『極右から銃製造法購入か』と報じる。 同じく一面では、国際陸連決定 薬物潔白なら余地(個人参加)。ロシア陸上リオ不可と報じる。6月19日の朝刊は、「18歳選挙権が施行」と報じる。国政選挙では、夏の参議院選挙から適用される。6月20日の朝刊は、沖縄「限界を超えた」県民大会 『元米兵、女性殺害 6万5000人抗議』と報じる。集会は、海兵隊の撤退や事件の温床である「日米地位協定」の抜本改正を求める決議を採択した。集会に参加した21歳の女子大生は、「本土(日本政府と沖縄を除く日本国民)も加害者」と涙の訴え。米軍関係者が「第一の加害者」で、今まで問題が起こっても、事実上放置した日本政府と本土の国民が「第二の加害者」と指摘する。6月21日の朝刊は、規制委 40年超運転で初 『高浜1、2号機延長認可』と報じる。延長は、「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。規制委は、住民の側を向いていない御用組織。事故が起こり、広域被害が発生しても責任は取らない。福島原発の事故が、何ら検証、真相解明できていない現状で、原発が安全と認定する規制委員会は、何を基準に安全と宣言するのか。廃炉対象の原発を安全と宣言する事は、普通の人間にとっては理解しがたい。今回の延長認可は、「四十年廃炉の原則」を崩すことになる。6月22日の朝刊は、東電社長、事実認め謝罪。『「溶融使うな」は隠蔽』と報じる。当時の東電社長や経営陣の姿勢は、福島の人々のみならず国民を愚弄するものである。官邸の指示と報告書に記すが、裏付け調査は行われておらず、隠蔽のみならず責任転嫁の姿勢も垣間見える。6月23日の朝刊は、18歳選挙権 未来開く 7・10投開票 参院選「改憲」3分2の攻防 『経済、安保に審判』と報じる。安倍自民党は、改憲には触れず、「最大のテーマは経済政策」と表明。雇用者数や有効求人倍率の改善を挙げるが、非正規雇用で、安定雇用とは言い難い。企業が儲かれば、社員の給料は上がり経済は活性化するという自民党(安倍総裁)の主張は、法人税の減税措置も含め、大企業を設けさせたが、給料は上がらず、下請けにも還元されず、設備投資にも廻らず、内部留保で、お金は巡回せず、多くの国民は、物価上昇などで、家計は厳しいものになっている。大学を卒業しても、奨学金が返済できない人が増加(低所得などで)し、社会問題にもなっている。アベノミクスは、一部の層にのみ利益をもたらし、多くの庶民を貧困に追い込んでいる。経済政策としては、大失敗。節度なき規制緩和により非正規雇用が拡大し、低所得者が増加、経済的理由で結婚できない若者も増加している。少子化の要因の一つであり、拡大加速すれば、国の存亡にも拘わってくる。消費税は、福祉や社会保障の為に使われるはずが、現実は、どこまでそれが守られているかは判然としない。東北の震災や原発事故からの復興を目指し、特別税が導入されたが、実際の復興とは関係ないところに使われていることも明らかになっている。増税以前に、税金の使われ方に関してきちんと精査すべき。今回の消費税増税を引き延ばしたのは、選挙を意識したもので、国民のためではなく党利党略。 6月24日の朝刊は、EU問題 昼以降に大勢判明 「英国民投票始まる」と報じる。残留か離脱かで世界的に注目される国民投票。離脱の場合、欧州経済だけでなく、世界経済にも影響すると云われ、世界がその結果に注目している。同じ一面では、沖縄慰霊の日 平和宣言、異例の言及 「翁長氏 地位協定改定を迫る」と報じる。翁長雄志沖縄県知事は、「沖縄全戦没者追悼式」の平和宣言で、米軍属による女性暴行殺人事件に言及し、日米地位協定の抜本的改定を要求した。恒久平和を願う宣言で、改定に言及するのは異例だが、日本政府に改定要求の意志はなく、小手先の運用改善で対応する構えで、政府に対する不信感は頂点に達したと云うことであろう。環境補足協定で事実上の地位協定を改定したと強弁するが、本協定が見直されない限り、沖縄の戦後史は終わらないということである。戦後沖縄に米軍基地を設置、拡大し現在に至るのは、日本政府による沖縄切り捨て論(沖縄に米軍基地を集中することで、本土での基地建設は最小限にするという狙いもあった)に由来する。沖縄は、元々は琉球王国。江戸時代に、薩摩藩の植民地になり、中国と薩摩の両属国家となり、明治になり、琉球処分により日本が強制併合した歴史があるから、防波堤や捨て石として、日本政府は見下していた。 
(2016.6.25)
6月5日の中日新聞朝刊は、参議院選挙、名大で模擬投票 「子育て、奨学金、ブラック企業・・・」 『若者目線で争点化を』と報じる。選挙権が18歳以上に引き下げられ、若者の投票行動が注目されるが、現在論じられている多くの問題がわかりにくいという。学生だけでなく、庶民にとっても、一部の政治マニアを除けばわかりにくい。幾つか自分なりに基準を持たないと、政治家の詭弁に翻弄される。未来を担う若者にとっては、将来結婚して、安心して子育てが出来る社会というのが一つの目安になろう。待機児童の問題は、子供を持つ親にとっては重要な問題。「保育園落ちた」という匿名ブログに、与党の政治家は冷ややかだったが、同調する女性の声が広がり、国会前でもデモが行われると、弱者の声を馬鹿にした政治家の声は、トーンダウンした。二人目を出産し、自宅で養育していたら、第一子が保育園から退園させられたというのは、無茶苦茶な話し。ストレスから虐待や育児放棄に至るケースもある。安心して子育てが出来ないと云うことは、少子化の要因の一つであることは否定されない。企業だけが利益を得て、内部保留に回し、賃金には反映しなければ、賃金は上昇せず、物価と税金だけが値上げでは、実質減収で、購買力も低下する。景気を支えるは庶民の財布。そこが厳しい状況が続けば、景気の回復は厳しい。資金が循環しないということは、「社会の命」を縮めることになる。従業員を使い捨てにし、過労死させるブラック企業を野放しにしている与党の責任は重い。同一労働同一賃金というなら、非正規や派遣による雇用は原則廃止、正規雇用を基本とすべき(バイト、パートは例外)。ブラックバイトを経験した学生なら、ブラック企業についても研究・対策すべき状況になってきている。学生にとっても、選挙権の引き下げは、重要な問題を提議している。彼らがどうとらえ行動するか注目される。同じ一面では、黒人差別に反骨の拳 「ムハマド・アリさん死去」と報じる。ボクシングファンや現在60歳前後の世代には、アントニオ猪木との異種格闘技戦(プロレス技の多くが反則扱いとされ、世紀の凡戦と酷評される)を記憶している人も多いのではないか。オリンピックで金メダルを得たが、レストランへ入ることを拒否され、金メダルを川に投げ捨てたり、兵役拒否でライセンスを剥奪されたり、苦難の道を歩いていた。ライセンス復活後、チャンピオンに返り咲き、伝説を残す。その反骨の人生に幕が下りた。6月6日の朝刊は、沖縄県議選 辺野古反対派が圧勝 「翁長支持派過半数」と報じる。米軍属による女性遺棄事件で、反基地の民意が示された事になる。投票日直前には、米軍女性兵士が泥酔運転で逆走し事故を起こし2人が被害で、内一人が重傷という。基地外飲酒禁止の措置命令が、出されていた中での交通事故。綱紀粛正は、現場では守られていなかったかった事が明らかとなった。6月7日の朝刊は、理研、京大など 他人の細胞で作製 「iPS網膜移植2例目へ」と報じる。理研の高橋政代プロジェクトリーダー京大の山中伸弥教授らが神戸市内で会見し「早ければ来年前半にも手術を始めたい」と見通しを語った。高橋リーダーのチームは、一昨年9月に成功し、世界で初めてiPS細胞から作った細胞の移植として注目された。2例目は患者のiPS細胞に遺伝子変異が見つかり延期されていた。本人の細胞から作製するには10ヶ月ほどかかるし、費用も一億円程度と高額。新たな研究では、患者本人だけでなく、移植に適した「特殊な免疫の型を持つ人の細胞」からもiPS細胞を作っておき、移植利用するという。これにより期間を5ヶ月程度、費用も五分の一以下に抑えられるという。一例目は液状の細胞膜をシートに加工していたが、液状のまま移植する簡易な手術法も試みるという。更なる技術開発、術式開発によりコストダウンと安全性の構築に繋がれば、正式な「術式」として普及する時代が来るかもしれない。理研や京大に加え、実際に手術を行う神戸市立医療センター中央病院、大阪大に四者が連携協定を締結。今月中に同病院に倫理委員会に審査を申請し、近く患者募集を始めるという。関西がiPS医療の先端地域になる事が現実のものになってきた。山中教授が語るiPS細胞の実用化への大きな前進となる。再生医療は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の実用化により、新たなステップに進むことになる。将来保険適用で、庶民でも治療が受けられる事態が到来することを期待したい。6月8日の朝刊は、未来へ2016参院選で「政党は説明不足」88% 「18、19歳ネット意識調査」と報じる。パンフレットを作製しても、若者にはわかりにくい。党の主張が自己満足で、現実的に理解されにくい側面もあろう。与党は都合の悪い部分はオブラートに包むし、野党は与党の批判に力が入り、政権を獲得したときに何を実現するかか判然としない。民主党が政権を獲得したが、外交も安全管理も、及第点には至らず、庶民・国民の期待には答えられなかった現実があるが、その不信感は払拭されていない。ただ今の自公政権は独裁政権に近づいているから、野党が、どれだけ現実の問題として、未来を担う若い人に理解してもらい支持を得られるアピールが出来るかとなろう。6月9日の朝刊は、Nhで周期表身近に「ニホニウム」日本初の『新元素名案』と報じる。理化学研究所のチームが発見し、命名権を獲得した「原子番号113番」の新元素の名前を「ニホニウム」とする案を国際学会の「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」が発表した。元素記号案は「Nh」。一般からの意見募集を経て正式決定されれば、日本にちなんだ元素の名前と記号が元素周期表に記載されるという。「113番元素」は、亜鉛(原子番号30)の原子核を加速器の中で光の十分の一の速さでビスマス(原子番号80)にぶつけ、核融合反応で合成、「0.002秒」で別の元素に変化するという。自然界には存在しない。化学的性質は不明との事。宇宙の物質誕生の謎にせまる糸口にもなるが、将来の新たな核兵器の開発の糸口になる可能性もある。核分裂と核融合の研究には光と影がある。同じ一面では、テニスのマリア・シャラポア選手が、薬物陽性反応、五輪絶望的 『2年資格停止』と報じる。ロシアでは、ドーピングが組織ぐるみという背景が明らかになり、国際大会への資格停止が現実の問題となっているが、テニスでもトップ選手が、薬漬けという現実が浮上した。6月10日の朝刊は、米と連携し警戒 「尖閣列島接続区域に中ロ艦」と報じる。覇権国家であるロシアと中国は、たびたび周辺国に緊張をもたらす行動をとるが、その狙いは、領土や領海の獲得拡大にあることは明確。ロシアは尖閣には、主張すべき何らの権利も持ち合わせないが、スパイ行為・情報収集(日本の警戒・防衛能力など)の一環であろう。領海に入った場合は、海上保安庁ではなく、自衛隊が治安維持の会場警備行動発令による出動となり、軍事衝突も懸念される。6月11日の朝刊は、「若者無視 アベノミクス落胆」と報じる。前回衆院選で「企業が儲かれば雇用は改善し、給料は増え、消費が盛んになって景気は回復していく」と訴えた。自民党が勝利すると法人減税など企業優遇策を進めた。結果はどうなったか。内部留保に回し、賃金はほとんど伸びていない。中小・零細は、ほぼ恩恵ゼロ。低所得層に冨は行き渡っていない。非正規は正規以上に厳しい状況。年金生活者は、物価上昇で、実質目減。安倍政権の経済政策は、弱者無視の政策で失敗作という事も明らかになっている。庶民の生活が豊かにならないから経済は回復しないのである。
(2016.6.12)
5月19日の朝刊は、表明時期与党内で調整 景気低迷、意向固める。『首相、消費税増税を再延期』と報じる。景気低迷に加え、熊本地震の被害拡大、製造業への打撃を考慮すれば、このタイミングでの増税は、与党の政治家の生活には大した影響はないかも知れないが、庶民には大打撃。物価は上昇しているのに、収入は伸び悩み実質減収、そこに消費税増税が加われば、一般庶民の生活は、困窮度を増す。「アベノミクス」は、大企業を優先した経済政策で、零細企業や庶民に配慮したものではない。失敗したのは当然のこと。景気の回復は、一般消費者を無視しては起こり得ない。実質減収で、庶民の財布の紐が堅くなるのは当然のこと。5月20日の朝刊は、遺棄疑い 32歳軍属、殺害示唆 『沖縄女性失踪 元米兵逮捕」と報じる。二十歳の会社員島袋里奈さんが、4月から行方不明と報じられていたが、沖縄県警は19日、死体遺棄の疑いで元海兵隊員で、現在は米軍軍属のシンザント・ケネス・フランクリン容疑者(32歳)を逮捕、供述に基づき、恩納村の雑木林から、白骨遺体を発見した。県警は捜査本部を設置し、本格的な捜査を開始した。当面は死体遺棄容疑だが、供述内容に殺害を示唆するものもあり、殺人・死体遺棄事件になる可能性が高い。今回は、公務外の事件であり、沖縄県警が身柄確保したことで、日本の刑事手続きにより送検される見通し。5月21日の朝刊は、「再稼働ありき」の議論 文科省検討会 報告所案を了承 『もんじゅ受け皿明示せず』と報じる。再三のトラブル続きと、いい加減な経営体質で、動きのとれない「高速増殖炉もんじゅ」を組織を衣替えしてでも、再稼働したい政府の意向を受け、御用学者や有識者と称する連中が、無意味な議論を繰り返している。既にナトリウム事故からどれだけ経過し、どれだけ巨額の資金が、どぶに捨てられたやら。未だに原因も、対策も、再稼働のための準備も整っていない。本格運転には、新たな核燃料が必要だが、具体的な計画は明示されていない。あれだけの大事故でも無責任体質は改められていないことを露呈している。同じ一面では、「ひっそり名古屋空港に」というタイトルで、県営名古屋空港に待機する米軍のオスプレイの写真を掲載する。飛来の前日19日、愛知県には連絡が入ったが、外務省の要請で公表は差し控えられ、多くの愛知県民は知ることもなかった。防衛配備ではなく、あくまで、サミットに絡む臨時措置という事らしい。サミット開始により、賢島は立ち入り規制が開始された。伊勢島周辺は緊張の一週間となる。5月22日の朝刊は、米軍属の死体遺棄容疑の事件で犠牲になった女性の葬儀が、名護市で営まれたと報じる。約800人の親族、知人、地元の人らが参列したという。翁長雄志沖縄県知事や中谷元・防衛相も参列と報じる。サミットで、オバマ大統領の来日を控え、基地問題とそれに絡む日米地位協定の是非も問われることになりかねない。1995年、小学生女児が米兵三人に暴行された事件当時、国防長官だったペリー氏は、直ぐに来日し、個人的に家族に謝罪したが、今回の事件を受け、米国政府は、家族に謝罪すべき。具体的には「カーター現国防長官が、個人的に謝罪すべき」と語っている。トップとして、正式謝罪以前に、まずトップ個人として誠意を示すべきと指摘する。5月23日の朝刊は、国内115人アンケート米大統領訪問91%評価 『被爆者78%謝罪求めず』と報じる。謝罪を求めない理由としては、日本が始めた戦争だからという声や謝罪を要求したら、米国世論の関係で、訪問が頓挫する可能性をあげる。一般論で云えば、多くの非戦闘員である一般市民まで老若男女を問わず一瞬に大量殺害したわけだから、ジェノサイドに該当するが、アメリカ国内では、原爆投下が戦争を終わらせたと信じられているから、真珠湾を引き合いに、謝罪不要論が根強い。しかし、あの時点で、日本には戦争を続ける力もなく、降伏することは予想されていた。ドイツが予想よりも早く降伏し、実戦使用する機会を逸したから日本に投下した。本当の狙いは、ソ連にアメリカの力を誇示するため。本来二発も投下する必然性はなかった。5月24日の朝刊は、ノーベル賞の益川敏英名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長が中日新聞のインタビューに答えた記事を掲載、「技術、軍事利用の恐れ」 『科学者は自覚を持って』と報じる。原爆開発計画「マンハッタン計画」を主導したロバート・オッペンハイマーは米国が核を持てば「抑止力」になると信じたが、現実には、核が使用された。ソ連を警戒するアメリカは、原爆より強力な水爆の開発に動くと、オッペンハイマーは水爆開発に反対を唱えるが、米政府からスパイ容疑をかけられ、研究者としての活動を封印されることになる。逆らう者は、表舞台から追放されるということである。日本で最近、軍事技術の開発に向けて政府が大学や研究機関と連携を深めている。軍事研究となれば、当然の事だが、先々機密扱いになるものが拡大する懸念がある。研究者は自分の研究を公にすることが出来なくなる可能性も否定されない。5月25日の朝刊は、「伊勢志摩サミットあす開幕」記者も激しい手荷物検査 『「核」、「テロ対策」テーマ』と報じる。サミット本番を控え、厳戒態勢。5月26日の朝刊は、三重県、年内に独自宣言。「サミットきょう開幕」と報じる。同じ一面では、「地位協定改定に消極的」 沖縄遺棄 日米首脳が会談 「オバマ大統領 哀悼の意」と報じる。安倍首相がサミットに先立ちホテルで会談、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された沖縄県女性遺棄事件について抗議し「大きな衝撃を与えている。しっかり受け止めてもらいたい」と厳正な対処をオバマ氏に求めたことを受け、「深い哀悼と遺憾の意」を表明した。日本政府は日米地位協定の改定は求めなかった。この事に関し、「県民の理解は得られない」と翁長沖縄県知事が批判した。5月27日の朝刊は、「経済リスク直面」一致 伊勢志摩サミット開幕 『首相「リーマン前の状況」』と報じる。ただし、リーマン級の危機という首相の主張は、他の首脳からは理解を得られなかった。首相の経済政策(アベノミクス)の失敗を、政界経済の状況変化に責任転嫁することに、事実上失敗した。一部の特権階級・富裕層を除けば、庶民の生活は困窮の方向。かつての中間層が消滅し、実質的な減収増税、物価上昇で、生活が成り立たない貧困層が増大している。結婚できない若者も増加、少子化に拍車がかかる。一方で、富裕層の税金逃れも世界各国で明らかになり問題となっている。世界では独裁者やその一族、特権階級(権力者)や金持ちが闇のリストに名前を連ねている。真相解明は藪の中だが、サミットでも話題になる。しかし、実際の所、解明は困難であろう。5月28日の朝刊は、「米大統領広島で追悼」オバマ氏、現職初訪問 『「核なき世界」へ決意』と報じる。中日新聞一面は、被爆者を抱きしめる大統領の写真を掲載する。同じ一面ではサミット閉幕を報じる。5月29日の朝刊は、「消費増税19年10月に」麻生、谷垣氏難色。同日選は見送り想定。「首相、再延期の意向」と報じる。麻生氏は、再延期なら衆議院解散が必要と主張。最終調整が必要だが、首相の方針で事実上決着するだろう。正式決定した場合、消費税増税は、次の首相に押しつけることになる。同じ一面では、首相途上国6首脳と会談 「海洋安保で中国けん制」と報じる。サミットの拡大会合に招かれた、アジア・アフリカ首脳と会談。ベトナムとの関経強化は、中国をけん制する意図がある。スリランカやバングラデシュとの協力関係構築も、シーレーンの確保・維持を意識したものである。5月30日の朝刊は、首相「参議選単独」固める 「麻生氏の解散要求拒否」と報じる。5月31日の朝刊は、「アベノミクス行き詰まり」引き上げ環境整わず。同日選見送りも確定 『与党 増税延期を容認』と報じる。6月1日の朝刊は、衆院本会議 自公など反対多数 『内閣不信任案否決』と報じる。6月2日の朝刊は、アベノミクス評価争点 消費増税再延期を表明 首相「参院選挙で信を問う」』と報じる。与野党は、国会閉幕で事実上の選挙戦に突入した。22日公示、7月10日投開票と報じる。6月3日の朝刊は、「骨太」など閣議決定 給付型奨学金「検討」 保育士賃上げ 『参院選へ“与党公約”』と報じる。一億総活躍プラン(庶民奴隷化プラン)などくだらないプランは即刻中止し、非正規労働・派遣労働の原則禁止(若年非正規労働者の正社員化推進、同一労働同一賃金制度の確立)、企業の内部留保の制限(利益の賃上げへの配分強化、設備投資などによる資金の循環の推進)などこそ推進すべき課題。若い人が生活基盤が安定しなければ、結婚も子育ても出来ないわけで、少子化に歯止めがかからないし、税収も低迷する。庶民を無視したアベノミクスは、失敗したわけだから、素直に認めて、国民生活再建プランを検討すべき。6月4日の朝刊は、公約発表 財源補填策記述なし 『自民「赤字国債に頼らず」』と報じる。消費税増税を見送ったことで、福祉関係の財源確保が課題となるが、具体的には何も示すことが出来ない口先だけの公約になりかねない。国民に幻想を抱かせ、選挙に勝利したら、あとはやりたい放題では、国民を愚弄している。
(2016.6.5)
5月10日の朝刊は、選挙権18歳引き下げで問題となる高校生の政治活動に関し「デモと若者」という特集でかつての高校紛争と現在の若者の活動を紹介している。管理人が高校に入学する数年前、大学紛争とそれに影響を受け、高校紛争も頻発していた。中日新聞は、1969年(昭和44年)10月11日の、愛知県立旭が丘高校の生徒のデモ行進の写真と、今月5月6日の、国会前でのティーンズソウルのメンバーによる安保関連法案反対を訴える写真を掲載している。「ネット世代に広がる声/身近な問題は訴え弱く」と記す。昭和の高校紛争の発端は、当時の文部省による高校生の政治活動禁止に対する抗議だが、ベトナム戦争反対、能力別クラス編成反対など資本主義・アメリカ帝国主義や受験戦争に対する抵抗などか背景にある。身近な問題も論じられた。制服廃止や学費値上げ阻止という問題も活動のテーマになっていたようである。一部学生の声もくみ取り、校長裁量で、要求を受け入れた学校もある(事実上の制服廃止)。新聞によると、旭が丘高校は、その後事実上、制服を自由化したと報じる。我が母校は県立高校だが、規定の制服で、私が入学したのは数年後だが、自由化はされていなかった。近郊の高校も制服だった。名古屋と郊外では事情も異なるし、愛知県は保守王国だが、田舎は更に保守的地域だったから、制服自由化には至らなかったのだろうと推察する。旭が丘は、県内有数の進学校。旭が丘と明和高校は、当時は別格の存在で、田舎の中学では、なかなか入学できないエリート校。政治意識も高かったのだろう。一方のティーンズソウルは、安保保障関連法案反対を訴える「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)などの国会前での活動や、大都市での集会の影響もあるのだろう。ネットによって繋がった若者が、おのおのの思いや危機感を感じる中での行動で、かつての大学紛争などとは異なり、組織やセクト主義、政治哲学や政治思想に基づく行動という印象は、ニュースなどのティーンズソウルの映像からは感じられない。平和に対する危機感は動機としてあるかも知れないが・・・・。与党議員は、憲法や原発問題で、ほとんど国民の想いや声を無視している現状で、若い人の中にも危機感を感じる人が、少しづつでも現れ、声を上げ始めたということであろう。かつての学生運動のようなセクトや特定政党の下部組織による運動と異なり、自由意志による緩やかな連帯というところが、ネット世代の特徴かなという印象を受ける。70年代前半以降、若者の政治活動は学校や街からは消えていく。日米安全保障条約が自動延長され、多くの若者は学生運動から離れていく。挫折感から、一部の組織は先鋭化し、さらには組織分裂を起こし対立抗争・内ゲバ事件を繰り返し、国民からは見捨てられていく。浅間山荘事件で、一つの時代が終わった。もちろん今でも過激派メンバーとして活動している人もいるが、ほとんどの国民は、彼らに耳を傾けることはない。たまに大学や関係施設でトラブルを起こしたことが報じられるが、多くの学生はいい迷惑と相手にしていない。少なくともこの五十年余り、日本国民は暴力革命による政権転覆までは欲していない。あくまで民主的な活動の中で政権交代を目指してきた。細川内閣の非自民連立政権、民主党鳩山内閣誕生(その後、菅内閣・野田内閣で民主党政権は野党に逆戻り)で政権交代も果たしたが、共に政権としての基盤を固め、十分に政権として機能する前に、内輪のがたがたと、政権担当能力に疑問符が付き、国民の信頼を失墜した。選挙目当ての終結・野合政権で、本当に政治理念を共有して結集したわけではないからレベルの低い議員もいたということであろう。一方自民党は、色々批判もあるが、政党助成金が導入される前は、今の派閥からは想像できないが、派閥は、一つの政策集団ではあるが、同時に一つの政党の様に堅固な集団で、自民党そのものが巨大な連合政権だったが、派閥のトップが協力すれば、弱小野党にとっては巨大な要塞のような感じだったが、二度の非自民政権には、そこまでの堅牢さは無かった。もともと民主党の中でも旧社会党で、自社連立政権(庶民から見れば禁じ手のようなもの)崩壊後、選挙の生き残りのため社民党から逃げ出し、旧民主党(新党さきがけから出た鳩山氏らが結成)に合流した議員は、組合には目を向けても、庶民とは距離感があった。旧民社党出身者も似たようなもの(社会党→総評、民社党→同盟。総評+同盟=連合。民主党→連合支援。社民党は切り捨て)。今、安倍政権は暴走気味。若い人のなかにも危機感を感じ声を上げる人がいることは評価したい。彼らが選挙権を獲得したときに、その権利を行使できるかが注目される。それまで、先達の努力で、我々普通の国民(庶民)が選挙権を獲得したのに、投票権を行使しない人が多すぎる。企業や組織の支援を受ける候補者が当選し、一部著名人を除けば弱小政党や無所属立候補者の当選が厳しいのは、庶民の声(風)が吹かない組織選挙選挙と、ゲリマンダー的な選挙区構成の小選挙区というのも問題による。死票が多いのは、民主主義の危機。中選挙区は、批判もあるが、野党系でも地元に密着し、人として支持を受けている候補者は、与党にも善戦し、時には当選している。風が吹けば、中選挙区は複数当選だから、与党系以外でも当選する人がいる。今は、野党系や無所属候補に投票だと、死票。地域により一票の格差があるのを是正しないのは、与党が有利な側面があるから。一票の格差をゼロにした選挙区構成だと、自民党には厳しいから、本気で改正する来もないだろう。同じ一面では。参議院選挙 憲法学者ら政治団体 『改憲阻止へ「国民怒りの声」』 と報じる。安全保障関連法案の廃止を訴えてきた憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授か政治団体結成を表明した。「安倍政権の暴走は止めたいが、民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にならない有権者の代弁者として、第三の旗を立てる」と述べた。「立憲主義の維持・言論の自由回復・反原発」など、安倍政権の強行する政治・政策に「ノー」ということを基本政策にすえるという。ただ参議院選挙の比例代表で、全野党の統一名簿を作れなければ、犬の遠吠え。民進党が、社民党や共産党、小沢一郎氏らを排除する姿勢を見せている現状では、政治団体を結成し、選挙を行っても、野党と連携がない、政治団体の単独候補では、当選は皆無の公算が高い。今後の動きが注目される。5月11日の朝刊は、現職米大統領で初 「オバマ氏27日 広島訪問」と報じる。ただ政治的パフォーマンスになる可能性もあり、被爆者の思いに答える可能性は、限りなくゼロに近く、期待されない。被爆者の中には、日本人以外の人もいるから(その中には米国人らも含まれる)、すべての被害者に哀悼の意を表するという事にとどめるだろ。既にそういう可能性はアナウンスされている。5月12日の朝刊は、三菱自、日産傘下に「RVR」なども偽装か 「日産、株式3割以上取得」と報じる。三菱自動車は、再建に向けて、軽自動車を共同開発している日産との資本・業務提携に向けた本格協議・最終調整の段階に入った模様。同じ一面では、平和公園演説 米「謝罪せず」 『オバマ氏、長崎にも言及か』と報じる。5月13日の朝刊は、『三菱自 日産から会長』 ゴーン氏「ブランド守る」 『2373億円出資受け再建』と報じる。これにより業界再編成が加速する可能性もてできた。トヨタ自動車グループ、フォルクスワーゲングループ、ゼネラル・モーターズグループに次ぎ、日産・ルノー・三菱自動車グループは、世界四位の大グループを形成することになる。岡崎の開発拠点は、廃止せず、日産が技術者を派遣、生産や雇用は維持する方向で検討、人員整理のリストラは回避の方向。同じ一面では、80歳演出家「マクベス」蜷川幸雄さん死去と報じる。5月14日の朝刊、熊本地震1ヶ月 進まぬ仮設住宅建設「避難なお1万人超」と報じる。まだまだ本格復旧には至っていない。5月15日の朝刊は、福祉作業所 炊き出しで脚光 「熊本 支え合う」と報じる。行政の体制が、なかなか機能しない中、民間のNPO法人などが運営する福祉作業所が、過去の活動から全国に繋がりを持ち、そのネットワークで支援物資も届き、ボランティアも駆け付け、炊き出しを開始。町のボランティアセンターがパンク状態になる中、「民間ボランティアセンター」も立ち上げた。5月16日の朝刊は、施工不良発覚 構造スリット有無で明暗 「熊本地震マンション損壊」と報じる。5月17日の朝刊は、熊本地震で混乱 親も疲弊 「小さな余震 敏感」 『発達障害の子 配慮を』と報じる。平静でも何かのきっかけで奇声を発したり、調和行動のとれない発達障害の子供は、避難所ではストレスも増大するし、僅かな変化でパニックを起こすため、自宅から逃れても、避難所で寝泊まりできず車中泊を強いられる家族も多いことが、東日本大震災同様確認されているという。福祉避難所や特別支援学校の開放も課題となる。避難所では、遮音壁の導入など、音の苦痛の軽減も今後の課題と指摘されている。5月18日の朝刊は、保険制度破綻恐れ 「年3500万円 個人負担200万円」 『超高額がん薬 投与急増』と報じる。当初は、皮膚癌の一種「悪性黒色腫」の治療薬とて開発されたが、昨年12月、「非小細胞肺がん」への保険適用が承認されたことで、投与が急増したという。ただし問題なのは、臨床試験では、約二割の患者にしか有効では無いという結果も報告されている。しかも、使用前には、患者への適合性も確認出来ないと云う。投与が開始し、一定期間で効果がないと担当医が見極めないと、無駄な金が湯水のように使われ、高額医療費制度を適用した場合、年間最大200万円を超えると、国が負担することになり、年齢制限や、中止のガイドラインを明確にせず、医師や医療機関任せだと制度が破綻する恐れも出てくる。開発企業の費用回収のために保険適用を急いだとしたら、拙速な判断だったかもしれない。事前に効果も確認できず、8割の患者には効果がない超高額がん薬の投与を保険適用としたのは拙速な判断。そもそも薬価を決める会議が非公開で、密室で決定されることも、必要以上の高騰に繋がっている懸念もある。少なくとも効果確認も事前に出来ず、効果も5割以下の超高額薬を保険適用にしたのは問題。保険適用にするなら、投与条件を厳格に設定し、中止規定も明確にする必要性がある。製薬会社や医療機関だけが利益を得て、制度破綻すれば大問題。高額医療費適用でも200万円は患者負担、それで効果が無ければ無駄な医療費を支払うことになる。200万円でも、年金生活者やリタイアして、それまでの僅かな貯金を取り崩している庶民にとっては、経済破綻にも繋がりかねない。それと人の命は重いが、人が人として生きられないような延命治療に意味があるのかも問う時期に来ているのではないか。人は年齢を重ねれば、多くの人は老いる。長寿で元気はつらつ、自由に自立して生きる人もいるが、病院のベッドで人間モルモットとして生かされている人もいる。それが人間らしい生き方かも問う必要がある。管理人も、リンパの関係の病気で「余命宣告を受けた」から、この超高額がん薬の無駄な投与での制度崩壊の可能性の記事には、注目せざるを得ない。制度が崩壊すれば、この薬と無関係の「がん患者やリンパ系統の病気の患者」及びこれ以外の難病で高額医療費制度の適用を受けている患者が経済的問題で治療を断念せざるを得ない事にもなりかねない。そうなれば、十万人どころか、その何倍もいるその他の癌や難病患者が犠牲になる。一部の企業の利益のために多くの患者を犠牲にすることは許されない。保険適用にするには、十分な臨床データーと、適合タイプの明確な提示があって成されるべきもので、安易に承認した関係機関の責任も問われるべきであろう。肺ガン以外にも拡大すれば、数兆円規模で、制度崩壊は必至。承認適用基準の見直しや、使用基準、使用停止基準の明確化が求められる。
(2016.5.19)
5月7日の朝刊は、北朝鮮党大会開催 経済と「平進」 『正恩氏 各開発を誇示』と報じる。国内向けに、「最大成果と最高の飛躍」と強調するが、現実には、地方は疲弊しているし、経済状況も芳しくない。首都周辺では、経済発展を強調するが、海外メディアにまともに取材させないという現状が、現実と乖離した演出であることを示唆している。5月8日の朝刊は、北朝鮮党大会 正恩氏の業績称賛 『党の強化、発展を強調』と報じる。朝鮮半島事情については、「米国の侵略戦争の狂気によって、最悪の核戦争が勃発する局面が作り出されている」と指摘するが、まったく根拠がないことで、最悪の核戦争のを仕掛けようとしているのは北朝鮮。中国も無視して、弾道ミサイル開発や、核拡散防止条約など、国際ルールを無視して核実験を強行しているが、責任転嫁しているだけ。少なくとも近年、アメリカ軍は、北朝鮮に侵攻もしていないし、侵略行為も行っていない。かつて冷戦時代に、米ソ対立がキューバ危機で、核戦争勃発寸前の局面に達したが、それは、ソ連が、キューバに核兵器を持ち込もうとしたことが、大きな要因。この時、アメリカは、核のボタンを押すのも辞さずという姿勢で、ソ連の脅しには一切応ぜず、結局、キューバに向かったソ連の艦隊は引き返したので、ぎりきり戦争を回避した。今の北朝鮮は、アメリカが相手にしてくれないから、だだをこね、或いは恫喝している。5月9日の朝刊は、金正恩氏、党大会報告 日本に過去の謝罪要求 『北「核兵力さらに強化」』と報じる。対日関係については朝鮮半島を再侵略する野望を捨て、わが民族に対し犯した過去の罪悪を反省・謝罪し、朝鮮半島の統一を妨害してはならない」と求めていると報じているが、出鱈目な指摘。現在、国際社会の一員である日本と日本国民には、朝鮮半島に対する侵略の意図などない「侵略する野望」というのは、北朝鮮のでっち上げ日本にとって朝鮮半島は特別の関心はない。統一は、北朝鮮と韓国の問題。勝手にやればいい話し。妨害する必然性もない日本が当時の朝鮮を併合したのは歴史的事実だが、反中国派の要請を受けた側面もあり、当時の列強の植民地形成とは同一ではない。北朝鮮が侵略を強調するなら、むしろ日本の方が、かつて朝鮮や、それに与した勢力(朝鮮の宗主国の中国)の侵略行為を受けている。たまたま台風に遭遇し、九州・西日本が侵略・支配されるには至らなかったが、山陰の一部や北九州では、被害被っているが、謝罪など受けてはいない。北朝鮮は、未成年の少女や、前途有る青年らも誘拐拉致し、家族に苦痛を与え、当人らの人生も歪めている。一部拉致は認めたが、全容解明には協力する気はない。何かの恫喝の手段としてちらつかせ、日本に妥協を強要しているだけ。党大会に於いて、自らの国家犯罪に対しては、何の反省も言及もしていない。国際社会が、まともな国として認めないのは当たり前。
(2016.5.08)
4月27日の朝刊は、チェルノブイリ30年 各地で追討式典。 「原発、核兵器のような危険」と報じる。追討式典に参列したウクライナのポロシェンコフ大統領が事故処理で亡くなった作業員らの記念碑に献花。作業員らへの感謝を示し「原子力の平和利用も条件を間違えれば核兵器のような危険を生む。チェルノブイリの悲劇がそれを示した」と述べた。日本からは、山田美樹外務政務官も参列した。被爆国の日本なら、外務大臣・環境大臣が参列しても良さそう。それが無理なら副大臣を派遣しても良かったと思うが、政務官派遣というのが、原発推進の安倍首相の姿勢を示している。チェルノブイリの悲劇(事故)後、局所的に放射線量が高くなったホットスポットの汚染地域ジトミール州には、今も大勢の市民が暮らし、さまざまな行事を行い、犠牲者を偲んだと報じる。爆発した四号機からは、広島型原発の数百倍の放射性物質が北半球に降り注いだ。四号機をコンクリートで固めた「石棺」は、30年を経て老朽化が進展。現在新しい保護シェルターの建設計画を進めているが、自国だけでは対応も厳しく、国際社会に支援を要請している。厳しい建設計画と共に問題なのが残留核燃料の処分など事故処理だが、完了には、更に半世紀以上の時間がかかるという。事故から事故処理完了、シェルターによる完全封鎖まで都合一世紀を要する見通し。福島は、事故解明さえ出来ていない。メルトダウンによる残留核燃料の処理も手つかず。福島の完全事故処理は、目処すら付いていない。原因解明も、本当の意味での安全基準の策定もごまかしたまま(御用学者の安全基準など信用出来ない)、原発推進を強行する安倍首相は、だれの為に原発推進を強行するのか、一市民にとっては理解不能。今回の熊本地震で鹿児島の川内原発には、一時停止の指示もせず、福井の老朽原発(40年の廃炉基準到達)も延長稼働の方向。事故が起こったら責任が取れるのか。福井で原発が福島並の大事故発生したら、関西圏と中部圏の日本の二大経済圏及び物量は壊滅する。つまり、日本経済は、事実上崩壊することを意味する。政府にそういう認識は無いのであろう。4月28日の朝刊は、評価書「直下に活断層」確定 『志賀1号機廃炉強まる』と報じる。有識者調査団の評価が確定したことを受け、「現状のままなら評価書は尊重されるだろう」と原子力委員長の田中委員長は述べた。規制委は確定した評価書を「重要な知見」として扱うという。北陸電力は活断層であることは否定している。4月29日の朝刊は、熊本地震 2週間で1000回 『避難所生活「続ける」半数』と報じる。避難所で生活する九千世帯からの回答によると余震を理由に全体の49.1%が今後も避難所にとどまりたいと考えていることとがわかったと記す。余震が収まらないと、本格復旧も難しい。4月30日の朝刊によると、大分・由布震度5強。無事の再開に涙 熊本帰省客と報じる。大型連休を利用して帰省した人もおり、熊本駅では無事再会に涙する家族の姿がみられたと記す。同じ一面では、戦時下文系軽視に異議「教育の継続は、時局急迫中も必要なり」と報じる。東北帝國大学(東北大)の阿部次郎教授(作家)や桑原夫助教授(仏文学者)らが、1944年当時、学徒動員で大学が、事実上教育機能を失っている時に、異議を唱えたのは、相当の危機感の表れ。その前年時点で、法文学部の男子学生の72.3%が入隊を課せられたのに対し、医学部は、1.4%など理系はほとんど徴兵されなかったという。桑原助教授らは、「今次大戦の帰結如何に拘わらず、欧米的なるものが尚当分世界に支配的勢力を振るうことは明白なり」とし、研究対象を日本のものに限定する風潮を「国家百年の計にあらず」と批判する。安倍政権下、文部科学省は、国立大学に文系学部の廃止や転換を求めた。世間は「文系軽視」と批判した。実際、この要求で大学86校中26校はその後、一部課程の廃止を含む再編の意向を表明した。理系の場合、研究成果が、発見が発明に繋がれば、そこから産学共同で実用化すれば、新たな産業の誕生にも繋がるし、知的財産として確立すれば、莫大な資金獲得にも繋がるから、国益にかなう理系の強化を狙ったと云うことであろう。しかし、文系の研究を軽視することは、歴史・伝統・文化の断絶をまねく懸念もある。大学は、「普遍的、長期的な視点で教育や研究のあり方を考えることが大切だ」という訴えは当然のことである。利益・利権の確保に繋がる理系の研究のみにのめり込めば、産学共同体による軍事兵器開発に力を注ぐ方向にもなる。開発すれば、実戦で性能を確認したいと考えるが開発者であり、命令者。行き着くところは・・・・。世界で、戦争・紛争が無くならないのは、それを臨む勢力が存在するから。軍事国家を目指す安倍政権が、文系を軽視するのは当然か。ロケット技術も転換すれば、ミサイル・大陸間弾道弾開発が可能。観測衛星も、軍事転換すれば観察衛星(スパイ衛星)になりうる。5月1日の朝刊は、日程前倒し 年末までに4機 MRJ米で夏にも試験と報じる。2018年に全日空への1号機納入を目標とする三菱航空機は、試験飛行機5機の内、4機を順次アメリカに持ち込み、「型式証明」を得るための試験飛行を当初の目標より前倒しして、行うという。開発三拠点(豊山、シアトル、モーゼストレイク)を一つの拠点として機能させ、納入期限の、これ以上の延期は回避したいという様である。今回モーゼスレイクを拠点に、順次試験飛行を行うという。今後の展開が注目される。 同じ一面では、罹災証明発行へ 激震地の益城 建物被害調査と報じる。広域連合からの派遣職員と\町の職員がチームを構成し、二つのチームで調査を行ったという。今後も、新たな地域からの派遣職員も加え、調査チームを拡大して調査を進めるという。5月2日の朝刊は、熊本地震、全国から応援 「福祉施設職員167人不足」と報じる。職員が被災したり、避難者の受け入れ増加により、現場に余裕が無くなってきているという。5月3日の朝刊は、施行69年 問われる理念 「きょう憲法記念日」と報じる。二面では、安倍政権目立つ軽視「9条 繰り返された拡大解釈」と報じる。憲法で際だつ「戦力不保持」の理念は、安倍政権にとっては、邪魔者でしかない。加憲ではなく改憲を目指すのは、天皇や9条を書き換え、戦前回帰を目指す意図がある。天皇を元首に位置づけ、自衛隊を国防軍に衣替えし、海外での武力行使も可能にする。国歌・国旗の強制で教育現場を政権に都合の良い形に縛ることも、国立大学に対する文系廃止の示唆も、危うい方向を目指していることを示唆している(理系の強化、軍事研究、兵器開発への協力動きは、産・軍・学共同体形成への下地作りを目指していることを示唆している)。自主憲法制定は、安倍総理の祖父の『昭和の妖怪』岸信介の悲願。安倍首相が改憲を目指すのは、祖父の悲願を自らの手で実現するためという事である。5月4日の朝刊は、護憲・改憲 両派が集会 「憲法69年」選挙権18歳若者『9条変えない。何となく・・・・』、『意味ある一票考えたい』 若者憲法手探りと報じる。安倍政権下で、立憲主義や国民主権、平和主義が揺らいでいる現状で、18歳に選挙権が引き下げられる中、若い世代が、『世界最高の平和主義の憲法』をどう考え、政治行動を起こすか注目される。もっとも、5月3日が憲法記念日であることを知らない若者選挙権引き下げ対象世代の中にかなりいる事〔アンケート対象の七割弱〕には愕然とするが・・・(憲法記念日と正答したのは、36%)。5月5日の朝刊は、クリントン氏と本選へ 共和党クルーズ氏撤退 『トランプ氏指名確実』と報じる。共和党の大統領予備選挙は、対立候補の撤退で、トランプ氏が指名候補になる可能性が高まった。ただし、共和党正統派には、トランプ氏に対する懸念や嫌悪感もあり、共和党員だが、本選では、民主党候補を支持するという声も、末端党員からは挙がっている。正式な指名決定までには一波乱あるかも知れないが、日本にとっては無理難題をふっかけそうでもあり、今後の動向が注目される。
(2016.5.6)
4月10日の朝刊は、きょうからG7外相会合 「広島の願い世界へ」と報じる。伊勢志摩サミットの先駆けとなる関係閣僚会合の皮切りとなる外相会合が、被爆地広島で開催され、11日には、核保有国の米英仏を含む7カ国の外相が、原爆慰霊碑を訪れるという。被爆生存者は、今度こそ核廃絶への大きな一歩になることを期待している。4月12日の朝刊は、G7 外相が広島宣言 「各国首脳は被爆地訪問を」と報じる。4月13日の朝刊二面は、オバマ氏広島訪問手探り 「謝罪外交」米で慎重論と報じる。多くの米国民が、原爆投下を正しいと思い込んでいる現状では、政府高官が広島訪問を回避するのが一般的だが、「核なき世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が、広島訪問を回避した場合、自分の主張と矛盾する行動をとることになる。訪問すれば、共和党や一部の米国至上主義者や保守派から攻撃されることは必至。時期大統領選挙にも少なからず影響があろう。オバマ大統領の判断が注目される。同じ二面では、南シナ海 海自艦の寄港継続へ 「対中国 日越が連携強化」と報じる。圧倒的軍事力を誇る中国に対し、周辺国は単独では対抗できない。今後も、国際社会と連携してけん制する動きが加速するだろう。4月14日の朝刊は、過半数へ朴政権に打撃。「韓国総選挙 与党敗れる」と報じる。与党セヌリ党の敗北は、朴政権には大打撃。レームダックが加速する可能性が高まる。与党は、選挙前に公認されず、無所属で立候補して当選した議員らに、復党願いを提出させ、何とか過半数に持ち込む算段。4月15日の朝刊は、熊本で震度7 M6.5余震 6強、6弱 「倒壊など2人死亡」と報じる。熊本県益城町(ましきまち)で震度7の地震があり、九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測したと報じる。4月16日の朝刊は、「熊本で再び6強」 熊本地震 死者9人、けが1000人超 「有明海・八代海に津波注意報」と報じる。大規模の余震も発生している。同じ一面では、野口みずき、引退会見 「思う存分走れた」と報じる。4月17日の朝刊は、「広域で余震 死者41人に」 熊本に大雨警報 『1000人超負傷 9万人避難』と報じる。震源が移動している可能性が高いが、阿蘇から大分に入ると別府・万年山断層帯があり、その延長線上には、日本の二大断層の一つ「中央構造線」が存在する。今後の震源の移動が注目される。前震・本震・余震がかなり大きく、複数の断層帯に影響を及ぼしている。今回の地震は、気象庁も判断に戸惑いがあり、自然の猛威に対し、科学の限界を露呈している。4月18日の朝刊は、死者42人 なお11万人避難。「熊本地震 余震収まらず」と報じる。今回最初の地震に関係する布田川断層帯は、阿蘇カルデラまで断層」と報じる。火山性地震を誘発する可能性もあり、地震調査委員会「監視活動強化を」と報じる。同じ一面では、熊本部品工場ストップ 「トヨタ全国で生産停止へ」と報じる。4月19日の朝刊は、「車中泊」3人重体 熊本地震死者44人に 「エコノミー症候群(エコノミークラス症候群) 計9人」と報じる。車中泊で、同じ姿勢で長時間座るなどすると、うつ血や静脈に血栓を生じ、肺の血管を詰まらせると、突然死の恐れもあるという。同じ一面では、熊本の部品工場 復旧めどたたず「自動車の生産停止拡大」と報じる。4月20日の朝刊は、「熊本地震 エコノミー症候群で犠牲者」 死者47人に 「車中泊避難 対策急務」と報じる。同じ一面では、国連報告者 言論の自由調査 「特定秘密法で報道萎縮」と報じる。国連報告者は、政府が放送法を盾にテレビ局に圧力を掛けていると批判した。首相側近で、ばりばりの鷹派の高市早苗総務相の言動がそれを裏付けている。今や高市総務相は、言論統制のシンボルになりつつある。4月21日の朝刊は、熊本地震きょう1週間 震度7は2回 「関連死10人 増加恐れ」と報じる。同じ一面では、軽62万台 岡崎の拠点立ち入り 「三菱自が燃費偽装」と報じる。不正は軽自動車で提携する日産の調査で発覚した。不正対象は、三菱自の販売分が15万7千台。提携先の日産に供給した分が46万8千台に上るという。両者は関係車種の販売を停止した。日産にとっては、提携先に欺かれ、とんだとばっちり。ただ自社の調査で、三菱の不正を確認したことは評価される。日産が次期モデル開発のために現行モデルの燃費確認をしなかったら不正発覚は更に遅れたか、三菱自によって隠蔽された可能性もある。三菱にはリコール隠しという前例もあり、三菱グループが支援しなければ、倒産の聞きに陥っていたと伝えられている。三菱自は、支援したグループをも裏切っていたことになる。今回はグループも無条件には支援しにくい状態となり、不正を明確にしない限り、再建は厳しくなる。同じ一面では、囲碁の井山六冠(棋聖・名人・本因坊・王座・天元・碁聖)が、伊田篤史十段に挑戦し、みごと奪取、囲碁界史上初の全冠同時制覇を達成した。将棋界では、1996年に、現四冠の羽生善治王位が、七冠全冠制覇を達成しているか、囲碁界は、同時制覇は五冠までで、今回の全冠同時制覇は、囲碁界に於いては、前代未聞の快挙である。4月22日の朝刊は、大雨で捜索中断、避難所閉鎖。 移動たびたび 不安、披露。 「熊本 土砂崩れ厳戒」と報じる。同じ一面では、三菱自不正 国交省への提出値 「燃費5〜10%高く捜査と報じる。国交省は、データーを再提出させ、検討するという。結果によっては、行政処分も視野に入れているという。4月23日の朝刊は、来月着工 「2200戸必要」と推計 「熊本県が仮設住宅50戸」と報じる。同じ一面では、日本に伝達 現職米大統領で初 「オバマ氏 来月広島へ」と報じる。オバマ氏は、ノーベル平和賞を受賞した2009年11月、初来日した際に「被爆地を訪問できれば光栄だ」と述べていたが、国内では、現職大統領の被爆地訪問には反対する声が多かったので、この時は実現しなかったが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力紙が、大統領の広島訪問を後押しする社説を相次いで掲載。4月のケリー国務長官の広島訪問にも大きな反発はなく、露払いは認められたという認識も政権内にあったのだろう。大統領にしても、ノーベル賞受賞の理由が、「核廃絶構想の提唱」であったことからも、広島訪問なしでは、「画竜点睛を欠く」という意味もあったのだろう。多少の反対はあったとしても、乗り切れる目算がたったと判断したのだろう。4月24日の朝刊は、罹災証明、生活保護などに影響。「熊本5市町の庁舎損壊(宇土市役所、他)」と報じる。支所や公共施設に機能移転し対応しているが、一部では機能不全に陥っている。ただ学校は耐震化工事などで倒壊を免れ、このことが、中国ネットでは称賛されているらしい。中国では、2008年の四川大地震で、豪華な役所の建物が倒壊を免れ、多くの学校が全壊し、子供が犠牲になる地域が多数あり、その事との比較も称賛の一因だろう。中国の学校は多くが手抜き工事で倒壊、熊本の学校は、耐震補強工事で、倒壊を免れた。このことを引き合いに、中国ネットは自国の政府を皮肉り、批判しているとも言える。色々な理由で、役所の耐震化工事は、後回しになった様だが、結果として中国ネットの称賛になったようである。一面で「役所より学校の耐震化優先」中国ネットで称賛広がると、中日新聞は紹介している。同じ一面では、九州新幹線28日にも全線復旧と報じる。九州縦断の主要ルートが復旧する。在来線も復旧の目処が立ち、道路の復旧が遅れているなか、物流復活のあしがかりとなる。4月25日の朝刊は、北海道5区接戦制す。「自民 野党共闘破る」と報じる。自民党は、京都3区の補選を不戦敗にして、北海道補選一本に全力投球。旧民主党と手切れになった地域政党「新党大地(鈴木宗男)」も抱き込み、保守及び保守補完勢力による迎撃体制を固めて野党連合を迎え撃った。自民候補の和田義明氏は、死去した町村信孝前衆議院議長の女婿であり、町村王国の消滅は絶対避けなければならなかった。自民党にとっても死守すべき地域で、全力投球だったが、以外に野党共闘も善戦し、勝利はしたものの、夏の参議院選挙を、衆参W選挙として強行するか否かには、課題を残した。熊本・大分の地震からの復興問題もからみ、慎重論・見送り論も浮上している。自民党が勝利したことで、調子に乗って強行するか、以外と野党共闘が、短期間の結集の割に善戦したことを冷静に分析し、危機感を感じ取るのか、安倍首相の判断が注目される。4月26日の朝刊は、熊本地震 死者49人に 不明1人と報じる。避難者支援と平行し、自衛隊などが安否不明者の捜索を地道に続けているが、土砂崩れ現場から1人の遺体を発見したという。把握されている安否不明者で確認出来ない方は、残り1名となった。同じ一面では、東京五輪エンブレム問題は、東京在住のアーティスト野老(ところ)朝雄さんの「組市松文紋」のデザインに決定したという。個人的には、東北復興も目処が立たず(一部地域はコミュニティー崩壊)、福島原発も、未だ原因調査・解明も出来ず(メルトダウンの隠蔽も発覚)、周辺地域の復興も出来ずじまい(復興アピールのために、十分な安全性も担保せずに避難地域を解除して、賠償や補助・支援金の削減を狙う動きも東電と政府にある)、人によっては仕事も失い、自宅は資産価値を失い、相当な経済損失に見舞われ、或いは経済破綻寸前の避難者もいる。子供は、転校先の学校でばい菌扱い。しかし、原発事故関係者(政府も含む)は、そういう見えない被害に対して、具体的に対処した事実は見いだせない。被害者の中には、自殺した人もいる。数年がかりで、渋々関連死と認め、保障のテーブルに付いたというケースも報じられているが、遺族に戦う気力も無ければ、無視されてしまう。そういう状況の中、何千億円も無駄金を投入してオリンピックを開催する意味があるのか、はなはだ疑問に感じる。それだけの巨費を有効に復興支援に追加すれば、もう少し被害者の生活再建の手助けになるのではなかろうか当初の復興予算は、東北復興とは、直接関係ない予算の追加に流用されていることも発覚したが、利権屋とそれに手を貸す政治家や官僚は、国賊同然。関係者は、早急に追放すべきである。それに加えて、今回の熊本・大分の連続巨大地震。しかし、まだ避難者の支援体制は、関係自治体の受け入れ体制が整っていない(指揮官・リーダーの不在)ことや、ミスマッチもあり、支援物資が避難者に届かず、食料品の中には、留め置き中に賞味期限が切れ、廃棄されたものもあるという。避難所に入らない避難者は、数から漏れ、一部支援されない人もいるという。初期段階で、政府が、被害自治体の職員不足(職員の一部も被災者)に対し、支援職員(関係省庁職員)の派遣や県や近隣の被災を免れた、自治体(九州の他県、市町村など)からの派遣要請の調整をしなかったことも、体制構築の停滞を招き、ボランティアの受け入れ準備も出来ない状況で、支援物資も配布できないという状況を生みだした。東北大震災の教訓がどこまで初期対応で生かされたかは、はなはだ疑問。救援に自衛隊の大型ヘリ部隊があるにも関わらず、小回りも利かない、墜落事故の懸念もある米軍のオスプレイを投入した安倍政権には、被害者救済とは別の政治意図を感じるのは、私だけではあるまい。米軍と共同のパフォーマンスと勘ぐりたくもなる。地道に活動している自衛隊を愚弄しているのではないか。自衛隊は、国内の災害救助や復興支援で活躍し、実績があることは、軍隊としての自衛隊を批判する人でも、救助隊としての自衛隊は、概ね認めている。大型ヘリ部隊をはじめ、災害救助・復興支援に実績ある部隊は少なくない。安倍首相や安倍政権は、救助隊としての自衛隊を過小評価していないか?政治的アピールの為に、オスプレイを投入したとするなら、熊本・大分大地震を政治利用したことになり、被災者を「だし」にしたしたわけで、被災者を愚弄している。おまけに上意下達で、現地の情報を無視した指示を出し、現場が混乱したとも報じられている。首相の現地訪問も単なるパホーマンスであるなら被災者救済には繋がらない。インフラ整備とミスマッチ解消が急務で最優先すべきこと。食パン業界の中には、自社工場も被災する中、関係企業や独自の物流網をフル動員して、商品を被災地に供給した企業もあるという。東北震災でも、阪神・淡路大震災でも、被災地周辺の関係企業や自社工場をフル動員し供給した実績があるとネットでも称賛されている。政府や・中央省庁は、机上の理論より、民間の早期対応に学ぶべきである。
(2016.4.27)
4月3日の朝刊は、運用法人 株積極投資が裏目「年金5兆円損失見通し」と報じる。アベノミックスが成功したように見せかけるため、国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIS)」は、安倍政権の方針に迎合し、運用資産のうち国債比率を引き下げ、株式投資を倍増させたことが裏目に出た。外国では損失が出たときは、直ぐに埋め合わせる対策システムを組み込むが、日本は、その対策をしないまま、損失を先送りするという。アメリカは基礎部分などは、債券運用しているが、日本は今回それも無視し、非常にバランスの悪い形となり、今回それが露呈したという。専門家によれば、リーマンショックの損失を上回る可能性があるという。海外の年金運用を十分に研究もせずに、行った結果がこの始末。自民党と官僚は、年金制度が始まってから、どれくらい国民の資金を、どぶに捨てて来たのだろう。元々、安倍首相の経済政策は、一部の階層の為の物であり、庶民にとっては疲弊感しかない。物価は上がる。収入は増えない。税金は増えるでは、早い話、貧乏人は餓死しろといっているようなもの。消費税を増税するか否かは、選挙対策も絡むだろうが、注視すべき案件である。4月4日の朝刊は、家庭の預貯金や株は最高でも・・・・「黒田緩和」3年広がる格差『単身20代の6割資産ゼロ』と報じる。金融資産がある人でも、低所得層は、物価が上がる一方で、賃金上昇は、追いついておらず、預貯金を取り崩した人が多かったことを示している。年金や無職で貯金を崩している人は、どんどん資産が目減りしている。3年間の黒田・安倍の経済政策は、富裕層には有利に、貧乏人にはより厳しく作用し、格差は拡大している事を示している。安倍首相の経済政策は、大企業とその社員には恩恵があっても、中小零細企業や非正規社員、年金生活者には打撃しか与えず、大失敗ということである。与党の政治家で生活困窮者はいないから、庶民への配慮など眼中にないということであろう。4月5日の朝刊は、伊勢志摩サミット開催まで50日。不審者対策隙間なく『賢島周囲にフェンス』と報じる。海岸沿いの岸壁などを除き、フェンスを設置し、正規のルート以外での入島を遮断するという。水際作戦が成功するか否か注目される。三重県警は、地方警察としては、警備経験は多い方だが、今回は、国際テロリストに対する対策が求められ、国内テロとは少し事情が異なる点では厳しいものになろう。4月6日の朝刊は、NY円急伸 一時109円台』「介入控える」首相発言引き金と報じる。外国為替市場では日本政府による円売りドル買い介入観測が後退した。「通貨安競争」に組みしないことが、リスク回避する投資家に安心感を与え、円買いに動いたことを示している。元が国際通貨入りした中国には、出来ない相談だろう(先進国では、まだ国際通貨として、十分に信用されていないから)。4月7日の朝刊は、「世界で一番貧しい大統領」安保法「大きな過ち」と報じる。15年に任期満了で退任した元ウルグアイ大統領ホセ・ムカヒ氏が初来日し、メディアの取材に応じ、安全保障関連法案を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。「軍事費の拡大は世界的に大きな問題であり、経済的な観点からも非常に深刻なことだ」と憂慮。「軍事費で無駄遣いされているお金を貧困や環境問題の解決に使うべきだ」と述べたと伝える。4月8日の朝刊は、衆院改革自民党案「アダムズ方式」先送り「0増6減今国会成立へ」と報じる。衆参ダブル選挙に突入した場合、最高裁から「違憲状態」と指摘された現行制度のまま衆議院選挙が行われることになる。一票の格差は是正されず、与党優位の選挙が行われる可能性が高まった。4月9日の朝刊は、五輪5連続出場ならず「北島引退表明」と報じる。アテネ(2004)、北京(2008)五輪競泳平泳ぎで史上初の二大会連続二冠に輝いた北島康介選手が、百メートル、二百メートルでリオ五輪代表入りを逃し引退を表明した。世代交代の波には勝てなかったということだが、ここ数年の日本競泳界を引っ張った実績はすばらしい。
(2016.4.10)
3月21日の朝刊は、意見書可決「地方自治損なう」 『辺野古39議会が疑問視』と報じる。沖縄県内のみならず、県外23議会が地方自治の原則を強調し、辺野古移設計画を「地方自治体を国の都合で一方的に従わせるような政策だ」などと指摘した。3月22日の朝刊は、88年ぶり 関係正常化加速へ 『米大統領、キューバ訪問』と報じる。昨年、54年ぶりに国交を回復した。今回の訪問は、経済制裁の全面解除や米海軍グアンタナモ基地の返還問題など課題もある。キューバは、米国の人権改善要求は「内政干渉」と反発している。国交は回復したが、解決すべき問題は少なくない。3月23日の朝刊は、『ベルギー首都 同時テロ』 ISが犯行声明 空港、地下鉄駅で爆発 「34人死亡 130人超けが」と報じる。ブリュッセル国際空港と、EU本部、日本大使館に近い地下鉄マールベーク駅で爆発テロが発生した。空港では二度爆発があったと報じる。3月24日の朝刊は、実行犯は4人 ベルギーテロ、50代邦人男性は軽傷 「30代邦人意識不明」と報じる。3月25日の朝刊は、ベルギーテロ 駅監視カメラに 「5人目の容疑者浮上」と報じる。逃走犯は2人の可能性も・・・・。3月26日の朝刊は、ベルギーテロ 捜索に特殊部隊 「実行犯ら銃乱射も計画か」と報じる。6人が拘束されたが、3人は釈放され、残り3人は拘束中と伝える。3月27日の朝刊は、パリ首謀者関与か 潜伏先に空港図 ベルギーテロ直後逃走「空港実行犯か 男逮捕」と報じる。三面では、原子力発電所の警備員が襲撃され原発入場証が奪われたと報じる。テロ計画関連捜索で明らかになったという。五面では、欧州にテロリスト網が存在すると報じる。EUの領域に入れば、国境など無関係に人や物が移動できる。現在なら避難民に紛れて潜入することも可能。移民が多いベルギーを拠点に欧州各地にテロを仕掛けることも容易。昨年のパリと今回のベルギーのテロは連動していた可能性も高い。ギリシャのアテネの潜伏先から応酬された媒体の中には今回のテロに関係すると思われる情報も含まれていたという。一面では、青函トンネル開通から28年、「新幹線 北の大地に」と報じる。26日に開業した北海道新幹線は、計画から40年以上経過した開業。輸送力のアップや観光・ビジネスの交流拡大が期待されるが、予約は低迷しており、費用対効果という点では疑問も残る。沿線の人口規模が小さく、経済効果が限定されるという指摘もある。3月28日の朝刊は、結党大会 衆参併せて156人で発足。民進党「立憲主義守る」と報じる。民主・維新が合流して結成される民進党は結党大会を開催、維新は解党し、民主党が「存続政党」となる。同じ一面では、違憲論争残し「安保法あす施行」と報じる。3月29日の朝刊は、集団的自衛権行使可能に 「安保法施行」国会前やまぬ抗議の声と報じる。専守防衛の自衛隊を、米軍の戦闘支援部隊に変質させた。自衛官胸中複雑「海外で銃…想像できぬ」と報じる。3月30日の朝刊二面は、海外任務拡大一途 自衛隊「安保法で専守防衛激変」と報じる。安保法で日本が守られるという安倍首相の発言は詭弁であり、「米国の戦争に組み込まれていく」というのが実態である。「日本を守るため」という前提なら、個別的自衛権と日米安全保障条約に基づく対応で可能であり「安保法は関係ない」日本を防衛する米艦の防御は個別的自衛権の範囲で可能と元内閣官房副長官補の柳沢氏は指摘する。3月31日の朝刊は、出資1000億円減で決着「鴻海 シャープ買収決定」と報じる。同じ一面では、ユニー「夢屋書店」縮小と報じる。4月1日の朝刊は、日米韓首脳会談 首相が表明へ『安保協力「見える形で」』と報じる。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、日米韓の協力体制の強化が不可欠とアピールする意図も見え隠れ。4月2日の朝刊は、核サミット 福島の現状触れず 「首相、再稼働推進を宣言」と報じる。福島第一原発の原因も解明できぬまま、安全性の欠陥についても検証されぬまま、人災だった実態も検証されぬまま、御用学者らか策定した安全基準が、世界でもっとも厳しいと云っても信用できない。京大の冷や飯組の六人衆(一名物故)が再検証したら、合格点を出すかは、はなはだ怪しい。福島原発は、未だにメルトダウンの後始末もしていない(当初は、メルトダウンではとの指摘に対しても否定していた)。大事故の検証を踏まえての安全基準ならともかく、検証を踏まえない基準なと無意味。同じ事故が発生しても、政治家や御用学者、電力会社は責任をとらない。被害に会うのは国民。首相の再稼働推進は、最初から福島原発事故など眼中にない暴挙。
(2016.4.3)
2月13日の朝刊は、工事進む宮古 他に選択肢なし 『巨大防潮堤「海見えない」』と報じる。東日本大震災5年 造らぬ女川 「復興に海不可欠」と報じる。巨大防潮堤を築く宮古、造らない女川。三段構えで、高台に住宅地を整備。その下段に商業施設を配置、堤防代わりにかさ上げしたところに国道を建設。どの地域からも海が見える構造に整備した。あれだけの被害を受けても「海が見えて良かった」と語る。3月14日の朝刊は、1秒差振り切り 日本人トップ 「名古屋ウィメンズマラソン最多1万9607人」 田中2位リオ確実 「残り1枠 執念の130メートル」と報じる。田中選手には、横浜国際女子マラソンで優勝しながら、翌年の世界選手権代表に落選したという苦い経験がある。今回は、なんとしてもオリンピック代表になるという執念が、最後のデッドヒートを制したのであろう。五面の中日新聞社説は、首相「在任中に」 誰のための改憲かと疑問を呈す。具体的に、どこが不都合でどう改憲するかも明示していない。憲法九条が最大の改定項目、とりわけ第2項を変更し、自衛以外での交戦権を認める条項を盛り込み、自衛隊を軍隊にしたいのであろう。非常時に内閣が、唯一の立法機関である国会から立法権を奪い、基本的人権の制限に繋がる改正認める緊急性や妥当性があるのかと疑問視する。以前、当館でも指摘したが、昭和の妖怪の野望を実現することこそ安倍首相の狙いなのであろう。憲法は、政府や政治家を縛るものである。国民の側から改正すべしという切実な声が沸き上がるのならまだしも、首相の実績作りや、一部の極右や保守勢力やその支持者にのみ目を向け、平和を願う多くの国民の声を踏みにじっても、安倍内閣に都合のいい憲法改正を強行するなら、それは独裁政権のなせる技。3月15日の朝刊は、甘いチェック国民にツケ 負債71億円 電力代金払えず 「日本ロジテックス破綻ヘ」と報じる。電力自由化による国の規制緩和で、新規参入の電力事業者の経営体質チェックが行き届いていない実態があると、中日新聞は指摘する。失敗のツケは、将来の電気料金に上乗せされ、無関係な国民にまで負担を強いる可能性がある。書類もいい加減、審査もなく届け出だけで認めるなど、あまりにも政府のやり方は無責任すぎる。小売り実績もない会社が大部分、実態のない怪しげな業者が大半というから、開いた口が塞がらない。あまりに無責任、行政の責任放棄。とりあえず基幹電力会社が代理で供給(補給)するから停電はないが、中電のユーザーからすれば、無関係ないい加減な業者の破綻のしわ寄せで、電力料金が値上げになれば、迷惑極まりない。これは、東電のユーザーでも同じであろう。経済産業省と安倍内閣が全責任を負うべきである。小泉政権下で、竹中が推進した規制緩和以後、色々トラブルが多発している。介護保険導入後、介護関係事業も規制緩和され、悪質業者も参入しトラブルが発生したし、派遣労働者の規制緩和や、非正規雇用の拡大で、若い世代には、正社員になれず非正規雇用で、将来の展望もなく、結婚を諦める若者も増えている。少子化を問題にする割には、まともな対策を立てていない。自衛隊の軍備拡大や、今一実態の分からないODAに巨額な資金を投じたり、まともなプランニングないままにに、オリンピックに巨額資金を投じたり、その中にはプランニングのミスが重なり無駄金も多いが、誰も責任をとらない。電力自由化と規制緩和も、何のハードルも、設けていなかった実態が明らかになってきたが、改めて管轄の経産省の罪は重い。3月16日の朝刊三面は、医療、治安・・・・暮らしに不安 福島・楢葉 7割が高齢者 「原発20キロ圏 戻らぬ若者」と報じる。住宅地区は除洗で放射線量は下がっても、山手近郊は高いまま。町全域が安全レベルにならないと厳しいし、避難先で生活拠点を確保した人は、戻らないだろう。若い世代の帰還率が低いのは、その現れ。同じ三面では、ミャンマー スー・チー氏側近選出。半世紀ぶり文民大統領と報じる。しかし、文民大統領か誕生するとしても、副大統領の1人は軍関係者。軍事政権時代に、軍の統制可能な体制を構成しているから、本当の意味での民主化は、ここからが始まり。軍の出方が注目される。3月17日の朝刊は、米5州予備選挙 「クリントン氏4勝(民主党)、トランプ氏3勝(共和党) オハイオ州落とす」と報じる。ミニ・スーパーチューズデーでトランプ候補が、フロリダを征しながら、重要州のオハイオを落としたことで、共和党の混乱は、夏頃までもつれる可能性があると指摘する。月18日の朝刊は、最先端医療安価に 名大病院の研究支援 「名古屋に小児がん基金」と報じる。小児がん関連では、全国規模の基金はあるが、一つの大学病院の研究支援を目的とするものは初めてとのこと。3月19日の朝刊は、20年めど年3万台 トヨタが専用ライン 「燃料電池車本格量産へ」と報じる。同じ一面では、高校教科書検定 領土記述も増加 「集団的自衛権に意見多数」と報じる。現在日本は検定教科書だが、安倍政権の教育統制は、国定教科書を事実上復活させることか。要するに安倍政権に逆らう見解、批判気味の見解は叩きつぶすということか。3月20日の朝刊は、マイナス金利 マイナンバー 「金庫ダブル特需」 休日返上フル生産と報じる。企業は従業員のマイナンバーを管理するため。個人は、自宅で管理する「タンス預金」ということであろう。同じ一面では、安保法案成立半年「反対」続くと報じる。
(2016.3.21)
3月7日の朝刊は、福島原発へりで水投下前に電話 『米軍トップ(マレン統合参謀本部議長)「果敢な行動」促す』と報じる。米軍は、日本政府(民主党政権)の事故対応に不信感を抱いていた報じる。東電は情報隠蔽。政府の対応は、後手後手。大暴走が起これば、福島が、日本のチェルノブイリになった可能性もある。そうなれば最後は「石棺」による封印だが、かなり危険なことはチェルノブイリが証明している。今、その石棺も劣化し危険な状態。国際的プロジェクトで金属によるシールド(棺)によるカバー作製が進められている。二面は、全国調査 再生エネルギーへ転換臨む。首長65%「原発低減を」と報じる。3月8日の朝刊は、被災企業支援愛知が最多1080件 「遊休機械東北へ 3266件」と報じる。機械さえあれば事情が再開できるという声を名古屋市商工会議所の職員が耳にしたのが、この運動の始まりという。同じ一面では、「保育園落ちた」広がる共感 匿名ブログ「首相無視できず」と報じる。二面に関連として、その投降ブログが紹介されていたが、見事に的をえていると同時に首相の「一億総括役社会」に対し「私活躍出来ねー」と痛烈な皮肉。保育園落ちたことで、社会復帰したくても出来ない現実をストーレートに表現している。オリンピックに何百億円も無駄金使うなら、保育園を増やしたり、子育て支援(児童手当の増額など)を強化しろというのは、苦しむ母親の悲痛な叫び。最後のコメントは、かなり強烈。「不倫したり賄賂を受け取ったりウチワ作っているやつを見繕って国会議員を半分ぐらいクビにすりゃ作れるだろう。まじいい加減にしろ日本」。言葉は乱暴だが、極めて的をえる痛烈な皮肉。当初は匿名と云うことで無視しようとしたが、世論や国会前での集会が開かれたことも、答弁せざるを得ないことになったのだろう。尚、投稿者は、まだ長男の保育園探しの真っ最中と報じる。3月9日の朝刊は、宮城・岩手・福島沿岸部で流出顕著 『東北被災地15万人減』と報じる。避難先で生活基盤が出来た人は、故郷での生活を断念しているということである。復興事業の遅れ、安全に対する疑念が大きな要因。避難先で何とか生活基盤が出来た人は、その地を新たな故郷として、再スタートを切ると云うことであろう。地震被害だけなら、まだ復興事業は加速したかもしれないが、放射能汚染は、いくら安全といっても、国や電力会社御用学者に疑念を抱いている人も多いから信用されないということであろう。3月10日の朝刊は、「高浜原発差し止め」 大津地裁 新基準安全性疑問 「3号機今日停止」と報じる。原発の被害を受けるのは立地県だけではない。いったん事故が起きれば、県境など関係ない。立地県は、国からの補助や支援など恩恵があるが、安全性より目先の地域の利益で誘導しているだけ。しかし、一度大事故が起きれば、無関係な地域まで被害が及ぶ。関西電力とは無関係の中部地区、中京圏まで影響があり、最悪、関西・中京の二大経済圏は壊滅する。最初に被害を受ける滋賀県の大津地裁が市民の声をくみ取った今回の判決は、市民の目線に寄り添ったもの。上告されれば高裁や最高裁は、原子力村と政府べったりだから市民の声など無視するかも知れないが、地裁には、まだ司法の良心、三権分立の精神が残っているのだろう。東電でさえ、責任を負い切れていないのに、関西電力に責任が取れる分けがない。御用学者の作った安全季春など無意味。関西には、原子力村に抵抗した、孤高の学者(冷や飯組)がいる。彼らが安全基準を策定したら、果たして、今再稼働している原発は、基準をクリア出来たであろうか。3月11日の朝刊は、稼働中、司法判断で初 『高浜3号機停止』と報じる。三面では、新基準の「甘さ」指摘 高浜原発運転差し止めと報じる。一面では、東日本大震災から5年。10日現在の警察庁のまとめによれば、死者15894人、不明2561人、避難17万人と報じる3月12日の朝刊は、2時46分 遺族静かに祈り 東日本大震災5年 「生きる あなたの分も」と報じる。大震災の現状は、犠牲者数2万1865人、死者1万9304人(うち震災関連死3410人)、行方不明者2561人、プレハブ仮説住宅の入居者数5万7677人、全国の避難者数約17万4000人、未だ道通遠しというのが現状。先日も東海地方のテレビ局が、東北出身のアナウンサーを現地に派遣、取材・放送を行ったが、このアナウンサーは震災直後にも現地に飛び現場からリポートをし、残った家屋の清掃のボランティアにも参加し、今回再会できた人もいて、その後の事を尋ねていたが、復興はまだだが、泥やゴミなど整理された地区と、完全に放置されたままの地区と明暗分かれる。高台移転も、なかなか進まず、地域が崩壊しないために住民の有志が、何度も話し合いを繰り返し、ある程度の住民の意見をとりまとめ、政府に交渉したら、高台整備や周辺整備に補助金が出るようになったと報じていたが、復興相は、現地の実状を把握しているのか、復興予算の使用にも疑念が生じる。特別税として上乗せ徴収しているが、どこまで有効利用が成されているかはなはだ疑問。住民が声を上げなければ、被災者にすべて自己負担させるつもりだったのか、そうであるなら、復興予算というのは、単に政府が体裁を繕うためのものなのか。東海地方のラジオ局に出演しているローカルタレントが、震災直後から現地にボランティアとして、子供たちの暗い表情に沈痛の思いを抱き、書を通じて心のケアーに協力し、若い時にはモデルやテレビタレントとして活躍していた、その時のお笑いやミュージシャンのネットワークの助けも借りて、現在も活動を続けているが、地道な活動は、現地の信頼を得て、現在は、地元の教育委員会や校長会からも、講演や書を通じての心のケアを要請され、現在も活動は継続されているという。全国ネットのアイドルやお笑い芸人だけでなく、ローカルタレントたちも独自のネットワークで支援活動を継続しているが、国会議員は、どれだけ現地の、表面的には分からない末端の実状まで掴んでいるのであろうか。必要なところに使われず、利権絡みの所に巨額な税金か捨てられているとしたら、東北の切り捨てられたエリアも救い出せない安倍政権の「地方創世」など単なる絵空事ということになる。そうであるなら成仏できない人も少なくなかろう。ある女子大生が卒論で、現地の聞き取り調査などから、不可思議な現象が複数あってと記しているが、単なるオカルトの低次元なことではなく、死んだことを自覚できない魂によりそう気持ちの優しさがそういうテーマとなったのであろう。その後、その論文も勘案しながら複数の大学教授が研究に取り組み、その中には民俗学の学者も参加したことから、それらをテーマにした本も刊行されたという。東北は、民俗学とも縁があり、座敷童や恐山のいたこ、河童伝説、北の神様。東北地方にはそういう不可思議なことも許容する土壌があったことも、女子大生のテーマに繋がったのではなかろうか。そして不可思議なことに遭遇したタクシー運転手たちは、恐怖心ではなく、乗せた魂に対して畏敬の念をもっていること。再び遭遇したら同じ行動を取ると語る。国会議員に聞かせたいせりふである。
(2016.3.13)
2月28日の朝刊は、発行初日 ISは爆弾テロ続行 「シリア停戦ほぼ遵守」と報じる。ISの末端には理念も何もないただの殺人集団。彼らが停戦に応じることはあり得ないだろう。ただ一部地域では、まだ戦闘は続いているから完全停戦には至らない。六面では、シリア薄氷の停戦「アサド政権の攻撃で崩壊も」と報じる。ISアルカイダ系「ヌスラ戦線」停戦の対象外。完全停戦は最初から想定外。どれだけ停戦領域を拡大するかが今回の停戦合意の課題。2月29日の朝刊は、原発安全性「老朽化、新争点に」高浜1、2号機 名地裁に提訴へ「40年超」認可差し止めを』と報じる。原告弁護団は、原子力圧力容器では、核燃料から放出された中性子を受け続けたことによる劣化現象が起こるため、原子炉等規制法に基づく技術基準を満たさないと主張する。40年で相当劣化する原子炉が、更に20年延長した時、設置から60年先まで、設置当時に安全が、科学的根拠により担保されていたかも問題になる。又、今回の延長容認で、40年経過段階で科学的根拠により、更に20年先の安全まで担保されていたかが問題になる。この是非を、京大で冷遇されていた六人衆とされる専門家集団に安全に関する鑑定を依頼したら、御用学者と同じ結論に至るのであろうか福井の老朽化原発 行政も反対せず 「関電運転延長を堅持」と報じる。原発再稼働は、安倍政権の方針。逆らう自治体は少なかろう。国の交付金もからむ原発問題。原発事故で被害を受けるのは、地元だけではない。無関係の地域まで影響があることは福島原発事故で証明されている。未だに福島の事故被害は、解決されていない。メルトダウンも指摘があっても隠蔽してきた。高浜原発で、福島並の大事故が発生したら、関西圏と中部圏が壊滅的打撃を受ける懸念がある。それは、事実上、日本経済(生産と流通)が壊滅的打撃を受けることになる。もし日本が戦争以外で壊滅するとしたら、安全を無視して、再稼働を強行した安倍政権の暴走が原因ということになる。それは政権交代があっても代わらない。福島の根本原因の解明と、事故処理と地域復興を無視したまま、無検証で原発再稼働し、おまけに老朽原発まで期限延長など無茶苦茶な話し。核のゴミ処理問題も未解決のまま。無責任極まりない。3月1日の朝刊は、報道陣見守る中警報 再稼働3日目 発送電操作の直後 「高浜4号機 緊急停止」と報じる。制御棒が落ちて原子炉が緊急停止したという。再稼働直前には、ナットのゆるみで放射性物質を含む水漏れが発生したばかり。本当に「安全最優先」で再稼働したのか、疑問符が頭の中を巡る。同じ一面では、大統領予備選挙の一つの山場「スーパーチューズデー」。共和党のトランプ候補と、民主党のクリントン候補が、2番手を引き離しているが、ここで更なるリードを広げれば、今後の指名選挙で俄然有利になる。3月2日の朝刊二面は、高浜4号機 緊急停止でずれ込み 「営業運転4月以降か」と報じる。その下段では、「運転延長許し難い」 高浜原発の老朽原発提訴へ弁護団会見と報じる。トラブル続出で安全管理に問題あることは明確。同じ二面では、首相「改憲で全面容認」集団自衛権の行使と報じる。解釈変更の限界を感じていた首相は、自民党草案で改憲すれば、防衛というより軍事介入・軍事活動が可能になり、それを目指しているのだろう。そうなれば、米軍と共に世界のあらゆる地域で軍事活動することが現実の問題となる。日本が、戦後、国際社会の中で「平和国家」であったことを覆すことになる。3月3日の朝刊は、共和党トランプ氏、民主党クリントン氏 スーパーチューズデー 「7州勝利 指名へ前進」と報じる。同じ一面では、最近5年間試算 年金減、増税で負担 「貧困高齢者160万人増」と報じる。これが、安倍政権の福祉切り捨て、安倍流経済政策の結末。二面では、参院選 3分の2確保に意欲。首相「改憲在任中に」と報じる。国民生活には眼中になく、改憲こそが権力者最大の野望であり、「昭和の妖怪の悲願」その執念を引き継ぐのが安倍首相。3月4日の朝刊は、北陸電力は否定、再稼働方針 「志賀1号機直下に活断層」と報じる。活断層の上に、原子炉を設置することは許されない。否定するなら北陸電力は、活断層でないことを立証しなければならない。安全管理を無視する原子力村は、住民の安全より利益・政権の面子に拘る。3月5日の朝刊は、「辺野古工事中断」首相、移設方針変えず 『国と和解 再協議へ』と報じる。結論は変わらない可能性が高いが、今まで安倍内閣は、県とまともな協議をしてこなかった。形式的な協議で、先に「答えありき」だったが、再協議は、まともに行われるか注目される。政府が和解に応じたのは、沖縄県議選や参議院選挙を意識したものであろう。3月6日の朝刊は、13日号砲の名古屋ウィメンズマラソンが、大垣共立銀行のシンクタンク「OKB総研」の試算によると 「経済効果100億円超」と報じる。名古屋国際女子マラソンの時代から、多くのファンが沿道で応援しているし、女性の市民ランナーも参加可能になってからは、更にヒートアップしている。地元の女子アナがランナーとして参加して、一つのコーナーや番組成立しているし、完走の記念品も注目され、市民ランナーの参加も増加している。名古屋は市内だけでなく周辺にも宿泊施設や観光地もあり、遠方から参加の家族にとっては、観光も楽しめるということで、波及効果の継続も可能になっている。間接的効果も加えれば、かなりののもになるという。同じ一面では、引退試合を終えた中日ドラゴンズ山本昌(野球解説者)の写真を掲載する。マサ『世界一幸せな選手でした』と報じる。一番打者を三球三振に打ち取り、レジェンドは、最後の投球を終えた。
(2016.3.7)
2月21日の朝刊は、自衛隊明記へ改憲強調。首相「衆院10減 今国会で」と報じる。首相は、「実力組織の記述がないのはおかしい」と九条改憲を訴えるが、日本国憲法は、戦力不保持・国際紛争における交戦権の非行使を述べているから「実力組織(軍隊等)」の記述がないのは当然のこと。自衛隊は、朝鮮戦争勃発で、在日米軍も、韓国支援に出動することになり、日本の極差や極右が争乱を実行した場合、警察力だけでは鎮圧できないことも想定し、「警察予備隊」を急遽組織したのが自衛隊の始まり。従って、日本国憲法に軍隊に関する記述がないのは当然の事。2月22日の朝刊は、東日本大震災5年 自力再建困難 空室やっと4割 「仮設住宅 進まぬ退去」と報じる。5年たっても再建が進まない事実がここにある。同じ一面では、政府系金融機関 豪潜水艦対象に 「武器輸出に投融資検討」と報じる。武器輸出の金融制度が整えば、日本経済は、軍需産業への依存を高め、経済発展のために武器産業がなくてはならないものになる。平和国家としての地位を築いた日本が、国際社会での信用を失い、結果、日本の安全が脅かされかねないと中日新聞は指摘する。アメリカは、世界の警察を自認し、世界の紛争・内戦に介入した。それは、本当に世界の平和の為、秩序維持の為だけであろうか?軍産複合体と金融機関の利害が一致しているなら、政府を動かすこともあるだろう。そこに石油関連企業も加われば、アメリカの行動原理は、概ね説明が付く。安倍内閣は、自衛隊を米軍の補完組織にするだけでなく、軍需産業の再建もめざしているという事であろう。紛争・戦争があるから武器が売れる。武器を売るためには紛争や戦争を仕掛けることもある。大量破壊兵器も確認できないのに、イラクに戦争を仕掛けた米国ブッシュ政権には、大量破壊兵器があろうがなかろうが、フセイン独裁政権壊滅が優先課題。兵士は犠牲になるが、戦争を仕掛けた黒幕は、利益を確保することが出来る。安保理の正式決定もないまま強行したことには、何の合理性も、正当性もない。それどころか、中途半端な後処理が、現在の中東の混乱とテロの拡大の遠因となっている。イラクには、未だ民主的安定政権は誕生せず、宗教対立は解消されていない。シリアは、事実上国家としては崩壊し、シリアとイラクの混乱が、テロリストの疑似国家「IS」に繋がる。しかし、アメリカには戦争に対して厭世気分もあり、空爆は行っても、地上部隊の派遣には躊躇している。中東では、昨今、一部に日本もアラブの敵と認識する人々もいるという。自衛隊員が、海外で一発でも銃を撃ったら、即座に彼らの敵と見なされることを安倍政権は、認識しているのであろうか。今後、自衛隊の征服組が主導権を握り、正式に軍需産業が復活したら、戦前回帰が現実のものになる懸念がある。シビリアンコントロールが形式的なものになれば、征服組が暴走する懸念もある。それは歴史が証明している。2月23日の朝刊は、04年度以降 政府想定の1.5倍超 「ミサイル防衛に1兆5800億円」と報じる。現在の弾道ミサイル防衛(BMD)は、海上自衛隊のイージス艦4隻に搭載のSMSミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のPAC3の二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。安倍政権は、BMDの強化を打ち出し、SMS3基搭載のイージス艦を4隻から8隻体制に増強開発費は、単年度で2千億円を超えたと伝えられる。さらに配備を検討するのが、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」。導入すれば三段構えだが、莫大な金を投入することになる。元航空自衛隊空将補でNPO法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長は、「際限ない拒否投入」と警告する。同時に、米国との「同盟強化」を強調しながら、どう迎撃体制を組むかは、全く説明しておらず、国民に知らせずに、巨額予算を投ずることは許されないと指摘する。数千億円の金が動くが、それは、製造元の米ロッキード・マーチン社に莫大な利益をもたらすことになる。今回は巨額投資の始まり。今後も泥縄式に拡大する懸念がある。2月24日の朝刊は、民主・維新が来月合流 5党候補一本化で協力 「参院選へ野党連携加速」と報じる。同じ一面では、米ロ共同声明 内戦収束へ前進も『シリア政権停戦「受け入れ」』と報じる。ロシアが本気で停戦に協力するとも思えないが、本気なら、ロシア・アサド政権と、アメリカ・反アサド勢力が提携して、イスラム国殲滅に取り組むということだが、本当にそれが実現するかは不透明。対立勢力が複雑に入り組んでいるだけにすんなり停戦とは行かないだろう。「反イスラム国」で統一戦線を形成できなければ無理だろう。アメリカとロシアがくだらない面子争いをしていたら、まず実現不可能。今後の展開に注目。2月25日の朝刊は、40年廃炉」形骸化の恐れ 規制委 高浜1、2号機「適合 『例外60年運転現実味』と報じる。政府や御用委員会は、福島の悲劇を無視している。採算優先で、廃炉延長が続出する可能性がある。同じ一面では、国の審査体制に甘さ「日本ロジテック電力小売り撤退」と報じる。ロジテックは、4月の電力小売り全面自由化に伴い、家庭向け販売を予定していた。今回のようなことが続けば、電力自由化にも影響が出る。2月26日の朝刊は、鴻海「文書精査で調印延期」 3500億円追加債務の恐れ 「シャープ鴻海傘下入り決定」と報じる。調印延期は、潜在的債務など明確にされていないという事が原因の様だ。買収が実現すれば、日本の大手家電メーカーとして初めて外資の傘下で再建をはかることになる。主力銀行も圧力をかけた。鴻海か倒産かシャープが出すべき答えは限られていた。調印が実行されるかは、鴻海に委ねられている。2月27日の朝刊は、関電「水漏れ対策済み」『高浜4号機再稼働』と報じる。本当に対策は履行されているのであろうか。同じ一面では、衆参150人規模 岡田氏が代表継続 「民・維新合流正式に合意」と報じる。はたから見ていると民主の離党組が出戻ったという感じ。単なる合併では何の新鮮味もない。
(2016.2.28)
2月14日の朝刊は、日銀政策で一時トヨタ社債もマイナス 「県・市債利回りマイナス」と報じる。金利が下がり続ければ、新たな債権発行も厳しくなる。買い手がいなければ、ただの紙くず。日本初の日銀のマイナス金利実施は、庶民の貯金まで直撃し、株式市場は連日暴落。債券市場もマイナス。安倍首相の経済政策は、大失敗になるかもしれない。これで消費税増税を強行すれば、一部の金持ち以外、庶民・貧困層(少額年金生活者も含む)は、生活基盤が崩壊する懸念もある。2月16日の朝刊三面は、米中欧不振 円安誘導も限界 「アベノミクス立ち往生」 個人消費も輸出も低迷と報じる。2月17日の朝刊は、広がる先行き不安 「日銀のマイナス金利スタート」と報じる。六面では、ローン借り換え手数料考慮を 「資産見直し 焦り禁物」 マイナス金利開始と報じる。劇薬は景気回復の処方箋になるか疑問。2月18日の朝刊は、お家芸で未知に迫る。 命名「ひとみ」ブラックホール観測へ 『X線衛星打ち上げ成功』と報じる。JAXAが中心となり米航空宇宙局(NASA)など61の大学や研究機関がが参画している。ガンマ線検出器の開発では、名古屋大学が中心的な役割を果たす。今回の打ち上げでは、愛知や岐阜の大学と企業が共同開発した「ChubuSat-2(通称.金シャチ2号)」と「ChubuSat-3」など超小型衛星三基も打ち上げられた。名大が開発した望遠鏡が中核を成す。三十面では、「積み上げた苦労 軌道に」ひとみ打ち上げ「関係者歓喜」と報じる。「ひとみ」に搭載されている望遠鏡の部品を製造した愛知県蒲郡市の精密部品加工「蒲郡製作所」でも、伊藤智啓社長らが打ち上げを見守った。社員11人の小さな工場。ミラーハウジング」という反射鏡をはめ込む枠を「5年かけて完成した」という。一方、小型人工衛星「ChubuSat-2(通称.金シャチ2号)」設計に関わったのが、名古屋大学大学院生だという。「ものづくり愛知」の産学の技術と知能の結晶が、打ち上げ、軌道投入成功で報われた。ロケットでも、三菱重工など中部の航空宇宙産業や地元大学の技術が結集している。つまり衛星も含め、中部地方の産学が大きく貢献している。2月19日の朝刊は、夫婦に3000万円支払い。京都地裁ADR提示を上回る。『自主避難で東電に賠償命令』と報じる。原発事故は、避難指定区域には、目を向けているが、同じ危険に合いながら、適当な線引きで区域外になった住民が、生活基盤を失い、自主避難しても、ほとんど保障では冷遇されていたが、避難先でストレスから発病したり就労不能になった場合についても、保障する前例となるが、従来の事実上の切り捨てから改められるか注目。従来の判決からすれば前進だが、高裁や最高裁では国や電力会社に荷担し、被害者敗訴の逆転判決の可能性も残っている。電力会社や国は、公訴せず、京都地裁の判決を受け入れて、早急に対処することを期待したい。2月20日の朝刊は、福島第一事故「生活守れない」当時の政府内 極秘で草案 首都圏避難へ「首相談話」と報じる。福島第一原発事故の放射性物質は、東海地方まで飛来したが、当然首都圏にも飛来しているが、避難指示レベルには至らなかったから、談話は発表されなかったが、もし避難レベルなら「大パニック」になる事も予想されたから、少しでもパニックにならないよう呼びかける必要性は、首都圏が汚染されたらあったろうから、政府内部に危機管理に目を向けていた者もいたということであろう。当時の文部科学副大臣が、官邸の情報発信担当の内閣参与の劇作家に依頼したと報じられている。
(2016.2.21)
2月6日の朝刊は、元国連事務次長明石康氏に聞く 「五輪休戦 人類の祈り」と報じる。三面では、忘れられた「五輪休戦」  『平和の祭典 理念はどこへ』と報じる。だが、元外務省主任分析官の佐藤優氏(現在は、作家)は、「五輪そのものがギリシャ発祥の欧州の価値観。イスラム教徒にとってより大事なラマダン(断食月)でも休戦はできない。彼らが武器を置く可能性はほぼない」との見方を示す。グローバリズムとは、欧米の価値観で世界を支配(政治・経済・軍事)するのが基本戦略。しかし、その価値観は、イスラム教徒(特に過激派)や共産主義者(共産国家の独裁者)には通用しない。紛争諸国は、スポーツ界では弱者の国が多く、オリンピックですら民衆の関心は低いらしい。五輪休戦どころか、過去にはボイコットも行われている。日本でも過去に戦争により、五輪開催権を返上した歴史を持つ(1940年の、幻の東京五輪)。2月7日の朝刊は、経費抑え再稼働急ぐ 「免震機能11原発で縮小」と報じる。規制委員会による審査までは、免震棟を新設すると説明し、審査を通過したら新設計画は白紙撤回している。これは虚偽申請。福島原発の事は、何も教訓にしていない。こんな事で、本当に大事故が発生したら、事故処理も、責任も取れないだろう。同じ一面では、マンション倒壊、強度不足か 「台湾地震 死者14人に」と報じる。専門家の中には人災(欠陥建築)と指摘する声もあるという。2月8日の朝刊は、安保理緊急会合、避難へ 「北朝鮮 ミサイル発射」 沖縄上空を通過と報じる。核実戦配備の脅威増。核弾頭搭載の大陸間弾道弾が現実味を帯びてきた。いかに国連で非難決議をしようが、具体的な制裁措置は、中国が協力しない限り実行できない。そこを見越しているから、国際社会の避難などお構いなしで、ミサイルでも核実験でも強行できる。つまり、中国が常任理事国として、制裁に参加しない限り意味はない。2月9日の朝刊は、マイナス金利で金利引き下げ。みずほ異例の連日変更 「ゆうちょも貯金金利引き下げ」と報じる。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も8日から引き下げている。同じ一面では、安保理協議足並み乱れ「対北制裁に中ロ慎重」と報じる。中国は、国際世論を無視する北朝鮮に対し、本気で制裁するつもりはないから、足並みの乱れは予想されたこと。同じ一面では、減産8万台、挽回に時間 「トヨタ全工場生産停止」と報じる。2月10日の朝刊は、「日銀の追加策不発」 東証918円安、円高114円台 年金、保険商品に影響 「長期金利初のマイナス」と報じる。マイナス金利導入は、市場を直撃、大混乱となった。同じ一面では、iPSでがん破壊細胞 「愛知がんセンターと京大作製」と報じる。二面では、米確認 プルトニウム抽出恐れ 「北朝鮮原子炉を再稼働」と報じる。同じ二面では、高市早苗総務相は9日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「政治的な公平性」とは、誰に対してのものだろうか?官邸の圧力で、放送局幹部が事情聴取されたり、看板キャスターの降板決定が続出している現状では、政府に逆らう発言をしたキャスターは降板させる。政府に不都合な放送をしたら、BPO(放送倫理・番組向上機構)を無視して、直接放送局幹部を恫喝するということが行われた安倍政権下では、「政治的な公平性」とは、政府に従うということを意味する。石破茂地方創生担当相は会見で「民主主義では言論機関の自由な表現は常に保障されなければならない。『気に入らないから、統制する』』となれば、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘した。強面の石破氏だが、この指摘は、まっとうな指摘である。放送局にとって、電波停止は大打撃になる。すざましい「恫喝」である。三面では、長期金利マイナス 市場大荒れ、日銀に恨み節 「アベノミクス窮地」と報じる。影響は資産家だけでない。昔かたぎの庶民は、JAや郵便貯金に預けているが、郵貯銀行も金利引き下げを決定した。消費税増税に向けてのデフレ脱却、2%以上のインフレ、物価上昇、経済成長率の達成むけて、無理な経済操作が失敗したということを意味する。2月11日の朝刊は、日本政府決定 送金原則禁止など 「対北朝鮮で独自制裁」と報じる。前日に独自制裁を発表した韓国と歩調を合わせた形である。ただ中国やロシアは、国際的制裁には非協力。どこまで効果があるかは疑問。35面では、東日本大震災5年 「反原発助教最後の講座」と報じる。京都大学原子炉実験所の反原発研究者集団「熊取六人衆」最後の現職、今中哲二助教が3月に定年退職するという。「熊取六人衆(海老沢徹、小林圭二、瀬尾健、、川野真治、小出裕章、今中哲二)」は、原子力の問題点も追跡し政府・電力会社・御用学者の科学界の「原子力村」と相対した為、1人も教授に昇進しなかった。「原子力村」にとって不都合な問題を指摘、追跡した為に「冷遇」された研究者である。福島原発事故前から、原発の危険性や、事故が発生した場合の問題点も指摘するが、事故後の結果は、懸念された「地域社会消滅」が現実に起こりつつある。避難先では、生活基盤が再構築出来ないとか、汚染された自宅は資産価値を無くしているのにローンだけは支払いを要求され、経済的にダブル・トリプルパンチに見舞われている。仮設住宅を期限切れで追い出されたり、夫婦が別居で「原発離婚」に追い込まれたり、悲惨な実態も発生している。2月12日の朝刊は、アインシュタイン100年来の「宿題」 ブラックホール合体確認 『宇宙の重力波 初観測』 米大など「相対性理論裏付け」と報じる。アインシュタインが100年前に存在を予言した「重力波」について、米大学を中心とした国際実験チーム「LIGO(ライゴ)」が、11日(日本時間12日未明)、ワシントンで会見を開き「二つのブラックホールが合体したときに放たれた重力波の観測に成功した」と発表した。重力波の直接観察は世界初で、宇宙の成り立ちに迫るノーベル賞級の成果。という事のようだ。日本も岐阜県飛騨市の地下に重力波望遠鏡「かぐら」を建設。本格稼働すれば、ブラックホールや中性子星の研究が可能になる。今回、「LIGO(ライゴ)」が、実証したということで、重力波天文学が新しい学問として飛躍する可能性を示した。同じ一面では、「円急騰 一時110台」と報じる。マイナス金利導入に伴う円相場の押し下げ効果は完全に消えたと報じる。安倍経済政策にとっては大打撃。企業大手が設定したラインを超えて急騰すれば、輸出企業は、数百億円から数千億円の経済損失を生じるとか・・・・・。三面では、「宇宙の起源 解明に期待」 重力波発見 「日米欧で検出競う」と報じる。KAGRAと、近く打ち上げられる予定のエックス線天文衛星「アストロH」と合わせて観察すれば、ブラックホールについてのの理解がより進むと期待されると報じる。2月13日の朝刊は、制裁に対抗、特別委解体 「北朝鮮、拉致調査を中止」と報じる。もともとまともに再調査する気など無かったから、結果報告の延期を繰り返している。制裁復活は、調査中止のいい口実になったということであろう。同じ一面では、重力波 当直技師は気づかず。「試運転3日目に初観測」と報じる。世紀の大発見が、正式観測前の試運転中というのも驚きだが、当直技師が検知に気づいていたら、もう少し発見は、早まったかもしれない。ドイツの共同研究者の指摘で、世紀の大発見になったことも驚き。三面では「ブラックホール見えてきた」重力波 新たな「目」にと報じる。今後は、ブラックホールの研究も飛躍が期待される。同じ三面では、拉致調査中止 北朝鮮、孤立深まる。日本政府「許し難い」と怒りをあらわにする。「日朝対話困難に」と報じる。もともと約束など守るつもりもないから、当然の帰結。
(2016.2.14)
1月30日の朝刊は、日銀マイナス金利」 新緩和策 「銀行に貸し出し促す」と報じる。今回は、マイナス金利が0.1%ということで、銀行が吸収するから問題はないが、マイナス金利が拡大すると、貯金を預けて、利子どころか手数料を取られる事態も起こりうる。そうなると銀行からの預金引き上げも起こりうる。同じ一面では、高浜原発3号機再稼働と報じる。MOX燃料を使用し、MOXでは、初のプルサーマル発電となる。再稼働ありきか政府の方針。裁判所や規制委員会に圧力を掛け今後も審査を通過させ、再稼働を推進する方針。燃料にプルトニウムが含まれていることで、事故が発生すれば厄介なことになることは明らか。死神が暴走したら誰も止められない。核のゴミ問題も対策がないままに再稼働は無責任なことである。1月31日の朝刊は、高浜原発再稼働 置き去りの先に「机上の避難計画」と報じる。高浜原発で事故が起こったら、県外避難で宝塚市スポーツセンターに避難することになっているか、記者の取材によると、避難先の職員が避難先に指定されていることすら知らなかった。避難先には、避難者のために布団や飲料水・食料品を確保することになっているが、センターには何も準備されていないという。又、避難道の舞鶴若狭自動車道や、国道は、大部分が片側一車線。夏の海水浴シーズンには大渋滞になるという。円滑な避難など無理と批判されている。高浜町在住の農業・東山氏は、「避難計画は、再稼働に間に合わせるために役人が無理矢理作った机上の空論。現実に即していないと批判する。福井県に隣接する京都、滋賀の合同避難訓練も実施されていないという。国の広域避難計画は、関係自治体とまともに協議されていないという。福井県は臨機応変に臨むと云うが、まともに関係自治体で協議していないし、広域避難は、福井県だけで片づく問題ではない。実際の避難がどれだけ困難なことかは、福島第一原発事故が立証している。情報もまともに開示される被害は拡大した。同じ一面では、サッカーアジア選手権で韓国に逆転勝利と報じる。2月1日の朝刊は、高浜原発再稼働 置き去りの先に「危険な燃料 蓄積」と報じる。高浜原発は、3号機も、2月に再稼働予定の4号機もMOX使用のプルサーマル発電。林幹雄経済産業相は、「プルサーマルの推進、そして核燃料サイクルの推進という観点から非常に意味がある」と関西電力寄りの発言をするが、非常に脳天気な発言である。プルサーマル計画は、高速増殖炉「もんじゅ」のトラブルで、事実上破綻している。プルサーマル発電で消費したプルトニウムは、1.9トン。一方備蓄されたは、国内外に47.8トン非軍事用で世界全体の五分の一に相当し、原発五千発に相当するという。MOX燃料で消費できるのはごく僅か。核燃料サイクルは円滑に回らなければ、プルトニウムをためる口実になる。核爆弾の材料としてのプルトニウムの保有は、核拡散防止という観点からは厳しくなるが、原発の原料、つまり非軍事利用なら認められるなら、核兵器開発の前段階として、プルトニウムの備蓄を考える国が現れても不思議ではない。北東アジアでは、韓国が原子力協定を結ぶ米国に対し、日本のように再処理を認めるように要求しているという。中国も再処理技術の確立促進を狙っているという。「もんじゅ」が破綻している以上、プルサーマル計画は事実上破綻している。核燃料は、再処理せず、直接処分が、識者の考え。核のゴミ処理を棚上げして、再稼働ありきという安倍政権の姿勢は異常である。小泉元総理が指摘するように、エネルギー政策の転換こそ優先すべき課題。関西電力は、電力会社の中では原発依存が高い。しかし、事故が起こったら、福島原発事故と異なり、関西圏と中部圏が実質壊滅の危険もある。関西圏と中部圏が壊滅したら、事実上日本の経済は崩壊する。そうなった時に自民・公明両党は、その責任が負えるのか。福島原発の諸問題が、原因解明も含め何も決着していない中で、原発再稼働ありきというのは、政府・自公が国民の安全を無視していると云うことである。同じ一面では、全国世論調査で、参院選後 改憲 「反対」 50.3%と報じる。拙速な改憲は望んでいないということである。2月2日の朝刊は、再生エネの基金設立へ 『福島から「脱原発」発信』と報じる。福島県で造り酒屋を経営する佐藤弥右衛門氏が設立した再生エネルギー供給会社「会津電力」が、ドイツで市民が設立したシェーナウ電力からの寄付金(330万円相当)を原資とし、佐藤氏を代表発起人に、城南信用金庫(東京)の吉原毅相談役や音楽家の坂本龍一氏が発起人に加わるという。基金は「ふくしま自然エネルギー基金」という名称で設立される。基金設立にあたって、3月9日に福島市で小泉元首相を招いて記念シンポジウムを開くという。基金設立には、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」も協力すると報じる。一面では、「高浜は発送電開始」と報じる。3号機は、1月29日に再稼働し、翌日には「臨界」に達し、4日にもフル出力となり本格運転を開始、一方、4号機は、3日までにMOX燃料の装填を終え、2月下旬に再稼働予定という。二面では、高浜再稼働 置き去りの先に 「責任は取れるのか」と報じる。国が適当に定めた圏内か圏外かで、同じ被害を受けながら保障に大幅な差が生じ、政府の避難指定地域以外でも、農業に影響があり、一時他県で立て直しを図ろうとすれば、自主避難扱いで、まともな保障も無いという。現状を無視した、政府や東電寄りの指針や基準の設定により、「多様な被害実態と乖離している」との民間調査グループ関係者の指摘もある。福井県のある農家の方は、畑が高浜原発から約80キロ。30キロ圏内からは外れる。事故が起きたときの避難計画もない。「福島の事故の責任も果たされていないのに、高浜で何かあったとき、関電と政府が責任を取れるとは到底思えないんです」と指摘する。福島第一原発事故の被害と、事故処理の実態を見れば、当然の指摘である。高浜原発で福島原発並の事故が発生すれば、関西圏と中部圏の経済崩壊と指摘したが、一面では、トヨタの関係会社の爆発事故の影響で、トヨタは来週国内生産を停止「減産8万台影響懸念」と報じる。人手不足の中、プリウスの増産体制に合わせ、対応していた下請けにとっては、大打撃となる。末端まで含めれば三万社とも云われる下請け群。15日には再開の見通しと伝えられるが、事故を起こした会社は、生産復旧は、3月までかかると云われるから、本格再稼働には、想定よりも時間がかかる可能性がある。高浜で、福島並の大事故で放射能汚染に見舞われたら、東海地方の物作りは壊滅する。事故が起こらないことを願うばかりである。2月3日の朝刊は、北朝鮮通告、ミサイルか 「衛星打ち上げ8〜25日」と報じる。国際海事機関(IMO、本部ロンドン)は、北朝鮮から通知を受けたという。またジュネーブの国際電気通信連合(ITU)もジュネーブにある北朝鮮在外公館から同様の通告を受けたとした。通告することで、ミサイルではなく、「人工衛星打ち上げ」と称することも表向き当たり前の事となる。日本などの衛星打ち上げと同じ事だから、中止を今日することはどの国も出来ないという論理である。ただし、日米韓と国際社会は、人工衛星の打ち上げとは信じていない。以前も人工衛星打ち上げと称したが、人工衛星からのデーター発信(地上基地への電波発信)は確認されなかった。軌道投入か、単なる誘導かで、打ち上げロケットとミサイルは分かれ目になる。中国は、本気で北朝鮮を押さえるつもりはないから、今回も国際社会に協力するかは定かでない。2月4日の朝刊は、衆院予算委 「自衛隊違憲疑いなくす考え方も」 『首相、9条改憲に言及』と報じる。安倍首相の憲法改正の狙いは、前文の改正と9条改正が狙い。その目的は、自衛隊の国防軍化と、米軍との連携による軍隊としての自衛隊(国防軍)海外派遣。当然だが、本来の国防の概念は超える。米軍の有志連合軍としての米軍補完。当然、活動領域は、全地球領域に及ぶ。同じ一面では、愛知製鋼 復旧目標は来月29日 「トヨタ、8日全工場停止」と報じる。代替生産による部品供給のめどが立つ15日から、生産を再開する予定という。愛知製鋼は、爆発した圧延ラインの復旧や、同業他社へに発注する代替生産の費用などで、損失が80億円を超えるという。更に取引先への補償も含めると、損失は更に拡大する。大企業が取引先で、自社の爆発事故で、生産停止を招いたことは、莫大な損失を生み出すことになった。安全管理の重要性を改めて、世間に知らしめた。2月5日の朝刊は、出資7000億円に上積み「シャープ、鴻海(ホンハイ)と優先交渉」と報じる。シャープの分社を前提とせず、現経営陣も退任は要求していないという。あくまで優先交渉であり、当面産業機構との協議も継続するという。同じ一面ではね伊勢志摩サミットの会場に、賢島の志摩観光ホテルに正式に決定と報じる。皇族や要人も宿泊しているホテルで、警備にも対応できるという判断であろう。二面では、PKO任務拡大に言及『首相「駆け付け警護」検討』と報じる。自衛隊に、他国の軍隊並の活動をさせようとする総理の意図が感じられる。
(2016.2.6)
1月23日の朝刊は、中部5県 生産1兆円超目標 「ロケット産業も特区に」と報じる。中部5県にまたがる国の「国際戦略総合特区」の対象にロケット産業の関連企業が新たに加わることが分かった。と報じる。ロケットもジェットも基幹企業は同じグループ体。東海地区には、自動車関連の下請け企業も多く、部品供給も、自動車・ジェット・ロケットが連携できる環境になれば、一部がシフトすることも可能になるし、特区になることで税制や工場立地の規制緩和になれば、より円滑に基盤形成が進むことが期待される。1月24日の朝刊6面は、仏大統領府が声明 「非常事態宣言3ヶ月再延長へ」と報じる。同じ6面では、チュニジア大規模デモ 「アラブの春」先駆け 再び治安悪化」と報じる。同じ6面下段では、台湾国民党に党名変更論 「中国」削除 若い世代主張と報じる。台湾先住民にとっては、中国は、歴史上、ほとんど無関係の存在。台湾と中華民国が重なるのは、実質的には、蒋介石政権の台湾亡命から。台湾先住民(台湾人)にとっては、国民党(中華民国)は、よそ者。しかも、李登輝総統以前は、征服者として先住民を弾圧した暗黒史もある。先住民にとって本省人(国民党員・本土からの亡命者)は、台湾人からすれば異質な存在。今回国民党が敗北したのは、馬総統が、中国との結びつきを演出したことに対する反発も少なからずあったのであろう。中国人ではなく台湾人であるという意識の高まりに、李元総統は苦言を呈していたが、国民党幹部が無視したつけが、結果となって現れた。今後の本土と台湾の関係が注目される。1月25日の朝刊は、琴奨菊初優勝 「日本出身力士10年ぶり」と報じる。「君を賜杯の隣に」新妻との約束を守ると付記。来場所連続優勝なら、横綱昇進の可能性もある。横綱を破っての優勝なら、異論もでないのではないか?来場所に期待しよう。1月26日の朝刊は、販売不振、店舗閉鎖へ 米フォードが年内日本撤退と報じる。メルデセス・ベンツ(65,162台)、フォルクスワーゲン(54,766台)のドイツ勢に大きく水をあけられた(4,968台)(輸入シェアは、1.5%)。インドネシアでも約6,000台で、日本・インドネシアから撤退するという。フォードは、昨年マツダとの資本提携も解消し、日本市場で生き残るのが厳しくなったと云うことである。国産車を別にするとドイツ車に敗れたということであろう。三面は、支払い困難、制度不信も 「国民年金後納 利用6%」と報じる。無年金回避のために、3年間の時限措置として導入された、10年遡って未納分を納入出来る「後納制度」だが、支払う余裕がないとか(生活困窮)、支払い年齢を引き上げたり、減額する現在の年金制度に不信感を持つ人が多いという事であろう。国民年金が赤字確実となると厚生年金と一体化したが、公務員などの共済年金とは統合せず、年金関連の箱ものは、主に厚生年金の基金を食いつぶして、官僚の天下り先として建設しながら、赤字で、外資などに安値でたたき売り赤字を倍加させたが、当時の厚生官僚は、誰も責任もとらないし、共済年金から弁済していない。庶民が不信感を持つのは当然。安倍内閣は、更なる支給年齢の引き上げを検討しているが、病弱な者は、保険料を完納しても、年金を受け取らずに死亡する可能性が増加する。年金制度への不信・政府官僚への不信は相当なものということであろう。支給年齢目前にして、再び引き上げられたら、金持ちや官僚、大企業の従業員は問題ないが、零細企業を退職後ギリギリの生活をしている人にとっては、経済破綻、「死」意味する。財源不足というなら、官僚や国会議員の年金財源から弁済させることが必要だろう。国会議員、とりわけ与党議員は、ほとんど老後は心配ないから、庶民のことなど歯牙にもかけない。偽りの経済政策は、統計上零細な庶民を切り捨てた上に成り立っている偽りの統計。庶民には、安倍政権の経済政策の恩恵などみじんもない。偽りのデフレ回復で消費税増税なら、庶民の経済破綻が増加する可能性は高い。生活保護を選択せず、絶望感から「死」を選択するケースも出てくるかもしれない。増税実施のために景気回復を演出するのは、安倍政権の視界に庶民がいないということであろう。1月27日の朝刊は、イラク破り、6大会連続 「サッカー日本 五輪へ」と報じる。かつてドーハの悲劇と呼ばれた歴史があるが、今回はドーハの歓喜決勝は、韓国戦だが、完全勝利なるか注目。1月28日の朝刊は、全国知事調査 前向き回答無し 『中間貯蔵9府県「拒否」』と報じる。自然災害(天変地異・大災害)に対する懸念。福島第一原発事故後の、原発に対する住民の不安を上げる声があったという。どちらでもないという回答の中には、まともな議論すらしていない府県もあるという。原発再稼働には、知事の同意が必要だが、再稼働を容認した知事も、核のゴミ問題に対しては具体的な対策もないままに容認した実態も明らかになってきた。極めて無責任な判断であるる北陸の関西電力高浜原発3号機はあす再稼働の予定だが、再稼働は、使用済み核燃料プールは、7〜8年で限界に達する見込みで、中間貯蔵施設の建設は、緊急の課題だが、具体的な計画がないままに再稼働が強行されることになる。知事もだが、安倍政権も具体的な核のゴミ対策を実施しないまま、再稼働を強行するのは、福島の事故を、ほとんど無視していると云うことであろう。福島の一部自治体は、実質崩壊。コミュニティーも破壊された。しかし、東電も政府も、いまだこの問題は放置したまま。無人の自宅は荒れ放題。住民が、帰宅できたとしても、恐らく、長引けば長引くほと、荒れるから、リホームか、立て替えが必要になろう。誰が、それを負担するのか。事故対策や安全管理を放置したままの再稼働強行は、安倍政権が「再稼働ありき」という方針だからだろう。今の安倍政権は、ほとんどの事を強行できる。庶民の声を粉砕し、憲法改正を目指す安倍政権には、甘利大臣の辞任も、痛手だろうが、大事の前の小事程度であろう。民主党が政権担当能力がないことは、既に証明されている。政策論争が出来ないから、甘利大臣を人質に、予算審議を遅らせようとしたが、辞任で、難しくなった。予算審議が停滞すれば、行政に支障をきたすことは、既にアメリカで立証されている。無理矢理重要法案の審議を遅らせたら、民主党は、一般庶民の信用を失うことになるであろう。組合にしか目を向けない民主党なら、国民を語る資格はない。自民党も庶民の敵だが、民主党も同類である。明日以後の動きに注目したい。1月29日の朝刊は、秘書流用で引責 安倍政権に打撃 100万円受領認める。「甘利経済再生相 辞任」と報じる。今回の問題に、どの程度関与したか、実態は分からないが、違法行為なら、検察や警察が捜査するだろう。解明は、そちらに委ね、国会は、国民生活に直結する問題や、重要法案を審議するべきである。普天間の問題や北朝鮮の核問題など、日米関係や、外交に絡む問題もある。北方領土は、返還するつもりがないことは、ロシア外相の行動や発言から明らかだが、どう処するか国会で、まともな議論が成されていない。民主党は、具体的な対案も示せないから、辞任後も理屈を付けて責任追及を叫ぶが、犯罪なら、それを解明するのは、検察や警察の仕事。国会空転を狙うなら愚行である。予算が審議されなければ、しわ寄せは国民に及ぶ。外交は、国会が停滞しても、待ってはくれない。甘利氏の後任に石原元行革担当相・元自民党幹事長が決定したが、行革で何も実績を残せなかったし、福島原発問題でも被災住民を小馬鹿にした石原氏に、甘利氏ほどの交渉力があるかは疑問。大枠は合意したが、個別に詰める問題は残っている。相手が妥協した部分を実現させる事が出来るかも疑問。日本だけが要求を実施しても、相手が実行しなければ、大枠合意も有名無実。国益を損なう懸念もある。民主党に、事件解明の力はないのだから、解明は司直に委ね、早々に本来の議会活動に戻るべきである。同じ一面では、高浜原発きょう再稼働と報じる。
(2016.1.30)
1月17日の朝刊は、女性初 8年ぶり民進党政権へ「台湾総統に蔡氏」と報じる。台湾総統選挙は、16日に開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席が、与党・国民党の朱立倫主席と親民党の宋楚瑜主席を大差で破り、初当選した。台湾初の女性総統誕生となり、8年ぶりの政権交代となる。二位との差は三百万票差をつけたという。朱氏は、国民党候補としては、歴史的大敗で、昨年の習近平国家主席と馬英九総統との会談は、民進党に対する脅しにはならず、中国べったりの姿勢に、国民は国民党に「ノー」を突きつけた。朱氏は、党主席を辞任した。1月18日の朝刊は、IAEA(国際原子力機関)、核制限確認 「イラン制裁 欧米が解除」と報じる。イランは、2013年に、穏健派のロウハニ大統領が就任すると協調路線に転じ、昨年7月、米英など六カ国との各開発を制限する最終合意に達し、イランが最終合意で決めた核開発制限合意を履行した事をIAEAが確認し、欧州連合(EU)の外交安全保障上級代表が、経済制裁解除を宣言した。制裁解除で、中東での存在感を高め、サウジアラビアや周辺諸国(スンニ派系)の緊張が高まるおされもある。同じ一面では、阪神大震災から21年「1.17」被災の記憶を忘れないでと報じる。6434人が亡くなった1995年の阪神・淡路大震災から21年が経過した。1月19日の朝刊は、国産初、来月愛知で初飛行「ステルス実証機で航空産業飛躍狙う」と報じる。国産の炭素繊維複合材で機体を軽量化を図り、形状や特殊素材や塗装技術も包括したステルス技術を独自開発し、今回の実証機でより高度なステルス技術の開発に成功すれば国産戦闘機の導入検討にも道筋が出来る。現在はステルスは、米国独占だが、ロシアや中国も技術開発を進めており日本も独自の技術開発が急がれる。ステルスは秘匿性が高いから、戦闘機を売りつけられることはあっても、技術提供は期待できないから、対中国戦略の観点からも、独自技術の開発が急がれる。今回は、県営名古屋空港(自衛隊との共用)で、初飛行を予定、航空自衛隊岐阜基地(各務原)まで飛行するという。東海地方には、航空・ロケット関連の企業もあり、航空機産業の育成には最適の地域。「物作り愛知・物作り東海」と云われるこの地域は、戦前にも航空機とは深い関係があった。又、自動車産業の一大拠点でもある。技術は、開発と継承・育成が連動しないと発展しない。今後の動きに注目したい。33面では、SMAP存続を報じるが、謝罪場面の並びには違和感を感じる。キムタクを「正義」、端に配されたリーダー中居君は「悪」という演出が垣間見える。しかし、本来謝罪すべきは、混乱の原因となった、次期社長候補者と、事実上解任されたマネージャーが説明と謝罪の会見を開くべきであろう。まるで、キムタク以外の四人が事務所に逆らわないよう、公開処刑的に行われたような謝罪で、ファンでない人間からも見れば、非常に違和感を感じる。本当の和解は、9月の契約更新期間以後、四人に現状通りの活動を認めるかどうか(個別の仕事を)。中居を潰すつもりなら、彼の仕事は、暫時縮小していく事になる。4月と6月と9月に、今までと同じように、MCとして登場するか否か。そこが注目される。本当の和解か、偽りの和解かは、秋の番組改編時期の動きで、見えてくるのでは無かろうか。それとは別に、今回の問題の遠因とされる、副社長によるマネージャーに対する言動が、報道通りなら、以前美容業界でも問題になったが「パワーハラスメント」の疑いが浮上する。そこを隠匿しての今回の謝罪は、火種を残している可能性も否定されない。中居君がこのまま行くのか、事務所の圧力で「干されるのか」注目したい。1月20日の朝刊三面は、南シナ海周辺国 中国に対抗 『潜水艦購入競争激化』と報じる。日本も無関係ではない。オーストラリアに対しては、潜水艦の共同開発を提案している。安倍政権が推進する防衛装備移転事業は、衝突を誘発する懸念があり、「日本が死の商人国家」に成り下がる懸念がある。日本で軍主産業が拡大すれば、次に求めるのは戦争である。アメリカが各地で戦争を行うのも、自国の防衛産業の利益確保の側面があることは注視すべきで、今後同様の懸念が日本でも起こりうる。1月21日の朝刊十面は、断交の中、国際会議出席へ 「イラン次官 サウジ訪問」と報じる。関係改善で道筋が見えるか注目。同じ十面では、パキスタンのチャルサダで、大学がタリバン系武装集団に襲撃され、20人死亡と報じる。1月22日の朝刊8面は、元情報員毒殺 英報告書 プーチン氏名指し 反発必至「欧米とロ さらに悪化か」と報じる。元ロシア情報機関員リトビネンコ氏毒殺事件をめぐる英国の独立調査委員会が公表した報告書で、プーチン大統領が殺害を「恐らく承認した」と指摘した。リトビネンコ氏は、プーチン氏と対立した政商ベレゾフスキー氏殺害を拒否し、ロシア連邦保安局(FSB)(KGBの後継組織)中佐から反体制に転じ、組織の腐敗やテロ関与を暴露し、プーチン体制の敵とみなされていた。既に2007年には、犯人がKGB(旧ソ連国家保安委員会)の元将校ルゴボイ氏らの犯行と断定、身柄引き渡しを申し入れていたが、ロシアは拒否し続けているという。被害者妻は、イギリスからロシアの全情報員の国外追放を要求しているという。三面にも関連記事を掲載するが、暗殺に放射性物質が用いられていることが判明しているが、ロシアの核兵器関連施設で製造された放射性物質ポロニウムが用いられていたことから、国家の厳重な管理下にある物質を持ち出し、使用するには、ロシア連邦保安局長官と大統領の承認が不可欠で、、プーチン大統領が無関係という構図は、崩れつつある。21面では、芸能人だって労働者 『SMAP謝罪 パワハラ!?』 事務所の巨大さ象徴と報じる。アメリカなら完全にアウトとの指摘もある。日本にはユニオンか無いからパワハラが平然と行われるとの見方もある。今回の件は、芸能事務所が、ブラック企業であることを、メディアをコントロールして世間に見せつけたという印象は拭えない。公開処刑の結果は、4月と9月の番組編成の時に明らかになろうとの声もある。今後の動向に注目したい。
(2016.1.23)
1月12日の朝刊は、69歳 殿堂入り英ロック歌手デビッド・ボウイ死去と報じる。日本では、坂本龍一や北野武(ビートたけし)との映画共演(戦場のメリークリスマス)で知られる。三面では、白血病治療に免疫細胞量産 「iPSを利用、京大など研究へ」と報じる。京都大・大阪大・香川大などのチームが今春から研究を開始するという。京大は、河本宏教授(免疫学)を中心に、2019年度にも臨床試験を始める目標でスタートするという。キラーT細胞からiPS細胞を作成培養し、それを変化させ、キラーT細胞を増産するという。京大はiPS細胞研究の拠点であり、同じ大学ということで連携も円滑に進むということで、今後の展開が期待される。1月13日の朝刊は、中電が家庭用新プラン 電気代生活形態で8種類 「二世帯同居など4%安く」と報じる。電力自由化に向けて、中電も動き出した。同じ一面では、観光名所で自爆、15人負傷「トルコISテロ10人死亡」と報じる。犯人はシリアからの入国者と伝える。1月14日の朝刊は、横浜のマンション傾斜問題で、元請けも指名停止処分。くいうち2社は、営業停止処分となった。同時に業務改善命令も発令されたと伝える。1月15日の朝刊は、有識者会議 区割り5年ごと改定 アダムズ方式で「衆院定数10減ヲ答申」ト報じる。与野党、とりわけ与党が、答申をすんなり受け入れ法案を整列させるかは疑問。同じ一面では、ジャカルタ爆発 ISが犯行声明と報じる。1月16日の朝刊は、片輪走行後に転落か 「スキーバス14人死亡」乗客多数ベルト未装着?と報じる。運行会社のずさんな管理が事故を招いた可能性も・・・。運行会社は家宅捜索を受けた。以前にもバスの事故があり、死傷者をだした。バス会社と旅行会社は消滅したが、今回も同じ事が起こる懸念もある。本来の行程をを無視したことも、今回の事故を誘発した可能性が高い。三十面では、「親イスラエル 日本孤立?」日本へのテロ招く恐れもと報じる。今、パレスチナでは、銃器を持たない女子学生が、イスラエル軍兵士の言葉が分からず立ちすくんだら、即時銃殺されたという。これはいくらなんでもやりすぎで、イスラエルとパレスチナの対立は激化している。おまけに中東は、IS絡みの事件多発で混沌としている。日本は、これまでは、比較的好意的に扱われていたが、必要以上に、アメリカに肩入れしすぎると、アメリカ並みにテロ対象国になる。現にISは、日本をテロ対象国と宣言している。「いけいけどんどん」の安倍首相は、そのあたりをきちんと理解しているのであろうか。今のオバマ政権には、日本を守る力は、日本国内でテロが起これば、自力で対処しなければならないが、日本の国民は、アメリカのように武器は所持していない。一般国民にはテロリストに遭遇しても自衛の手段は無いに等しい。縦割り行政では、警察も自衛隊も情報共有も出来ていない現実では、テロ対策は「ざる」のようなもの。
(2016.1.17)
平成28年(2016)1月1日の朝刊は、「ミライ 再資源化の輪」 『トヨタ 世界に燃料電池回収網』と報じる。燃料電池から触媒などに用いられる希少金属を回収。処理。再利用するという。1月3日の朝刊は、名市大に開発拠点 中部のものづくり力結集 『手術支援ロボット国産目指せ』と報じる。現在用いられているロボットは米国製の「ダビンチ」だが、一台2億〜3億、それに加え年間維持費が数千万かかるという。開発チームは、低コスト化と現場のニーズに適用すること、更にはアジア人に体構造にあわせて機器を開発。東海地方には、産業ロボットの技術を持つ企業も複数あり、トヨタや三菱グループの様に、車やジェット機・ロケット開発技術の中核企業もある。大学と企業による産学複合体による開発が期待される。今年の冬は、暖冬傾向と云われるが、1月4日の中日新聞朝刊は、三が日に半袖。名古屋14.5度(PM.2:35)で、平年より5度高いと報じる。季節はずれの陽気。午後のテレビによれば、東京では、本日午後17度に接近すると報じていた。関東から東海の太平洋沿岸は、5日までは暖かい日が続くと予想。ただ6日以降は、寒気の流れ込みが予想されると、注意喚起していた。昨年秋から今年の冬は、少し異常である。1月5日の朝刊は、通常国会召集「改憲争点」安倍色鮮明 「参議院選挙 民・共抗戦の構え」と報じる。1月6日の朝刊三面は、消費増税や中東情勢懸念 「賃上げ 企業は及び腰」と報じる。安倍政権に近い大企業は、要請に答えるかもしれないが、それ以外の企業では、、対応は厳しいということである。1月7日の朝刊は、『北朝鮮 初の「水爆」実験』 4度目の核実験 米中に予告なし 「成功と発表」 保有主張と報じる。 韓国は、水爆疑問視。安保理は決議違反非難と報じる。1月8日の朝刊は、北朝鮮 核の挑発 「結束狙う足元 火の車」と報じる。労働党は、住民に1ヶ月分の特別金を支給すると発表したが、その実、住民が所属する企業所など所属単位に指示を出すだけで資金供与はしていない。所属単位に資金力が無ければ、「空手形」となる。取材に応じた貿易商は、特別金は支給されていないという。1月8日の朝刊二面は、「水爆」実験 「核凍結」要求無視に対抗 『中国制裁に積極姿勢』 同じ二面には、安保理が非難声明 「北朝鮮制裁強化へ」と報じる。日米韓 採択連携で一致と報じる。1月9日の朝刊二面は、改憲へ「極めて重い課題」首相緊急事態条項を重視と報じる。三面では、寄港制限も 米の安保理決議案 「北朝鮮に金融制裁検討」と報じる。1月10日の朝刊は、「若者よ、失敗は財産」名古屋で赤崎さん(名城大終身教授)、山中さん(京都学iPS細胞研究所長)対談と報じる。山中さんは、実験で仮説と違う結果が出た経験を振り返り「人間が考えても分からないことばかり。自然は意外な答えを返してくれる」と指摘。「勉強は必要だが、先生や教科書が間違っているかも、と疑う気持ちも大切」と語ったと報じる。この指摘は極めで重要で、文系でも理系でも、ひとたび「権威」が断言すると覆せない風潮があるが、理系に於いては、柔軟な発想や視点から、新たな発見の糸口に繋がることもある。何も学会に所属する人間だけが研究者ではない。未来の研究者や、在野の研究家にとっても傾聴に値する発言である。数年前には、学者でない、サラリーマンの田中氏がノーベル賞を受賞したが、教師・学者も間違っているかもという視点は、理系・文系を問わず、研究する者には、必要なこと痛感する。1月11日の朝刊は、核実験に抵抗 韓国で低空飛行 「米爆撃機 北朝鮮けん制」と報じる。今回は、かなり早い出撃だったが、韓国との同盟関係の堅さを誇示する狙いもあったと報じる。韓国は、中国に接近し、少しアメリカのご機嫌を損ねたが、中国が、北朝鮮に有効な影響力を行使できない現状では、アメリカに泣きつくしかなかったのだろう。米軍は原子力空母の派遣も検討しているという。中国が安全保障理事会の常任理事国として、或いは、六カ国協議の議長国として、本気で北朝鮮に対処しない限り、かなりきな臭い状況になりそうである。同時に戦前回帰を目指す安倍政権には、防衛力強化が必要とアピールし、自衛隊を合法的な日本軍にする絶好のチャンスということで、改憲に向けての地均しを進めることが予想される。
(2016.1.12)
12月19日の朝刊2面・32面は、大阪市長の橋下徹氏が「政界引退」と報じる。橋下氏は、「おおさか維新法律顧問に就く」と報じる。私人になったとしても、「おおさか維新」との関係は継続するようである。同日、私人となった橋下氏は、松井大阪府知事と共に安倍首相・菅官房長官と会食したとネットニュースで報じていた。12月20日の朝刊五面は、シリア和平決議 出席者選定など米ロ依然対立 『来月の直接交渉目指す』 難民に残る反アサド政権「内戦終結見通せず」と報じる。同じ五面では、南シナ海問題 比の仲裁提訴 「中国、機関誌で反論」 裁判参加せず来年裁定と報じる。中国は、南シナ海の諸島は、古くから中国の領土で歴代政府が軍事・経済・海難救助などの面で管理してきたと主張したが、額面通り受け止めることが出来るか疑問。第二次大戦(太平洋戦争)の時は、日本が占領していたが、敗戦後は、連合軍の査定により旧支配国に返還されたが、領有権が不明確な領域は、結論を留保した。特定された領域は             
12月27日の朝刊二面は、「安保法・沖縄・原発」不支持が多数 『政権3年 世論顧みず』と報じる。同じ二面では、安保法関連法が成立して3カ月。元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、規定の想定 現実にと指摘する。12月28日の朝刊は、皇后杯V 「澤 結び決勝のゴール」と写真付きで報じる。18面スポーツ欄では、「澤 生きざまここに」サッカー皇后杯 INACが5度目V 「諦めない勇姿 置きみやげ」と報ずる。それにしても、自身の公式戦最終試合で、自分がゴールを決めるとは、さすがに女子サッカーのレジェンドですね。12月29日の朝刊は、「慰安婦 日韓が決着合意」外相会談「政府は責任痛感」 『10億円 新財団に拠出』と報じる。 解説では 首相「おわびと反省」韓国に配慮と記す。日韓基本協定は、当時の朴政権との合意により成立し、資金拠出していることで、法的問題は解決済み(あとは韓国政府の問題)。人道的対処、「大局的見地」で安倍政権としては最大限の譲歩をした。当然ながら、大使館前に設置した慰安婦少女像は、本来国際法の外交関連法に抵触するとの法律関係者の指摘もあるから、外務省も、通すべき筋は、通すべく交渉を継続すべき。又、それ以前に、韓国の法律でも、私有地でもない所に像を勝手に設置したのは違法行為と云われているから、韓国政府にも対処する責任がある。韓国には、日韓協定による資金供与の事実を知らない人もいるようだが、これは韓国政府が事実をねじ曲げて、反日教育を行った結果で、この是正も求めるべきである。日本だけが約束を守り、韓国が反故にしたら、日本国内の反韓グループの怒りが爆発する懸念もある。外務省には、ソフトランディングで終結させる責任がある。12月30日の朝刊は、「保険証情報10万人分流出」と報じる。ここまでセキュリティーが「ざる」だと、今後マイナンバー制度が実施された場合、どうなることやら。システムが立派でも、運用・管理する人間が「ざる」だと、どうなることやら・・・。12月31日の朝刊二面は、韓国・挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会) 日本大使館前に700人「少女象を世界各地に」と報じる。大使館や外交公館近辺に、明らかに品位保護に反し、意図的に品位低下を狙うものを設置することは、ウィーン条約に抵触するものであり、国際常識に反する行為である。韓国に於いては、反日を声高に叫ぶことが愛国者や英雄と見られるという屈折したものがあり、長年の反日教育とも無関係ではない。被害者に対する法的賠償は、日韓協定により、決着しており、日本が提供した資金は当然、そういう方々の支援に、韓国政府の責任で行われるべきものであるにも関わらず、日本が協定により韓国に支払った事実上の賠償金や有償の資金貸与、その他の支援は、当時の朴政権の政権強化(インフラ整備も含まれる)に利用されたようで、国民にはそういう事実は正確に伝えられていないから、いままで、日本が何の賠償もしていないと思いこんでいる韓国人も少なくない。その事実は、母の代わりにファーストレディとなっていた、現在の朴大統領も知らないはずがない。説明責任は、朴政権にある。少女像も、正式に国家が認可場所に設置したものではないから、韓国の法律でも、不法占拠・違法設置との指摘もある。韓国政府の責任で解決すべき問題。ぎりぎりの落としどころで合意したが、これを韓国が一方的に反故にし、問題を蒸し返せば、今度は、日本国内でも、保守派・右翼のみならず、少なからず「嫌韓」と感じている市民まで、「反韓」に転じる懸念もある。一方、安倍政権にも、安易に妥協した結果が、「このざま」かと右翼・保守層からの反発も予想される。実際、ネットでは、今回の合意すら、右翼・保守層の一部は反発と報じている。
(20161.1)
12月9日の朝刊は、梶田さん記念講演「物語は終わりでない」と報じる。宇宙には謎が多く、「ニュートリノ」にも、まだまだ謎が多い。「質量の発見は、現在の素粒子物理学を支える『標準理論』を超える扉を開いた」と指摘する。同じ一面では、1億3000万円支払い謝罪「ワタミ過労自殺和解」と報じる。ブラック企業の代名詞と云われたワタミの女性社員が入社二ヶ月で自殺した事件は、過労死と認定され、ようやく会社は過労死を認め謝罪した。二面では、「安倍首相は全部強引」小泉元首相「安保法成立の手法批判」と報じる。自民党推薦の学者が違憲と述べた段階で、一端立ち止まるべきだったと指摘する。12月10日の朝刊は、財源8200億円〜1兆円 参院選視野 自民、公明に譲歩「軽減税率 加工食品も」と報じる。財務省の代弁者である谷垣幹事長に、来年の参議院選挙をにらみ、官邸が圧力を掛けた可能性がある(官邸が、旧国対族を通じ、裏ルートで、公明党と接触している可能性も・・・)。同じ一面では、JAXA発表 来春から金星観測 「あかつき」軌道投入成功と報じる。12月11日の朝刊は、6000億円捻出へ調整「軽減税率財源1兆円」と報じる。同じ一面では、「梶田さん、大村さん晴れ舞台」ノーベル賞授賞式と報じる。12月12日の朝刊は、軽減税率公明と協議継続 『自民「外食も」提案』と報じる。従来難色を示した部分まで含む提案だが、三千億円の減収分確保が課題となる。同じ一面では、「中年の星」宇宙で5ヶ月「油井さん地球帰還」と報じる。夜の帰還、しかも悪天候で、一時着陸確認が出来ない中、無事に着陸。ロシア空軍は、着陸確認と搬送などの為に三百人態勢で帰還を見守ったという。滞在中は、油井さんも、ロボットアームを操作し、「こうのとり」をドッキングさせ、昨年来物資輸送で米ロで失敗あとの、日本の「こうのとり」だったから、ステーションの物資に不安があったが、「こうのとり」の成功と、日本人のロボットアーム操作で、物資は無事にステーションに届き、当面の不安は解消された。12月13日の朝刊は、「外食除く飲食品」合意 財源1兆円先送り「軽減税率で自公」と報じる。来年の選挙をにらみ、自民が公明に妥協したということらしい。12月15日の朝刊は、ともに1500億円以下、「杜」イメージ「新国立応募二案公表」と報じる。12月16日の朝刊は、軽減税率きょう正式決定。飲食店内10%、店外(持ち帰り)8%と報じる。12月17日の朝刊は、夫婦別性禁止 合憲 最高裁初判断 「再婚制限100日超は違憲」と報じる。現在は医学・科学も発達し、親子鑑定もできるという事から、6ヶ月経過は禁止期間が長いと判断したものだが、現状では妥当な判決であろう。12月18日の朝刊は、ソウル地裁大統領誹謗認めず「産経前支局長に無罪判決」と報じる。日韓関係改善のための政治判断か?同じ一面では、女子サッカーの澤穂希選手が、今季限りで引退表明と、記者会見の写真を掲載する。23面の関連記事では、「トップレベルで戦うことが難しくなった」と報じる。「完全燃焼」と報じる。女子サッカーのレジェンドは、今季限りで表舞台からの退場を決断した。ひとまず「お疲れさま」ですね。いずれコーチや監督、協会幹部として活躍してもらいたいと思う人も、少なくなかろう。
(2015.12.19)
杉文(久坂文楫取美和子)の系譜
文左衛門@−七郎兵衛A−文左衛門B−七兵衛C−百合之助D−美和子)(久坂玄瑞妻、楫取素彦後妻)=久坂久米次郎(楫取道明)―楫取三郎−松若−智彦
  杉文(久坂文楫取美和子)は、萩藩士杉百合之助常道の女(姉妹に千代・寿・艶がいる)として生まれた。杉家の家格は下士であり、禄高は二十六石の薄給。家族は大所帯で、十人前後が住んでいた。家禄だけでは生活できず、田畑を耕しながら生きてきた。杉家は平凡な下級藩士であったが、一族からは、学者・教育者も出ており、激動の幕末維新にかかわることになる。
12月1日の朝刊は、戦争体験 漫画の原点 『水木しげるさん93歳死去』と報じる。同じ一面では、COP21 厳戒パリで開幕 『途上国の義務も協議』と報じる。温室ガス削減が課題だが、世界の二酸化炭素の半分近くを排出する中国と米国だが、京都議定書に事実上非協力だった両国の今後の姿勢に注目が集まる。ただ両国は法的義務排除を狙いポーズだけに終わる懸念も指摘されている。12月2日の朝刊三面は、「基準値の28倍」日本大使館が注意喚起 『北京深刻大気汚染「目張りを」と報じる。北京在住の日本人に対し、自宅の玄関扉や窓枠などに目張りするよう呼びかけたという。「PM2.5」が一立方メートル当たり「千マイクログラム」を超えたという。中国の環境基準「35マイクログラム」の28倍以上で、北京の大気汚染は最強レベルに達しているという。昼間でも視界不良で、高速道路も閉鎖されたという。アメリカと並ぶ温室ガス排出国中国の大気汚染に懸念が高まる。同じ三面では、トルコ・イスタンブールの地下鉄駅付近で爆発があり、1人死亡と報じる。イスラムの狂犬「IS」の犯行と見られると伝える。12月3日の朝刊は、辺野古「代執行」初弁論 知事訴え「沖縄負担国民に問いたい」と報じる。知事は、戦中戦後、沖縄が、日本軍や戦後米軍により、私有地を強制摂取された歴史も踏まえ、沖縄に自治権や民主主義があるかも問うている。江戸時代密貿易のために、独立国たる琉球王国を薩摩藩が事実上属領とし(表面的には独立国)、明治になり、政府は琉球王国を強制併合し、沖縄県を設置し、太平洋戦争では、日本の領土で唯一地上戦が展開され、多くの住民が、旧日本軍米軍により死に追いやられた。沖縄は、政府にとっては前線基地であり、捨て石に過ぎないと云うのは、70年以上前から変わらない。12月4日の朝刊は、資金源のシリア油田空爆「英、対IS軍事介入拡大」と報じる。イラク戦争の反省から、軍事介入に慎重だった英国だが、パリのテロ事件を受け、再び軍事介入拡大にかじを切った。同じ一面では、地球に再接近軌道変更成功「はやぶさ2いざ小惑星へ」と報じる。小惑星「りゅうぐう」に向かう軌道投入に成功した。無事に「スイングバイ」をクリアしたということである。12月5日の朝刊は、日米合意、反発緩和狙う「沖縄基地返還1%弱先行」と報じる。千四十八ヘクタールの内の七ヘクタールで1%にも満たない。単なる努力アピール、パフォーマンスに過ぎない。12月6日の朝刊三面は、特定秘密保護法案成立2年 「情報統制 安保と一体」と報じる。知る権利の保護は置き去りにされ、自民党のタカ派からは、デモ規制や共謀罪の新設を求める意見も浮上しているという。若手の勉強会で安保法に批判的なメディアを「懲らしめる」ために広告収入を断つべきだとの発言が表沙汰になり大問題になったことは記憶に新しい。関係議員は、一応処分される形となった。12月7日の朝刊は、隠蔽体質で信用失墜「もんじゅ事故 あす20年」と報じる。組織が改編されても隠蔽体質は変わらず、運営能力無し、「廃炉」にすべきという指摘もある。原子力規制委員会も、さすがに限界と感じたのか、運営主体を日本原子力開発機構から変更するよう勧告している。同じ一面では、名城大学など計2億円超「12研究機関に米軍資金」と報じる。戦後、日本の学術界は、軍事に関する研究や類似の秘密研究をしないのが特徴だったが、2000年以後少なくとも2億円超の資金協力で、米軍に協力していたことになる。軍事研究に関われば、学問から自由を奪う恐れがある。日本は、現在で云うところのサイクロトロンを戦後、破却された歴史もある。今後ますます軍事態勢が強化されれば、国産技術の研究開発を求められることになるかもしれないが、他国の軍事研究に関与するのは、モラル的にどうなのかも問われる。12月8日の朝刊は、梶田さん記者会見「神岡からもう一つノーベル賞を」、大村さん記念講演「仲間や微生物に尊敬と思いやり」と報じる。4面では、あかつき金星軌道投入「5年越し探査再挑戦へ自信」と報じる。下段では、「緻密な計算 復活劇の立て役者」新婚研究員2年間「寝ても覚めても」と報じる。新婚なのに旦那さんそっちのけで軌道計算に没頭し、今回の再投入軌道を計算し提案したという。少しでも計算に誤差があると観測が出来なくなるどころか、落下の危険もあり、日照時間もベストでないと、バッテリー切れの懸念もある。2010年の投入失敗後、太陽周回軌道に乗せ、再投入の機会をうかがっていたという。主エンジンが破損したことでかなり厳しい状況だったが、小型の制御エンジンで、連続噴射で故障した主エンジンの代行をさせるのは、かなり難しい。なによりあかつきは、四年半の設計寿命を超えており、小型エンジンの連続噴射には懸念もあったという。世界に例がない、軌道投入に失敗した探査機の復活劇。堅固な探査機と、綿密な軌道計算と、噴射のタイミングの絶妙さが再投入を現実のものにした。無地に噴射を終えたことが確認され、再投入はほぼ成功といえる。最終的に軌道周回が確認され、観測に成功すれば、完全復活ということなる。
(2015.12.9)
11月14日の朝刊は、2376件調査 50人以上関与「旭化成建材不正266件」と報じる。これだけ多いと、1人の現場責任者の改竄とは言い難く、組織ぐるみの改竄・隠蔽の疑惑も浮上する。同じ一面では規制委が運営交代勧告 「もんじゅ安全を保てぬ」と報じる。日本原子力研究開発機構の無責任体質は、莫大な税金の無駄遣いを生み出している。どちらも安全に関わることだが、いい加減な対処が大問題に発展している。もんじゅの停止は、核のゴミ処理にも影響している。11月15日の朝刊は、「パリ同時テロ 死者128人」300人負傷 6六ヶ所で乱射、爆発 大統領「ISの犯行」と報じる。パリの中心部及び、郊外6ヶ所でマシンガンを乱射したり、自爆テロで多くの一般市民が犠牲になった。フランスのオランド大統領は、非常事態を宣言、犯行は、過激派組織『IS(自称.イスラム国)』による犯行と断言した。シリア介入(有志国連合による空爆)に対する報復攻撃の可能性が濃厚。11月16日の朝刊は、「30分で6ヶ所襲撃」 自爆犯そばにシリア旅券 『パリ同時テロ 3班で組織的に』と報じる。テロリストの一部はシリア難民に紛れて欧州に入り込んだ可能性も出てきた。この件がきっかけで、難民受け入れ拒否の右派勢力が台頭する懸念もある。難民や移民二世の中でドロップアウトした者が、テロリストになっていたとしたら、今後、移民受け入れにもブレーキがかかる。当然難民受け入れは拒否する流れが生まれるかもしれない。国家には国民を守る義務がある。きれい事を述べて国家が危機に陥る危険性があれば、それ(危機)を回避するのは当然の流れ11月17日の朝刊は、パリ同時テロ 自爆男指紋 難民登録と一致 『仏、IS拠点 168ヶ所捜索』と報じる。仏大統領は「戦争状態」と述べ、非常事態宣言を3ヶ月延長へと報じる。犯人とされるベルギー在住の「サラ・アブデスラム容疑者」国際指名手配したと報じる。11月18日の朝刊は、米仏ロが足並み 「対IS空爆強化」と報じる。同じ一面では、政府 辺野古代執行で提訴 「沖縄対抗 逆提訴」と報じる。何が何でも基地建設を強行したい安倍内閣は、知事の執行停止に対し代執行を強行する構えだが、沖縄もぎりぎりの抵抗を示す。11月19日の朝刊は、仏当局7人拘束 銃撃戦、1人自爆 「パリ郊外テロ拠点制圧」と報じる。フランス競技場近くの移民系住民の多い地区のアパート銃撃戦が行われたという。首謀者の所在は確認されなかったと報じる。11月20日の朝刊は、他の未遂4件に関与「パリ郊外のテロ首謀者死亡」と報じる。現場で見つかった遺体の一つが、ベルギー国籍のテロリスト「アブデルハミド・アバウド」の遺体と報じる。11月21日の朝刊は、パリ同時テロ1週間 治安に全力。「仏政府強権 ISと対峙」と報じる。同じ一面では、昭和の大横綱、24回優勝。「北の湖理事長死去」と報じる(62歳)。11月22日の朝刊は、拘束男「指示受けた」『仏、テロ情報8月に把握』と報じる。同じ一面では、韓国の金泳三元大統領死去と報じる(87歳)。11月23日の朝刊は、「都構想」に再挑戦へ 『大阪維新ダア゛ル選挙圧勝』と報じる。引退表明の橋下市長率いる大阪維新つぶしのために既成政党が連携(自民と共産党の連携は、禁じ手に近い)したが、既成政党が惨敗した。市長の任期満了で引退する橋下市長だが、引退すれば公約は達成。一端一市民に戻った橋下氏がどのような活動をしようが、他人が介入できない。待望論が浮上すれば、政界に引き戻す人物が現れるかもしれない。来年以降の動向が、政界引退しても注目される。暫くは家族のために過ごすだろうが、自身の政治課題が未消化なら、復帰の目は消えていない。11月24日の朝刊は、伊勢志摩サミット総額600億円テロ対策、実質増「サミット警備費340億円」と報じる。同じ一面では、けが人なし トイレに発火装置「靖国で爆発音」と報じる。同じく一面では、イラク領内の拠点2ヵ所「仏空母からIS空爆」と報じる。11月25日の朝刊は、シリア国境、領空侵犯か『トルコがロシア空軍機撃墜』と報じる。幾度も各地で領空侵犯をするロシアの反論は、額面通りには受け取れない。同じく一面では、H2A、国産ロケット初『商業衛星打ち上げに成功』と報じる。今後のロケットビジネスに道筋を付けたか?11月26日の朝刊は、一票の格差2.13倍最高裁判決。『昨年衆院選は違憲状態』と報じる。一票の格差は一向に改善されない。11月27日の朝刊11面は、仏要請を受け偵察機など派遣「独、対IS軍事関与へ」と報じる。同じ11面では、ロ軍機墜落「領空侵犯」を強調 『トルコ大統領、謝罪拒否』と報じる。シリアのアサド政権を支援するロシアは、アサド政権政権と対立するトルコ政府を謝罪に追い込み求心力低下を狙っている。IS攻撃は名目で、反アサド勢力(反政府勢力)攻撃を目的としているロシアとしては、反政府勢力の一部を支援するトルコに圧力を掛ける狙いもあるのだろう。11月28日の朝刊は、高裁逆転無罪「テロ認識なし」『オウム菊池元信者を釈放』と報じる。運び屋であった下級信者の菊池被告に殺人幇助の認識があったか疑問、井上死刑囚の証言の信憑性に疑義があることも無罪判決に繋がったという。同じ一面では、14年政治資金 他党は軒並み減収 『自民一人勝ち234億円』と報じる。11月29日の朝刊は、「空爆の地に花束あるの」故菅原文太さんの妻(辺野古基金共同代表)、バリのテロで寄稿 「私たちには世界の半分しか見えていない」と報じる。生前の文太さんは、反対運動を続ける地元関係者と交流していたという。同じ一面では、「羽生V史上初300点超え」と報じる。グランプリシリーズ最終戦、NHK杯で世界歴代最高の合計322.40点で制した。過去に例がない最高得点を記録した。11月30日の朝刊は、共同通信社の全国世論調査を紹介。臨時国会 開会せず56%批判 『国内でテロ「ある」79%』と報じる。同じ一面では、COP21、パリで開幕へ『温暖化・対ISを協議』と報じる。フランスは、全土で厳戒態勢を敷いている。
(2015.12.1)
11月3日の朝刊は、早期妥結へ高い壁。『日韓「慰安婦」交渉加速で一致』と報じる。実現にはそうとう困難が予想される。過去を蒸し返す韓国と、現在・未来志向の日本では、基本スタイルに開きがありすぎる。朴大統領の父親が大統領時代に日韓基本協定を締結し、賠償金や無償・有償援助を受け取り、賠償金の分配は韓国政府の責任となったはずだが、国民に賠償金が分配されなかったのか、色々理屈を付けて、日本から金をむしり取ろうとする。日本国民の中には、その無理筋に「我慢の限界」を超え、反韓・嫌韓、或いは、やりすぎの感もあるがヘイトスピーチモ行われ、韓国に対する潜在的な反感が拡大している。安倍政権には好都合な展開。同じ一面では、旭化成建材確認 愛知、最多の14件「横浜担当者19件改ざん」と報じる。これはミスではなく、「意図的な悪意ある改ざん」で、旭化成建材や三井不動産など関係した会社のモラルが問われる。建築業界は、過去に大問題となった「耐震偽装」の問題から何も学んでいないということになる。そうであれば一企業だけでなく、業界のモラルが問われることになる。11月4日の朝刊は、自衛隊・米軍 平時から一体「日米安保機関新設」と報じる。自衛隊活動を拡大する安保関連法案施行をにらみ日米軍時体制を強化する狙いがある。両政府の中枢で構成する新機関「同盟調整グループ(日本国家安全保障局・外務省・防衛省及び自衛隊・関係省庁、米国国家安全保障会議・国務省・国防総省・米軍統合参謀本部・太平洋軍司令部・在日米軍司令部)」を設置する。機密情報を含む共同計画や新機関の協議内容は非公開となり、特別機密情報の扱いで、不透明な対米協力が進む懸念がある。統合幕僚監部と太平洋軍司令部が意志疎通する「共同運用調整所」と自衛隊と米軍が部隊ごとに情報共有する「調整所」も新設するという。今後、事実上の自衛隊の国軍化と日米軍一体化が進行する。同じ一面では『中台首脳7日会談へ』と報じる。49年分断後初の会談となる。中華人民共和国と中華民国(台湾)の初の会談は、来年、独立派の民主進歩党への政権交代の可能性が高まる中、中国としては、独立派をけん制する狙いがあった記している。11月5日の朝刊は、化学及び血清療法研究所(化血研)が記録も偽造。「血液製剤10年超不正製造」と報じる。同じ一面では、移管勧告へ規制委員長『もんじゅ廃炉「文科相判断」』と報じる。11月6日の中日新聞は、ボクシング元フライ級世界王者内藤大助氏のメッセージを掲載する。いじめに悩む君へ「あきらめるな 死んじゃだめだ」と記す。名古屋の中学一年男子が自殺した問題を受け、自身中学時代いじめを受けた経験のある内藤氏が、こどもたちへのメッセージを中日新聞に語ったという。11月7日の朝刊は、やらせ問題NHKも「演出逸脱」 『BPO「自民の圧力」批判』と報じる。NHKの番組作成に放送倫理に触れる部分があったとしても、総務省が厳重注意したり、自民党が事情聴取したのは(放送倫理・番組向上機構[BPO]が事情を聞くのは問題ないが)、権力による圧力(政府や与党に逆らえば、締め上げるという脅しに繋がる)と批判した。BPOが政府・与党を批判するのは、極めて異例なことと報じる。同じ一面では、フィギュアグランプリ中国杯女子SPで、真央首位発信と報じる。一年間の休養で実戦から離れていたが、かなり競技感が戻ったと云うことだろう。同じ一面では、愛知県営名古屋空港(小牧空港)で陸動作を確認、MRJ220キロ、機首ふわり」と報じる。11月8日の朝刊は、中台「対立を交流に」『両首脳 分断後初会談』と報じる。親中派の馬英九は、習近平中国国家主席と会談し「一つの中国」再確認で、来年の総統選挙で野党にプレッシャーを与えた。同じ一面では、真央GP復帰V、本郷2位と報じる。日本の1・2フィニッシュ。11月10日の朝刊は、ミャンマー総選挙「議席7割獲得」『スー・チー氏野党圧勝確実」と報じる。最大野党・国民民主連盟(NLD)が独自集計だが、上下両院で改選議席の70%以上の議席を獲得したと明らかにした。与党連邦団結発展党(USDP)のテイ・ウー党首代行は「われわれがなぜ敗れたか検証が必要だ」と事実上の敗北宣言をした。ただし、正式な結果が出るには数日かかり、不正操作で、得票が変更されることもある。過去にはNLDが勝利したが、軍が認めず国会は停止、与党が政権を継続した過去がある。今回どうなるかはまだ不透明。選管もぐるになって野党候補に難癖をつけなければ、今回の野党候補の当選が有効になり確定するが、いま推定勝利としても結論づけるのは早計。それがビルマの選挙である。この間、憲法改正で、スー・チー氏が大統領になれない条文を組み込んでいるから、野党が勝利しても、彼女は、憲法改正がない限り大統領にはなれない。正式に政権交代したら、大統領になるのは、別の幹部である(彼女は、非公式な影の大統領ということになる)。11月11日の朝刊は、「拉致 国家主導裏付け」金正日氏説明と矛盾 『北朝鮮工作員向け文書入手」と報じる。文書は、北朝鮮工作員養成機関の「金正日政治大学」でスパイ教育などにに用いるいわゆるテキスト文書らしい。2002年の小泉純一郎首相と金総書記との会談以後も用いられており、一部の行動ではなく、組織ぐるみの凶行を裏付けるものという。細部に渡る行動様式の指導も含むもので、拉致に際し、場合によっては殺害と証拠隠滅も指示しているという。大韓航空機爆破事件の実行犯の金賢姫(キム・ヒョンヒ)は、前身の金星政治軍事大学で教育を受けたという。同じ一面にはMRJきょう初飛行と報じる。11月12日の朝刊は、国産復活へ離陸「MRJ初飛行」と報じる。この成功には、中部航空機産業の高い技術、それを支える下請けの存在が大きい。三菱重工業には、中部地方を中心とする四十社による「三菱重工業名航協力会」があり、その下に二次・三次下請けがあり広い裾野を形成している。旧日本軍が戦前岐阜(各務原)に飛行場を設けた関係で大手重工業が進出していたことも、東海地方に航空産業が根付く下地はあった。ロケット産業も東海エリアに関係各社の工場もあり、今回のMRJの成功で、東海地区に、自動車・ロケットに次ぐ第三の基幹産業の土台が出来た。量産化に至れば、間違いなく新たな基幹産業になろう。三菱重工業は、ボーイングの下請けをしていた関係もあり、試作機作成にはボーイングのOBの協力も得たという。海外製部品をどの程度国産部品にシフト出来るかも、今後の国産ジェットの量産・改良の鍵になろう。11月13日の朝刊は、5度の延期、「生みの苦しみ財産に」と、歴史を振り返る記事を掲載した。同じ一面では、民主路線対立が再燃。維新(残留組)と新党 岡田代表に要求『前原・細野氏「年内解党を」』と報じる。尻切れトンボのアドバルーン男の前原元代表が、またぞろ動き出した。松野氏と手を組むなど理解しがたい。民主党のままでは、政権奪取は不可能だから、新党結成で存在感をアピールしたいというなら、有権者をなめている。民主党から逃亡して政界の風浪児となり自分が生き残るために、大阪維新の会と国政政党「維新の党」を結成し、橋下大阪市長の知名度で、党勢拡大したら乗っ取りを図り、大阪組(母胎とも云うべき大阪維新)を除名処分とし、今度は前の所属政党の民主と解党して新党を結成するという。野心はあっても父親ほどの寝技がない松野氏では、新たな反自公勢力をまとめることなど出来ないだろうし、政治家としての信念・ポリシーが見えない政治家では、信用出来ない。前原氏も同様で、彼が代表の時には、民主党は低迷、啖呵を切っても後始末が出来ないことは、ある程度国民も見ている。2人が手を組んでも、与党を倒すことは難しいだろう。民主党の場合は、ある程度地方組織も出来ているが、解党したら、どれだけの地方議員が新党に加わるか・・・・。民主党が松野維新を吸収合併するならともかく、解党・新党結成だとどこかでもめる懸念も払拭されない。民主の消滅は与党にとっては、潰す手間が省けるから、次回の選挙では与党に有利かも知れない。見かけだけ大きな勢力でも中身がなければ張り子の虎。二度と政権交代が起きない可能性もある。
(2015.11.14)
10月27日の朝刊三面は、国交相が効力停止へ「沖縄県の辺野古承認取り消し」と報じる。国は、名護市長の頭越しに、辺野古周辺に振興費を直接交付するという。地方がブレーキをかけたものに不満な国の機関が、同じ国の機関に不満を申し立てて、それを認めるというのは茶番以外のなにものでもない。ピンポイントで関係地区に金をばらまき、直接関係する名護市と沖縄県を無視するやり方は、地方自治を愚弄するものであろう。10月28日の朝刊は、12カイリ内航行「断固たる反対」中国2艦が米艦を追尾と報じる。国際法や国際海上法公海とされる南沙諸島近海を航行した米艦(イージス駆逐艦「ラッセン」)を中国のミサイル駆逐艦と巡視船が追尾したという。中国は、米艦が中国の許可なく不法に南沙諸島海域に進入したと強弁するが、国際法上、中国の領海とは認められておらず、ベトナムなども領有権を主張しており、現状では、公海扱いの海域で、中国は不当占有を、脅しによって正当化している。人工島は、国際法上認められておらず、中国の主張は、国際ルールを無視する勝手な論理。海底資源が埋没している海域は、中国が奪い取るという考えに基づくもの。尖閣諸島の海域も同じ理由により領有権を主張する。ベトナムやフィリピンは、軍事力で中国に劣るから、その暴挙を実力で阻止できないでいる。同じ一面では、沖縄が、辺野古周辺の工事差し止めを決定した事に対し、第三者機関ではなく、政府が、その効力を停止し、工事再開に動き出した。国が知事の権限を取り上げ、強制代執行を決定し、強行執行を実施するという。政府に逆らえば、地方自治は認めないと云う初のケースになる。代執行が強行されれば、沖縄県の決定は無視されることになる。地方分権など、安倍政権では絵空事ということであろう。政府が政府に不都合な地方自治体の決定を覆すわけだから、法廷闘争(裁判)になる可能性が高い。10月29日の朝刊は、政府強行、沖縄は反発「辺野古きょう本体着工」と報じる。政府は、沖縄の声に問答無用という答えを突きつけたことになる。とりあえず妨害されにくい米軍基地の陸上部分から開始するらしい。同じ一面では、旭化成健在、別社員か「北海道でもくい不正」と報じる。横浜で発覚したくい不正の問題は、東海地方はじめ各地に飛び火している。10月30日の朝刊は、旭化成建材 釧路、横浜4件確認「くいデーター不正 数十件か」と報じる。マンションだけでなく公共施設の建設でも不正や改竄が発覚しているという。こうなると現場監督・作業員個人の不正行為というより、会社ぐるみの可能性が高まる。下請けは元請けには逆らえないから、元請けの責任が問われる。同じ一面では、写真記事で「辺野古着工ます憤り」と報じる。政府の強攻策で、市民の憤り(利権とは無関係の)は、高まっている。10月31日の朝刊は、くいデーター旭化成建材の担当者「41件の半数近く改ざんか」と報じ。不正工事は、どこまで拡大していくのやら。同じ一面では、子会社化へ 海外展開を加速「ココイチ、ハウス傘下に」と報じる。愛知県発祥のカレーチェーン店「CoCo壱番屋」を運営する「壱番屋(愛知県一宮市)」に対し、ハウス食品グループ本社が株式公開買い付け(TOB)を実施し、連結子会社にすると発表した。と報じる。地元の独立企業が、大手の系列に組み込まれることになる。先日はユニーグループが、ファミリーマートに事実上吸収合併されると報じられた。今後の地元経済への影響が注目される。11月1日の朝刊は、マンション傾斜 三井不動産提案「慰謝料1戸300万円」と報じる。住民がこの提案に応じるか注目される。同じ一面では、体操の世界選手権種目別男子体操床運動で、白井健三選手(19歳)が、自身の名前を冠した「シライ2(前方伸身宙返り三回ひねり)」、「シライ/ニュエン(後方伸身宙返り四回ヒネリ)」などを成功させ、断突の金メダルを獲得した、男子団体総合優勝にも貢献し二つの金メダルを獲得した。次期五輪での活躍も期待される。11月2日の朝刊は、日中韓首脳 会談定期化で合意。『「歴史直視」で関係改善へ』と報じる。中国は安保法案けん制と報じる。
(2015.11.3)
10月19日の朝刊は、「9・19」忘れない 『安保法1ヶ月 廃止へ熱気なお』と報じる。学生グループや各種市民団体などが、廃止及び反対運動を継続展開している。一方安倍総理は、米国原子力空母に現職総理としては初の乗艦を果たし、「日米の絆のシンボル」と関係強化をアピールしている。自衛隊を米軍の二軍にして悦に入るとは恐れ入る。今後どんな危険に自衛隊員が巻き込まれるかもしれない。昔から軍隊は、犠牲になるのは、現場の隊員。軍隊の幹部が死傷するのは、中央から最前線の司令官・隊長に飛ばされて(左遷も含む)、戦闘で死亡するケース。昔、東條英機に嫌われて、南方の最前線に転属し、戦死した将官もいたらしい。同じ事が再び起こらないとは断言できない。10月20日の朝刊は、安保法成立1ヶ月で、赤川次郎氏へのインタビュー記事を掲載する。「歴史を学び、根拠ある反対を」と報じる。赤川氏の両親は、敗戦後、旧満州から引き上げてきたという。母が語るところによれば、関東軍は真っ先に逃亡。「軍隊は国民を守らない」と語ったという。最前線の軍隊は取り残され、命令を出している軍幹部が部下を放置して逃げ出す事例はあるという。満州では、敗戦色が濃くなると、関東軍や官僚らは、住民に退避命令も、脱出の手配もせずに撤収し、残された一般人は、必至の思いで引き上げたという。懇意にしていた地元民の助けを得て、朝鮮半島まで逃げ延び帰還した人もいるが、幼子を地元民に託して帰還した人もいる。不戦条約を無視して満州に侵攻したソ連軍に、軍人でもない男性が拉致されシベリア送りになったケースも少なくない。その満州で暗躍していた有力メンバーの1人が、岸信介(安倍総理の祖父)。岸信介と並び有名なのは、国際連盟で脱退宣言した松岡洋介は、岸信介の実弟佐藤栄作の姻戚関係。そこに日産の鮎川義介(杉田かおるの元夫の祖父)を加え「三介」と呼ばれていた。平和を守るための戦争などあり得ない。どんな戦争も自衛を口実に始まると指摘する。専守防衛の「タガ」を外した自衛隊は、名実共に国防軍、軍隊となった。同時にアメリカ軍の傘下に組み込まれることを意味する。議会制民主主義は多数決で決まるが、その前提としては、少数意見にも耳を傾けるという前提がある。単に多数決で暴走すれば「ナチスドイツ」つまり「ヒトラー」になる。ナチスは暴力革命で独裁政権を樹立したのではなく、巧妙に民主主義のシステムを利用して独裁政権を構築した。10月21日の朝刊は、歓迎の一方、戸惑いや批判「携帯値下げ 首相の仕事?」「民業に圧力」「安保隠し」と報じる。多くの国民が携帯を保持、大手三社の寡占状況に風穴が空けば、利用者には利益になり、人気取りを狙ったという指摘もある。値下げが実現すれば「首相の手柄」ということにしたいのだろう。10月22日の朝刊は、警視庁事情聴取へ「野球賭博 巨人3選手へ」と報じる。かつての「黒い霧事件」の再来の懸念も浮上。オリンピックの種目選定にも影響するかもしれない。10月23日の朝刊は、横浜で発覚したマンション傾斜のデーター改竄問題が、東海地方にも飛び火した事を報じる。愛知最多の23件「改ざん担当者41件関与」マンション傾斜「ミス隠すため」と報じる。以前耐震強度偽装問題で建築業界は大混乱となったが、今回も、数件では収まらない可能性も浮上する。旭化成は3040件の工事に関与し、問題の担当者が関与したのが41件で、その中で愛知で23件で最多と報じる。一企業の問題では済まない状況になりそうである。学校の校舎や病院なども含まれるとなると、大変な事態となる可能性がある。下請けに責任を押しつける元請けの罪も大きい。翌日の10月24日の朝刊は、傾斜問題 旭化成、方針転換「対象3040件に調査通知」と報じる。管理がいい加減だった元請け建設会社と安全確認を怠った販売会社の責任が問われる。住民は、現在のローンに加え、追加負担、資産の目減り問題も浮上するし、コミュニティーの崩壊という問題も浮上する。今回の問題は、単に岩盤調査の下請け担当だけの責任かと云えば、打ち込み用資材の寸法不足を現場が無視した可能性も浮上している。10月25日の朝刊は、難民、温暖化・・・・「国連70年 課題山積」と報じる。国際テロ事件や、ISなどの問題で安保理が機能不全に陥っているのも問題で、国連平和活動にも影響が出始めている。アフガンでは、「国境なき医師団の運営する病院」が空爆され、多くの死傷者を出している。誤爆の一言では済まない問題。シリアでは、IS支配地域への空爆名目で参戦したロシア軍が、アサド政権と対立する反体制勢力(ISと戦っている勢力)殲滅のために空爆をを行い、結果ISを利している。プーチン政権は、アサド政権支援が目的で、IS空爆を隠れ蓑にしている。似たようなことがトルコでも発生している。IS空爆を名目に、ISと戦っているクルド人地域への空爆を行ったという。日本ではトルコ大使館前で、トルコ人とクルド人による乱闘事件も発生してい。10月26日の、朝刊二面には気になる記事があった。安保法成立後、大学関係では、政権におもねる動きが現れている。「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」が、25日、東京千代田区の法政大学でシンポジウムを開いたが、当初は立教大学で開催予定だったが立教大学が会場の申請を受け入れなかったため、法政大学に変更になったという。
(2015.10.27)
10月12日の朝刊は、富士山初冠雪を報じる。同じ一面では、トルコのテロ死者95人に」 IS関与の可能性もと報じる。10月14日の朝刊は、政府法案消費税10%時に「還付案撤回し軽減税率」と報じる。消費者にとっては、毎ナンバーと絡めた還付案で、非常に庶民には手間な話し。申請しない人、申請できない人もいる。手間の割にメリットが少ない。今回は、これ以上の庶民の反発を回避するために、経団連が渋る軽減税率となった。ただ軽減されるものも原行と同じ8%では、生活実感はない。同じ一面では、政府きょうにも対抗措置「沖縄県辺野古承認取り消し」と報じる。10月15日の朝刊は、軽減税率 事務負担を軽減「消費納税の簡素化検討」と報じる。同じ一面では、ユニー・ファミリーマートきょう統合基本合意と報じる。2020年に2万店超を目指し、セフセン・イレブンと肩を並べる巨大流通グループが誕生することになる。10月16日の朝刊は、ユニーとファミマ統合「流通第3極 来年9月誕生」と報じる。「イオン」・「セブン&アイ・ホールディングス」に次ぐ3番目の巨大流通グループが誕生する。存続会社は、ファミリーマートで、ユニーグループを吸収合併する形で、ユニー株は上場廃止となる。同じ一面では、米軍アフガン撤退断念と報じる。10月17日の朝刊は、HP「アノニマス」が声明「中部空港ハッカー攻撃」と報じる。ならず者国際ハッカー集団「アノニマス」によるサイバー攻撃で、中部空港のHPが断続的に閲覧不能になった。新聞は「ディードス(DDoS)攻撃」と報じる。10月18日の朝刊は、現職初、きょう横須賀で「首相が米空母乗艦へ」と報じる。米軍横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦するという。日米同盟を積極的にアピールする狙いもかいま見える。原子力空母配備に反対する野党から批判される可能性もある。
(2015.10.19)
10月4日の朝刊は、アフガン病院19人死亡『米が「国境なき医師団」誤爆』と報じる。空爆を受け、直ぐに米軍とアフガニスタン政府に通告したにも関わらず、30分以上空爆は続行されたという。病院の空爆は、明確な非人道的行為。米軍は敵を確認せずに適当に空爆しているのであろうか。米軍はアフガン以外でも、誤爆事件を起こしている。同じ一面では、真央 復活の3回転半と報じる。日本は団体戦で二大会ぶりに優勝と報じる。その下では、ラグビーW杯 「日本初の2勝」と報じる。10月5日の朝刊は、「奥西死刑囚死亡」89歳 名張毒ぶどう酒事件 「54年間無実訴え」と報じる。一審で無罪判決が出たが高裁で逆転死刑判決。弁護団が新証拠を提出しても、一度は再審に向かったが横やり判決で取れ消され死刑が確定し、最高裁は再審を認めない決定を下し「疑わしきは、有罪」とする異例の決定を下す。鑑定技術も現在と比較すれば劣っているし、取り調べも自白強要の疑いもあるにも関わらず、検察、裁判所は、以後数度再審請求却下を繰り返す。本来なら再審を認め、新たな鑑定を行い、現在の鑑定技術でもも当時の証拠が有罪とするに足りる証拠と立証されれば、検察・裁判所の決定が正しいと証明されるのに・・・・。徹底的に拒否(却下)したのは不思議である。冤罪を恐れたのであろうか・・・。同じ一面では。TTP交渉合意へと報じる。色々問題はあるが、関係各国の政権基盤の問題もあり、今回合意に至らなければ、かなりの長期戦が予想された。中国が不参加の状況で「TPP」が成立すれば、太平洋周辺国による経済圏が形成され、一つの国際ルールが形成される。軍事力による支配領域拡大を続ける中国に、経済圏で対抗する狙いもあろう。中国は、後進国支援のための金融組織を立ち上げ、欧米主体の国際通貨基金やODAに対抗する動きを見せているが、高度に経済成長を中国が維持しなければ、中国版IMF・中国版ODAの運用基金が資金不足に陥る懸念もある。欧州は利権問題で参加しているが、現状日米は不参加だから見かけ上国際通貨基金やODAに対抗出来る体裁でも、実態は不透明というのが現状。今回は、中華主義による国際ルール形成に、日米豪を中核に環太平洋諸国が抵抗する狙いもあろう。中国が参加するには、今回の合意を受け入れなければ参加は難しいし、参加できても、主導権を握ることはかなり困難であろう。10月6日の朝刊は、『大村智氏(北里大学特別栄誉教授)ノーベル賞』 医学生理学賞 3億人を救う 「感染症に特効薬」と報じる。医学生理学賞は、1987年の利根川進氏、2012年の山中伸弥氏(京都大学、iPS細胞)に次いで3人目。ノーベル賞としては、昨年の赤崎勇・天野浩氏ら物理学賞(青色発光ダイオードー)に続いて23人目となる。平成に入ってからは、日本の多くの研究が認められている。同じ一面では「TTP大筋合意」と報じる。昨日の報道で、合意の流れは報じられていたが、正式に合意し、協議は終了した。10月7日の朝刊は、『梶田氏(梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長)ノーベル物理学賞』飛騨カミオカンデで確認 「ニュートリノに質量」と報じる。梶田氏は2002年に同賞を受賞した小柴昌俊・東大特別栄誉教授の教え子。小柴氏がニュートリノの観測法を確立し、それが、今回の梶田氏のニュートリノの性質を示し「ニュートリノの振動」から「ニュートリノに質量がある事」を明らかにし、素粒子学に新たな道しるべを示した。日本の理論物理と実験が見事に融合した成果でもある。昨年の赤崎・天野氏に続き、小柴・梶田の子弟チームが大いなる成果を導き出した。日本人の受賞者としては24人目となる。10月8日の朝刊は、第三次安倍改造内閣発足。「TPP補正予算検討」と報じる。同じ一面では、「50歳マサ惜別の3球」と中日ドラゴンズのレジェンド山本昌投手のラスト先発を報じる。日本プロ野球史上初の50歳当番と出場を果たし、山本投手が達成した各種最年長日本プロ野球記録は、ここに終結となる。10月月9日の朝刊は、「農産物関税 軒並み撤廃」オレンジ、牛タン、サバ、・・・段階的に 「TPP、幅広く影響」と報じる。品目により異なるが、数年がかりで完全撤廃に向かうという。10月10日の朝刊は、TPP関税撤廃 中部各地「価格競争きつい」『農林漁業不安広がる』と報じる。同じ一面では、サークルKサンクス来秋、経営統合で「ファミマに一本化へ」と報じる。コンビニの統合による再編が加速され、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートの三強時代に突入する。10月11日の朝刊は、福島事故後電力関連業界に「原発立地道県45人天下り」と報じる。誘致の自治体の幹部クラスが電力会社や関連組織に天下りでは、住民が反対しても、議会や自治体が承認で、原発事故が解明されないまま原発導入・再稼働は強行されるだろう。同じ一面では、南京大虐殺 世界遺産に登録と報じる。人数などを含めあまりに事実と反する記録が強調される南京大虐殺が記録遺産になるというのは、誤った歴史が後世に伝えられることになる。選定委員も史実を知らないのではないか。当時の南京の人口に照らしても不合理な数字かまかりとおるのは、ユネスコが政治利用する中国に屈したということだろう。アウシュビッツの登録とは同じには扱えない。
(2015.10.12)
9月21日の朝刊は、世論調査 内閣支持率38%に下落『安保法79%が「審議不足」』と報じる。どんなに時間をかけようが、まともな審議も説明もしていないから、国民にとっては理解不能なしろもの。国会議員とりわけ与党議員は、果たして本当に理解して成立させたのであろうか?同じ一面では、ラグビーW杯24年ぶり勝利「日本 強豪南アを破る」と報じる。9月22日の朝刊は、沖縄県知事 政府の強行非難『「辺野古阻止」国連で演説』と報じる。9月23日の朝刊は、 防衛省検討 税金で損失負担も 『武器輸出に貿易保険』と報じる。まわりまわって軍事企業の赤字を国が補填するということ。利益は軍事企業のもの。損失は国民に負担させるという悪法。同じ一面では、「安保法」海外派兵の余地残る。時の政権に「白紙委任」と報じる。ナチスがワイマール憲法を事実上無力化し、ナチスに独裁権を与えた「全権委任法」に匹敵するか?同じ一面では、「大須演芸場(名古屋市)笑い声戻る。1年7ヵ月ぶり再開と報じる。9月24日の長官は、これも五輪予算?「国産アジサイ栽培や地震対策費」概算要求で各省庁と報じる。東日本大震災の復興予算請求と同じ構図。復興予算とされるものが、復興予算に回される、各省庁の隠し予算という感じで目的外に使用されていることは都度指摘されているが、今回も目的外の隠し予算を上乗せしているという。9月25日の朝刊は、第三者委員会報告書 工費高騰は未解明 『新国立「文科相も責任」』と報じる。内閣改造「文科相の交代検討」とも報じる。同じ一面では安保法成立で意欲表明。首相「参院選公約に改憲」と報じる。安保法には、違憲の疑いがあり、専門家からは違憲と指摘する声もあるから、解釈改憲ではなく、名実共に改憲し、安保法の違憲性を払拭したい。安保法を名実共に合憲にしたいということであろう。9月26日の朝刊は、福島第一原発事故に関し、東電側、保安院要請に「事故2年前 津波対策拒む」と報じる。一部マスコミでは、東電が津波対策の不備に関する指摘を握りつぶしていたと事故直後から報じていたが、政府の調書からも、その事実が明らかになった。東北電力の男女川が最小限の被害済んだのに、東電の福島は壊滅的、その後の隠蔽工作で放射能も拡散し、福島県の一部は、事実上自治体崩壊まで追い込まれている。そこを十分に検証しないまま原発再稼働を進める安倍政権は、最初から原発再稼働ありき、核のゴミ問題も解決できないのに、大手電力会社の利益優先で、住民の安全確保など無視してばく進する。小泉元首相が、核のゴミ処理問題から反原発に転じたのとはおお違い。同じ一面では、中日 チーム若返りで決断「50歳山本昌 引退へ」と報じる。日本プロ野球界で各種最年長記録を樹立した山本投手が、米大リーグ最年長勝利記録(49歳180日超)を目前にして引退を決断した。日本球界最年長レジェンドは、ついに夢を断念し、マウンドを去ることを決断したのである。9月27日の朝刊は、トヨタ高速道で操作補助「自動運転車17年頃(2017頃)市販」と報じる。自動運転システムを進化させ、まず高速道路に対応後、20年には一般道も走行可能を目指すという。9月28日の朝刊は、惨事を繰り返さない「御嶽噴火1年 追悼式」と報じる。死者58人、行方不明者5人を出し、戦後最悪の火山災害(人的被害で)となった御嶽山の噴火から27日で、発生から1年を迎えた。この災害以後、火山監視はより強化された。9月29日の朝刊三面は、安保法と自衛隊員 基準改定と訓練だけ? 『安全確保 見えぬ根拠』と報じる。専守防衛から、集団的自衛権行使に移行し、危険任務が拡大する。後方支援は戦闘行為でないと強弁しても、相手から見れば戦闘行為と見なされる。つまり攻撃対象である「敵」と見なされる。70年間戦闘行為は行わず、殺さない国日本が、今後は反米勢力からアメリカと同等の敵と見なされるわけで、民間も含め平和活動は岐路に立たされている。32面では、歌手で俳優の福山雅治と俳優(女優)の吹石一恵の結婚と、お笑い芸人の千原ジュニアの結婚を報じる。9月30日の朝刊八面は、「あなたにもマイナンバー」と報じる。個人番号カード申請は任意と報じるが、制度が拡大すれば、所持しないと不都合が生じる懸念がある。過去に何度も潰れた「国民総背番号制」に向けて動き出した。将来、預金口座開設にも必要になれば(最初は任意制でスタートしても)、やがてプライバシーの完全管理にも繋がりかねない。年金問題でも明らかだが、日本の役所は、情報管理など出来ない。情報流出が都度発生しているが、全情報が一元管理される体制まで拡大したら、プライバシーが完全に保護されるかは疑問。10月1日の朝刊は、中日ドラゴンズ山本昌投手引退会見と一面で報じる。日本球界の最年長記録を更新した山本投手は、50歳でついに引退となった。落合GMが、多くのベテラン選手に事実上の首宣告をしている状況では、もう一年頑張るという答えは出しにくかったかもしれない。10月2日の朝刊は、武器輸出促進 防衛装備庁が発足『米以外とも軍事協力』と報じる。日米同盟に加え、友好国としてオーストラリア、英国、フランスを加え軍事関係を強化するという。これらの国は、有志連合などでアメリカと軍事行動する機会が多く、今後は、日本も事実上の米国中心の軍事連合に加わることになる。世界各地で戦争を仕掛ける米軍の事実上の二軍になるということは、反米勢力から日本も敵と認識されることになる。テロリスト(IS)が、世界各地の同調者に、日本への攻撃を指令したとの報道もある。10月3日の朝刊は、9日のノーベル平和賞発表に向けて、ノーベル平和賞「原点回帰を」9条・被爆死や注目集まると報じる。オバマ大統領や欧州連合(EU)が受賞しているが、はなはだ疑問である。同じ一面では、セリーグ14年ぶり7度目ヤクルト優勝と報じる。前年最下位からの優勝。中日も見習って欲しい。
(2015.10.4)
9月13日の朝刊は、中部6件 衆院通過後11件「安保法案97議会が意見書」と報じる。「反対」35、「慎重に」62議会ということである。扶桑町は、集団的自衛権行使容認にも反対表明したが、今回も反対の意見書を参議院議長宛に送付することを可決した。自民系が絶対多数の扶桑町議会だが、法案成立に強行も辞さずという安倍政権と自民党執行部には、懸念を抱いているのだろう。慎重審議を求めるのではなく、明確に反対としている点が注目される。自民党参議院議員のお膝元での反対決議に、藤川議員が国民の代表として、参議院は良識の府と呼ばれた時期もあるが、良識が発揮されるか注目される。9月15日の朝刊は、「安保法案 支持が広がっていないのは事実」首相それでも採決と報じる。安倍政権と与党は、国会前での「採決反対」の声は無視する考えのようだ。9月16日の朝刊は、参院委 与党、採決の構え「安保きょう質疑打ち切り」と報じる9月17日の朝刊は、参院委審議 与党、打ち切りへ「安保採決 未明まで攻防」と報じる。9月18日の朝刊は、参院特別委可決 野党 内閣不信任案提出へ「安保法案また強行採決」と報じる。同じ一面では、ソフトバンクが「パ連覇」と報じる。二面・三面は、「広がる自衛隊活動。やまぬ『安保法案反対』」と報じる。市民が気にとめるのは、今回の法案が、自衛隊が「世界規模で米軍支援」可能ということであろう。9月19日の朝刊は、参院、未明まで攻防 集団的自衛権可能に 『安保法成立へ』と報じる。中日新聞論説主幹の喜間広典氏は、「民主主義まで壊すな」と記す。このまま与党が暴走し、国民の声を無視し続ければ、民主主義は事実上崩壊する。民主主義が壊れたら日本の政治は終わりであると指摘する。第二次世界大戦前、ワイマール憲法を有名無実化し、政権に都合のいい法律を成立させ独裁政権を成立させたドイツの過去を思い起こさせる。安全保障法制には、意見の疑惑がつきまとう。一つは九条の「戦争放棄」(国際紛争を解決する手段としての)。もう一つは九九条が、閣僚や公務員に憲法の「尊重・擁護義務」を定めていることに違反する可能性である。憲法は「国家権力の暴走を縛るもので立憲主義の根幹」である。政権の都合で憲法の解釈を変えることは許されない。今回安倍内閣と与党は、あっさりこの基本原則を無視した。中日新聞の解説欄は、この問題を指摘する。9月20日の朝刊は、「この日を忘れない」 安保法成立 抗議、違憲議論続くと報じる。中日新聞取締役論説担当の深田実氏は、書名記事で「不戦の意志を貫こう」と記す。今回の安保法は、自衛隊の海外活動に制限を設けないことを意図したもので、自衛隊を米軍の二軍にすることがアメリカの狙い。アメリカは巨大軍主産業国家。産軍複合体の利益の為には、どこかで軍事行動を維持する必要がある。しかし、米国は、財務の問題もあり、戦争を仕掛けながら中途半端に撤退し、現地の混乱を拡大した。米軍の穴埋めを自衛隊に求める腹があったとしても不思議ではない。アメリカは日本に敗戦後、軍備を持つことを禁止し、日本軍は解体された。朝鮮戦争までは、連合国軍(実質米軍)が日本を占領し、治安維持と左翼革命を封じ込めた。しかし、朝鮮戦争勃発で、駐留軍も朝鮮に派遣することになり、治安の空白で発生する想定外の争乱防止の為に警察予備隊を創設し、保安隊、自衛隊に改組した。その後1960年代から70年代、ベトナム戦争、カンボジア内戦、東パキスタン独立戦争と、アジアは無縁ではなかった。その時代、日本の防衛予算は、三次防から四次防で、急拡大している。四十年くらい前の話しだが、それ以後自衛隊は急成長、世界有数の軍事大国になった。建前として専守防衛・国防の為の武力保持と云うことで、ぎりぎりの解釈でここまで来た。「専守防衛」が憲法と自衛隊のぎりぎりの生命線。今回これが壊れかかっている。
(2015.9.21)
8月31日の朝刊は、『安保法案反対 国会前で 全国で』「平和を守れ 世代超え集結」と報じる。国会周辺で12万人、各地でも3万人超がデモや集会に参加したという。国会議事堂前の車道が埋め尽くされるのは、安保闘争以来の出来事である。9月1日の朝刊は、「武器購入ローン」4兆8815億円「防衛予算総額に迫る」と報じる。購入支払いを先延ばしにしても大量の、或いは高額の武器を購入し、軍備が拡大をはかるという。ローン残高が膨れあがれば、人件費と武器のローンで予算を使い切り、将来予算不足から増税に繋がる懸念もある。軍需企業の利益のために借金してまで装備拡大というのは、安倍政権の目線が、国民のためというよりアメリカや軍需企業に向いていると云うことであろう。9月2日の朝刊は、五輪エンブレム撤回と報じる。パクリ疑惑のみならず、選定も、佐野氏ありきという指摘もでてきて、さわやかなスポーツの祭典が泥まみれになりそうである。競技場の件といい、エンブレムの件といい、一部の関係者による密室選定が不祥事を引き起こしたとの声もある(選考委員の資質も問われる)。9月3日の朝刊は、五輪組織委員会「賠償の責任認識」エンブレム幅広く募集と報じる。9月4日の朝刊は、安保法案「砂川」根拠を批判『元最高裁長官も「違憲」明言』と報じる。元最高裁長官の山口繁氏が、「集団的自衛権の行使を認める立法は、憲法違反と云わざるを得ない」と述べたとのこと。政府の主張が論理的に正しいというなら憲法改正を行い法律と憲法の整合性をはかるべきだが、憲法改正抜きの安保法案は違憲ということである。元法の番人からの批判は、非常に重いものである。9月5日の朝刊は、安保法案を国会で審議中、安倍首相が、わざわざ関西の民放に出演し、持論を語ったことに対し、与野党から批判と報じる。そんなに暇なら、毎日国会審議に出席して、野党や世論の声に答えるべきとの指摘もある。9月6日の朝刊六面は、安保法案はNGOを守るという安倍首相の主張に対し、NGOの現地代表やスタッフからは、疑問の声が挙がっている。武装地帯で活動するNGOは、真っ白「非武装・中立」こそが身を守ると語る。アメリカの色が付けば、中東の紛争地域では、敵と同類と見なされる危険があるという。母国が軍事行動に参加していれば、明確に敵と見なされるという。安保法案を強行し、自衛隊をアメリカの二軍にしたら、現地のNGO(非政府組織)も現地の人々からは、敵視される懸念が高まるという。現地の声に耳を傾けない安倍政権の「詭弁」ということになる。民間が長く築いた信用を、自民党議員が、一瞬で破壊する懸念も生じてきている。9月7日の中日新聞朝刊は、安保法案に関し、中部の参議院議員にアンケートを実施したか、自民党議員13人の内、9人が賛否示さず(無回答・回答拒否)との事。信念を持って活動しているなら、回答できない理由ぐらい説明できるだろう。保身のための無回答と勘ぐりたくなる。9月8日の朝刊は、「辺野古集中協議決裂」政府「工事再開」沖縄「全力で阻止」と報じる。9月9日の朝刊の二面・三面は、「安倍法案の争点化回避、安倍氏無投票再選」党内締め付け、「異論封じ込め」と報じる。自民党総裁選は、野田氏が立候補表明したものの党内・派閥の締め付けなどで推薦人が確保できず立候補断念に追い込まれ、安倍氏の自民党総裁・無投票再選が確定した。本来の自民党は、大枠保守というなかで、リベラルから右翼まで振り幅があったが、単色・独裁を目指す安倍氏らは、総裁選では勝利確実とはいえ、対立候補の登場すら認めなかったということであろう。9月10日の朝刊は、職場転々、広がる不安「派遣法改正案あす成立へ」と報じる。ステルス性奴隷法案の疑いもある派遣法案は、労働者などの声を無視して強行成立の見通しで、「待遇改善 疑問の声」と新聞は指摘する。従来専門職だった派遣社員(26業務)は、三年間で「雇い止め」になる懸念も浮上する。9月11日の朝刊は、関東 記録的豪雨「鬼怒川決壊 12人不明」400人救助、690人孤立と報じる。雨は、関東だけでなく東北地方にも及び、被害拡大が懸念される。同じ一面では、韓国の銀行株主(在日韓国人)が申告漏れ(6億円」と報じる。名古屋国税局が指摘し、国税も全国調査へと報じる。9月12日の朝刊は、茨城、宮城など堤防決壊相次ぐ「豪雨死者3人、不明23人」と報じる。同じ一面では、改正法、懸念残し成立「派遣 人代えれば無期限」と報じる。
(2015.9.13)
8月19日の朝刊は、南シナ海警戒など検討。「防衛省 安保成立前提で資料」と報じる。自衛隊の海外派兵を積極的に展開すべく、安保関連法案の成立を急ぐ安倍内閣だが、防衛省が、安保関連法案成立を前提に、自衛隊が新たな部隊運用について資料を作成したことを認めたと報じる。「武器使用が明確」な「駆け付け警護」を追加する可能性に言及しているという。これは、従来の平和維持活動の範疇を超えるものである。8月20日の朝刊は、世論調査 首脳会談には期待「70年談話 日韓評価割れる」と報じる。同じ一面では、無人補給機「こうのとり」5号機打ち上げ成功を報じる。昨年から米・ロで、ステーションへの物資補給に二度失敗していることから、「こうのとり」に期待がかかっている。8月21日の朝刊三面は、「北朝鮮が韓国砲撃」韓国も応射、全軍厳戒態勢と報じる。8月22日の朝刊は、弾道ミサイル発射の兆候 北朝鮮「準戦時状態」にと報じる。緊張感が高まっている。8月23日の朝刊三面は、南北高官、板門店で会談と報じる。8月24日の朝刊は、若者怒り拡大 『安保法案 全国60ヵ所で「反対」と報じる。8月25日の朝刊は、宇宙・油井さん「好連携」地上・若田さん 「こうのとり」をキャッチし接続と報じる。三面では、南北高官会談が合意と報じる。8月26日の朝刊は、韓国が宣伝放送中止と報じる。北、合意履行の保証無しと記すが、過去の行為からすれば当然であろう8月27日の朝刊は、世界柔道選手権で、女子松本(57キロ級)、男子大野(73キロ級)W金と報じる。三面では、武力行使は「戦争」と報じる。識者の多くはそういう認識ということである。8月28日の朝刊は、橋下・松井氏 維新離党と報じる。政治団体・大阪維新の会に主軸を移すということのようだが、額面通りには受け止めれない。市長の任期満了で政界引退を宣言している橋下氏だが、年末に予定の大阪ダブル選挙で、大阪維新の会の基盤の再構築と、大阪を中心とする国政政党結党も見え隠れする。8月29日の朝刊二面は、『都構想に再挑戦』大阪維新が確認。ダブル選挙へ全体会議と報じる。8月30日の朝刊は、維新分裂、野党再編も「橋下氏年内に新党」と報じる。松野代表らが、民主党にすり寄ろうとしている現状では、橋下氏の理念を維新で実現することは困難と判断したのであろう。大阪維新を地域政党(政党法では政治団体)から正式の政党として再構築するということである。
(2015.8.31)
8月10日の朝刊は、「長崎 安保法案に抗議」被爆者代表「許せない」「市長、慎重審議求める」と報じる。長崎市長は、「日本国憲法における平和の理念は、辛くて厳しい経験と戦争の反省の中から生まれた。戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原典」と、事実上の憲法改正を押し進める政権を批判する。女優の吉永小百合さんは、喪服姿で式典に参列したと、二十二面で報じる。8月11日の朝刊は、「元特攻隊員 亡き戦友に誓う平和」という記事を掲載する。特攻基地「知覧」の特攻隊「振武隊」の隊員に関する記事である。1人は特攻隊として出撃、1人は、正式に「振武隊」への配属入隊が決定したが、出撃命令はなく、待機中の二ヶ月間に、「生きたい」という思いが生まれたという。待機中に、突然終戦となり、復員後は特攻隊員だった過去を隠したという。生き残った人にも大きな傷跡を残したのが、戦争である。同じ一面にはも日本の行為に限定せずに、70年談話「侵略」記述へと報じる。8月12日の朝刊は、『原発依存 再び』「核ごみ」など課題山積 『川内再稼働 新基準で初」と報じる。「福島忘れるな」各地で抗議と報じる。「核のごみ」の問題も解決せず、安全に関し、確実な保障もないのに、再稼働ありきという政府方針に従い再稼働が決定。お盆の内に臨界点まで到達すれば、再稼働・商業供給が再開される。8月13日の朝刊は、着艦失敗 陸自隊員ら6人けが「沖縄沖 米軍へり墜落」と報じる。辺野古協議直前の惨劇。翁長氏(沖縄県知事) 県外移転を要求「基地あるから事故起きる」と報じる。8月14日の中日新聞朝刊は、岐阜県高山市の聴覚障害の女性の記事を掲載する。「空襲も終戦も聞こえなかった」と報じる。敗戦を知ったのは、終戦から6年後という。聴覚障害者は、十分な教育も受けられず、教師からも終戦は語られなかったという。彼女は先輩から聞いたという。8月15日の朝刊は、70年談話「おわび」継承「安倍首相が発表」と報じる。ただ「あの戦争には何ら関わりない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と謝罪に区切りを付けたい意向も示した。過去の歴史について、いつまで罪に問われ謝罪するかは、難しい問題である。中国や韓国は、鎌倉時代に隠岐・対馬・北九州を襲撃し、対馬では当時の島主(領主)も殺害されている。しかし、それについての謝罪はない。近世では、東南アジアは、欧米の植民地になっていた。その件で、旧植民地に対して、旧宗主国が謝罪したという話しは聞かない。戦勝国だから侵略行為を不問にふしたが、日本は敗戦国だから未来永劫罪に問うというなら、戦後生まれの世代には納得しがたいこともあるだろう。一般論として、親の犯罪行為に子供が荷担していなければ、子供が罪に問われることはないし、道義的責任も求められることはない。無関係な子供に罪を問うのは理不尽というものである。ただアジアの一部の国と友好関係が構築できない背景として、日本は自国で戦争犯罪人を訴追していないという事実も、ドイツと対比される所である。日本が、中国に軍隊を派兵して侵略行為に及んだことは歴史的事実であって、これは認めるべきである。ただ日本に対する賠償請求などは、当時の国民党政府が放棄したことも歴史的事実であり、中華民国が国連から排除される時に、天皇が時の内閣に、排除阻止を示唆されたことは、その時の恩義に報いたいという思いがあったのではなかろうか。安倍内閣の姿勢で問われるのは「安倍式積極的平和主義」である。安全保障で国際貢献を果たす(アメリカの安全保障体制で、自衛隊を米軍の二軍として連携させる事)反面、抑止力で平和を守るため武力拡大も辞さずアメリカの命令があれば、地球の裏側へでも自衛隊を派兵する)、である。このどこが「平和主義」であろうか。8月16日の朝刊は、「天皇陛下 追悼式で初の言及」 大戦の惨禍「深い反省」と報じる。日本が国際貢献する。自衛隊が海外で活動するのは、平和維持活動であり、国連総会及び安保理事会の決議によって創設される国連軍・平和維持軍に限定されるべきであり、米国の野望や都合で組織される有志連合軍に荷担することではない。8月18日の朝刊二面は、「歴史の責任 次世代にも」と、ドイツの戦争被害補償財団の専門職員のウタ・ゲルラントさんの記事を掲載する。「若い世代は、過去の歴史を知らないで生まれてくる。まず知ることが必要だ。それがよりよき未来につながる」と語る。ナチ時代に強制労働させられた約600人分の動画や録音インタビューをインターネットで公開し、ドイツの学校教材でも活用されるという。又、被害者を招いて若者との交流もはかり、史実を伝える活動もサポートしているという。
(2015.8.19)
7月27日の朝刊は、安保法案きょう参院審議入りと報じる。同じ一面では、白鵬35度Vと報じる。7月28日の朝刊は、安保参院審議 首相揺らぐ説明「機雷 特定国想定せず」と報じる。首相は、自衛隊の海外派兵として、ホルムズ海峡の機雷封鎖をよく持ち出すが、イランによる海上封鎖を前提としていたが、イランの駐日大使が海上封鎖の可能性を否定したことで、首相は従来主張の根拠を失った。7月29日の朝刊は、安保法案 法的安定性発言で『首相、補佐官更迭を拒否』と報じる。「法的安定性は関係ない」と言い放った人物を更迭しないということは、内心首相も同じ考えなのだろう。「一内閣が憲法解釈を変える」という事は、法的安定性を崩しているということであり、崩す意図があるということである。同じ一面では、中日の谷繁捕手(兼任監督)が、野村克也氏の記録を抜く、最多3018試合出場を達成と報じる。7月30日の朝刊は、首相「新3要件満たせば」南シナ海掃海排除せずと報じる。ホルムズ海峡での機雷設置の可能性が低下したことで、掃海出動のターゲットとして南シナ海を持ち出してきた。しかし、南シナ海に機雷が巻かれたとして、日本にとって「存立危機事態」になるかは極めて疑問。ホルムズの場合は海峡封鎖だが、南シナ海では海峡封鎖は成立しない。7月31日の朝刊二面は、海外派兵拡大に余地 参院委審議 首相「総合的に判断」と報じる。そうであれば、「海外派兵は時の政権が事態に応じ、合理的に必要と判断すれば何でも出来ることになる」つまり時の政権の判断で適当な理由付けで、それを総合的判断と強弁すれば、出動になる筋書き。これは歴代内閣の見解を超え、法的安定性は失われる。8月1日の朝刊二面は、磯崎氏批判強まる。「法的安定性発言 与野党から苦言」と報じる。同じ二面では、学生と学者共闘 安保法案と報じる。三面では、政府高官や企業 ウィキリークス「米盗聴、日本も対象か」と報じる。8月2日の朝刊は、政府 関連法解釈変更へ「海外武器企業買収を解禁」と報じる。この解禁により、日本の軍事企業は、海外進出が可能となる。何時か来た時代への回帰の危険性は増大する。アメリカがなぜ戦争をしたがるかといえば「軍産複合体と族議員が存在するからである。8月3日の朝刊は、「開戦回避へ通訳官奔走」と報じる。戦争に向かって暴走する当時の日本にあって、一部外交官とそれをサポートする通訳官が開戦回避に向けて奔走していたという。愛知県名古屋市出身の通訳官で、戦時中には憲兵隊に監視され、軍部からはスパイと疑われていたという。資料は名大に預けられ、今後研究が本格化するという。8月4日の朝刊は、自民党の武藤貴也衆議院議員(滋賀県選出)が、安保法関連案への抗議行動をする学生グループに対し、『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」とツィッターでつぶやいたことで波紋が広がっていると報じる。武藤議員は、「学生グループの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うか、非常に残念だ」と発信した。武藤議員は、報道圧力発言で批判された自民党の勉強会のメンバーである。「若者が自分から戦争に参加したいと思うようになる教育が、自民党の理想教育」だとするなら、極めて危険なことである。個人が重んじられる社会を否定し、国家を最優先に考えるなど、戦前の軍国主義に匹敵する。愛知県では豊川・豊橋大空襲や、名古屋大空襲で、多くの学生が死傷している。学徒動員に参加しない学生は、工場に動員された。結果、空爆で死傷することになる。「戦争に行きたくない」というのは、平和主義に帰結する。戦争に参加すれば、殺すか殺されるかという状況になる。殺したくもない、殺されたくもないというのは、当たり前の思いであろう。武藤議員の親は、戦争を体験していないか、体験しても語っていないのではないか。沖縄では、女子学生が、手榴弾を渡され、事実上自決を強要されている。自爆はしないが投身自殺も少なくない。そういう歴史的事実を学んでいないのでは無かろうか。武藤議員がそんなに戦争をしたいなら、国会議員を辞職して外人部隊・傭兵部隊に参加すればいいだろう。8月5日の朝刊は、安保法案 首相、参院委で答弁「米艦隊単独で行動せず」と報じる。首相が主張してきた、日本近海での米国イージス艦の保護という問題も、詭弁と露呈。米国は当然部隊派遣・部隊編成で出撃する。日本を守るために出撃する米国艦隊が、小規模出動などあり得ない。自己完結がアメリカの基本的体制。首相の主張には、防護 必要性に疑問ありと指摘する。8月6日の朝刊は、実現否定も歯止め無し 安保法案「核兵器も輸送可能」と報じる。従来の法案では色々制約があったが、今度の安保法案は、事実上「何でもあり(政府の判断により)」ということになる。大量破壊兵器の運搬も事実上可能ということになる。同じ一面には、被爆70年 川面に「非核」広島とカラー写真を掲載する。その下段には、作家の阿川弘之さん死去(94歳)と報じる。陸軍嫌い、海軍びいきで、「海軍提督三部作」などの作品がある。8月7日の朝刊は、70年 核廃絶の祈り 広島原爆式典「首相、非核三原則触れず」と報じる。同じ一面では、「おわびなし」70年談話懇が報告書「侵略と植民地と支配は明記」と報じる。これを首相がどのように用いるか注目される。同じ一面では、ロンドン五輪銅メダリストの星奈津美選手が200メートルバタフライで大会史上初の金メダルを獲得し、星選手はリオ五輪決定と報じる。8月8日の朝刊は、JSC(日本スポーツ振興センター)が、業者試算は3000億円なのに、900億円安く報告と報じる。予算は膨らみ世論の批判で、計画は白紙に戻された(首相判断による。文科相は、事実上責任放棄)。同じ一面では、女子200メートル平泳ぎで、渡部香生子選手が金メダル獲得、五輪代表権も獲得と報じる。女子水泳が頑張っている。8月9日の朝刊は、平和を祈る5500の灯 「きょう長崎原爆の日」 消息不明のいとこ 慰霊碑に名前と報じる。
(2015.8.10)
7月18日の朝刊によると、首相コスト批判受け「新国立計画白紙に」と報じる。予算も立てずにデザイン決定したとしたら無責任きわまりない。奇抜なデザインには、実際建設するとなると困難が伴う。かのデザイナーの設計したものは、その幾つかが実現不可能でお蔵入りというのもあったと伝えられている。要するに実現困難、或いは実現してもかなりの高コストということであろう。だいたいラグビーW杯ありきで、新国立建設ありきというのは、初めから計画性に疑問がある。そんないい加減な計画で、東京都に500億円拠出を迫った下村文部大臣は、どこまで責任を持って建設計画を進めていたのであろう。誰が責任をとり、建設計画の指揮をとるのかも、庶民からはまったく見えなかった。安保法案で国民の不審をかい、国立で批判されたら、安倍政権にとってはダブルパンチ。どちらで国民に妥協するかを考えたら、国立を見直す方が、本命の安保法案成立を目指す政権にとっては、対処可能と判断したのだろう。2520億円の費用が、見直しでは1800億円という案も浮上しているという。東北の復興予算を削り、地元に負担を求めているのに、この巨額な無駄遣いは、政治家や官僚は何を考えているのか、理解に苦しむ。7月19日の朝刊は、全国世論調査安保採決73%批判「内閣支持率37%に急落」と報じる。「許さない」抗議の輪、国会周辺だけでなく各地に広がっている。7月20日の朝刊は、新国立変更でも国費毎年5億円「五輪後、基金運用益穴埋め」と報じる。財政基盤が不明確なところ、ずさんな予算編成と建設計画で、本来成立しないものを成立する。実現可能と見なしたところからおおいなる誤算が始まる。文科省大臣の無責任な体質も問題を大いに混乱させた。五輪終了後は、基金の赤字のみならず、国家規模で大赤字が懸念される。消費税の増税で補填するなどは無理がある。赤字国債の発行が、東京五輪の翌年から始まったという歴史的事実に学び、まじめな対応が、ろくでもない政治家と政府に求められる。7月21日の朝刊は米・キューバ大使館を再開 54年ぶりと報じる。キューバ危機以来の関係が、改善で一歩前進した。30面では、「民意無視、首相は独裁者に・・。戦争の過去は忘れないで」倉本聰さん安保法案に憤りと報じる。31面では、「首相判断で戦争可能に」学者150人、安保法案にノーと報じる。その下段では、「愛知女性の会」が名古屋でデモ。母親ら声熱く「子どもを戦場にはいかせない」と報じる。自民党の暴挙を批判する国民の声は、各地で高まりを見せている。7月22日の朝刊4面は、新国立主導体制見直しと報じる。「新国立」閣僚会議を発足させ、文科省主導を外すという。ここまでいい加減な対応で、問題の傷を広げた下村文科相と文科省をはずのは当然の結果であろう。枡添東京都知事が、下村文科相の500億円拠出をすんないり受け入れていたら、これもどぶに捨てることになったかも知れない。7月23日の朝刊は、3000億円情報積極対応せず「新国立で文科省 コスト意識薄く」と報じる。ゼネコンがラグビーW杯にも間に合わず、工費も3000億円に達すると見積もり提示されていたのに問題視していなかったという。文科省は、ラグビーW杯にかかわる森元首相の顔色を伺い「工期」にこだわり、「工費」への危機感が無かったことも露呈した。麻生財務相は、「国民負担が増大しかねない」と警告していたが、五輪相が就任しても、内閣は(首相)、決断していなかった。しかし、安保法案の国民の反発を受け、二つの問題で民意を無視することは厳しいと認識し、安保は強行突破を目指し、新国立は見直す決断をした。東北は未だ復興せず、年金や貯金で生活する庶民は、物価上昇で苦しんでいるなか、一部の政治家や官僚の名誉のために無駄な金を使うなら、ラグビーの国際大会も、オリンピック開催も辞退すればいい。一部の関係者には重大な祭典かも知れぬが、末端の庶民にはどうでもいい問題。これで消費税増税を急いだり、税率を引き上げられたら、タケノコ生活の庶民には絶望しか残らない。梅雨もあけぬ内から、スーパーでは、トイレットペーパーや生活雑貨、小麦関連商品や乳製品も値上がりしている。日本も貧困層の拡大が続いている。もう少し、首相は、庶民の生活に目を向けるべきではなかろうか。7月24日の朝刊は、戦後70年ということで、当時の資料を分析した記事を掲載する。陸軍の比戦没者終戦直後、飢え・衰弱、7割病死と報じる。1945年初めには、病死率14%前後だったが、敗戦直後の9月には、77%に上昇したという。極端な食糧不足か影響したとみられる。同じ一面では、油井亀美也さんが、国際宇宙ステーションに到着し、5ヶ月間の長期滞在を開始したと報じる。日本実験棟「きぼう」で科学実験や、多くの任務をこなすという。7月25日の朝刊は、日航機ジャンボ機墜落事故から30年と報じる。奇跡的に助かった川上慶子さんの兄がインタビューに応じたが、慶子さんは、まだ御巣鷹の尾根に登れないという。当時12歳の少女の受けた衝撃は、他人には推し量れない。月26日の朝刊は、戦後70年ということで、「戦時色 幻の甲子園」という記事を掲載する。1942年には、球児は「選士」だったという。ユニホームの校名は、ローマ字から漢字に改められたという。当時のことを松本商業OBが語ったという。
(2015.7.27)
7月7日の朝刊は、那覇など 安保法案参考人質疑 『賛成派も慎重審議要求』 と報じる。那覇・さいたまで行われた参考人質疑では、与党推薦の参考人から「国民の理解が深まっていない」と慎重な審議を求める声が挙がっていた。野党の推薦人からは、当然政府の対応を批判したり、違憲とする声が挙がっている。政府と与党のこれまでのやり方が、国民の声を無視し、強引すぎる対応に対する冷静な批判が与党系の参考人からも指摘されたということは、やはり安保法案の進め方が、あまりに前のめり、拙速と、普通の感覚の人には映るのであろう。先の憲法に関する会合でも、与党系の学者が違憲発言をしたことでも明らかだが、少し無理筋ということであろう。これを強行すれば、ワイマール憲法を事実上葬ったナチスに匹敵すると云うことであろう。7月8日、朝刊二面は、自民党国対委員長「安保法案すべて理解は不可能」世論構わず「来週にも採決」強調と報じる。説明が不十分という世論の声に対し、理解不可能とは、国民を馬鹿にしていないか?中身のない国会審議で、時間の長さだけで十分審議つくしたとは暴論であろう。国民が理解できるほど丁寧な説明はしていない。憲法学者も一部の右翼を除き違憲と指摘している。その事に対してもまともな回答はしていない。民主主義とは、少数派の意見にも耳を傾け配慮することであり、多数派による暴力・暴走は民主主義とは云わない。憲法とは、本来権力者が勝手に解釈することを許さないが、改憲せずに憲法を恣意的に解釈するのは、立憲主義の破壊であり、独裁政権の行為である。7月9日の中日新聞朝刊は、安保法案本紙調査204人回答 憲法学者の9割「違憲」と報じる。324人の対象者の内204人が回答(回答率62%)。違憲が90%、合憲が3%、その他6%(現状では議論できないという人も含む)。同紙は「立憲主義の危機」と報じる。7月10日の朝刊二面は、「報道圧力 国民主権に反する」と報じる。自由報道を権力者が圧力で封殺するのは、憲法の表現の自由を侵害することであり、政府に不都合な情報でも、国民の知る権利を保障するのが、表現の自由であり、これを封殺すれば、政府・国家権力は憲法違反を犯すことになる。国会議員やそのブレーンの文化人などが、マスコミを懲らしめるという発想は、真っ向から憲法に挑戦するものである。7月11日の朝刊は、中部90議会が意見書 安保法案「反対」「慎重審議を」と報じる。愛知県では55議会中9議会が反対もしくは慎重審議の意見書を可決したが、自民党藤川参議院議員の地元扶桑町は、議会の多数を自民党系が占めるが、安保法案反対の決議をした。扶桑町は、昨年3月定例会で集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を全会一致で可決したのに続き、6月定例会で安保関連法案への「反対」全会一致で可決した。自民党の町議は、「議会としての流れを守った。議員個々の思いはあるだろうが、各派で議論を重ねた結果」と中日新聞の取材に答えている。少数派の野党にも配慮し、全会一致での「反対」に至ったことは、評価できる。地方で出来ることが、なぜ国会で出来ないのか?自民党の国会議員は、先の衆議院選挙での勝利におごりたかぶっているのでは無かろうか?自らを権力者と捉え、国民の声を「雑魚の戯言」と侮っているのだろう。次の参議院選挙では、自民党を歴史的大敗に追い込まないと目が覚めないであろう。7月12日の朝刊は、審議大詰め市民に訴え「安倍法案緊迫の舌戦」と報じる。与党は今週強行採決、野党は強行は許さぬと述べるが、敗北必至。「議論は深まった」として安保法案の採決を急ぐ安倍政権だが、時間を浪費しただけで、まともな説明はしていない。国民の多くは理解はしていない。中日新聞は「議論の深まり 疑問の声」と報じる。7月14日の朝刊は、衆院委 民主拒否、攻防ヤマ場「自民、安保あす採決方針」と報じる。国民の多くの認識は「強行採決はどう考えてもおかしい」ということだが、与党は、国民の声など聞く気もない。月15日の朝刊は、衆議院特別委 与党きょう安保採決と報じる。東海地方では、前日14日、名古屋・栄で千人規模のデモと報じる。「強行採決は許されない」これが庶民の声である。水田洋・名古屋大学名誉教授(95)は、陸軍軍属として戦地に赴いた経験を踏まえ「安倍首相には戦争体験がないから、本物の戦争の怖さが分からないのだろう」と批判されておられる。引退した自民党の重鎮で、戦争体験者や遺族のの方は、安倍政権の姿勢を批判するが、既に現役でないから黙殺している。東京日比谷では、2万人規模の集会が開催され、デモ行進が行われたと報じる。7月16日の朝刊は、安保法案衆議院委可決「与党強行に抗議拡大」と報じる。「違憲」拭えぬままきょう本会議採決と報じる。全国各地で広がる抗議活動も意に介さずというのが、自民・公明の与党連合である。7月17日の朝刊は、戦後の平和 岐路に「安保法案衆院を通過」と報じる。参議院で早期審議が困難でも、60日ルールで、衆議院に否決扱いで引き取り、三分の二の賛成多数で強行成立が可能だから、実質的に成立見通し。そうであれば、参議院の価値が問われることになる。参議院の審議で否決されても、審議されずに実質的否決扱いでも、衆議院で再可決のシナリオが出来ている。与党が、国民に理解が得られないと自主廃案にしない限り、安保法案は成立の方向。憲法学者が違憲と指摘するのは、憲法改正後なら、合憲と見なされる可能性もあるが、適正な手続きを守っていない安保法案が「違憲」という憲法学者の指摘は、まともな指摘と言える。中日新聞の論説担当の深田実氏は、「憲法が泣いている」と指摘する。昨年の解釈改憲の閣議決定前には、邪魔になる内閣法制局長官の首をすげ替えて強行突破した安倍内閣に「憲法」を守ろうという意志はない。国家のあり方を変えるなら憲法改正こそが先決事項である。国民が認めてなければ改正は出来ない。解釈改憲は、明らかに憲法を愚弄する違憲行為である。権力者が勝手に憲法解釈出来ないから、憲法は憲法として存在する。普通の法令・法律とは異次元の存在こそ「憲法」。権力者が、都合良く解釈することなど許されない。
(2015.7.18)
6月28日の朝刊は、自民、青年局長は更迭「報道圧力発言 4氏処分」と報じる。処分といっても、厳重注意処分ということで、軽めのもの。主催者の青年局長は、一年間の役職停止処分(事実上の解任)。6月29日の朝刊は、報道への圧力発言で謝罪 谷垣氏「申し訳ない」と報じる。リベラル派の加藤氏の流れを汲む谷垣氏は、ウルトラ保守(極右)ではない。まっとうな感覚は、野党時代の自民党をささえた。ただ谷垣氏も自民党の大幹部。安保関連法案の撤回までは考えていない。今のところ、安倍総裁に反旗を翻す可能性は低い。6月30日の朝刊は、報道圧力発言「自民の問題」政府、謝罪拒否と報じる。菅官房長官は、沖縄一区選出の共産党赤嶺政賢氏が「沖縄県民を侮辱した」として謝罪を求めたが、「自民党の問題だ」と要求に応じなかったという。その下段では、「戦争をさせない1000人委員会」が安保法案反対の署名165万人分を集めたと報じる。その横には、沖縄県知事が自民批判「日本の将来に禍根」と報じる。更にその下段では、報道圧力、新聞協会が声明「言論弾圧に断固反対」と報じる。自民党議員の発言は、根幹に「民主主義、立憲主義」を無視しても、与党の思い通りに法案を通し、国民から情報を遮断(機密保護法)、更には政府に逆らうマスコミには、財界などを利用して圧力をかけ、場合によっては潰そうとしている。これは明確に「独裁政権の発想」である。7月1日の朝刊二面は、マスコミ懲らしめたい」自民・大西氏また圧力発言と報じる。先の勉強会での発言も「問題があったとは思えない」と強気な発言。反省の気持ちはない。党から厳重注意を受けてもどこふく風。横の記事では、与党に動揺広がる。二階総務会長は、「言いたい放題はよくない」と苦言を呈す。7月2日の朝刊は、「米キューバ国交回復」米大統領発表。大使館再開へ 54年ぶり歴史的転換と報じる。61年に国交断絶。翌年にはキューバ危機で、第三次世界大戦も危惧された。カリブの火薬庫。カリブに残る冷戦の「負の遺産」もようやく解決の方向に動きだした。7月3日の朝刊は、銃持てば戦争ありうる「ノーベル賞受賞の赤崎さん」 『安保法案に絶対反対」と報じる。ノーベル賞受賞の赤崎勇名城大学教授・名大特別教授は、学徒動員体験者であり、鹿児島大空襲で、実家が焼夷弾で全焼。自身も機銃掃射を受けことがあり、「いかなる理由でも戦争はいけない」と述べ、自衛隊に関しても「自国に踏み込まれたら自衛するというのが、自衛隊の本来のあり方。専守防衛に徹すべき」と強調、集団的自衛権の行使容認に疑問を呈す。7月4日の朝刊は、衆議院特別委 13日に中央公聴会「与党、15日安保採決の構え」と報じる。その下段では、憲法学者ら「リレートーク」国会前で反安保と報じる。女性・フリーター・学生・一般市民が、憲法違反の声を上げている。7月5日の朝刊は、きょう審査 韓国と協議難航「日本の世界遺産審査延期」と報じる。先の日韓外相会談で、協力することで合意していたはずが、直前での「ちゃぶ台返し」韓国が歴史問題を最終局面で再燃という。朝鮮民族は、自分の主張のみ一方的に強弁し、意に添わないと強硬手段に出ることは、北朝鮮の核問題や拉致問題の対応でも現れている。自分を大きく見せようとする意識の現れでもある。相手を翻弄することで注目させようというのは、北も南も変わらない。日本の政府、とりわけ外交担当省庁は、いい加減目を覚ますべきである。外交筋が愚考を繰り返せば、普通の日本国民まで嫌韓・嫌朝鮮民族という感情を増幅させ、日本国内のヘイト勢力を後方支援することにも繋がりかねない。世界遺産登録に絶対的な必然性が無ければ、町おこしを期待する人は失望するかもしれないが、愚かな挑発に振り回されることより、撤退することも、日本全体の国益を考えるなら選択肢の一つ。遺産登録されても一過性のブームでしぼめは、残されるのは負の遺産だけ(無駄が続く維持管理費などのコスト等)。保存が困難なものを無理に残してもコストが増大するだけ。日本の技術なら3Dデーターとして保存し、集客力のある所に世界遺産の資料館でも設立し、バーチャルで日本全域の遺産を再現できるようなものを作ればいい。世界遺産であろうがなかろうが、文化遺産に相当するものなら、現物保存が無理ならそういう方法もある。しかし、いままで保全もされずに放置されてきたものは、遺産としての認識がなかったのだろう。必然性があれば、文化庁でもこれまでに検討されたはず。おなじ一面では、沖縄県知事会談  対話継続で一致「菅氏、勉強会発言を陳謝」と報じる。いままで強気だった官房長官も、若手の勉強会で、沖縄を愚弄・侮辱する発言がでた問題に、形式的には自民党の問題としても、何も触れないのは、今後の問題に鑑みて、よろしくないと判断したのであろう。7月6日の朝刊は、軍艦島など日韓の協議決着『明治の施設 世界遺産』と報じる。ユネスコの世界遺産委員会は、全会一致で登録決定となった。土壇場で日韓が折り合いをつけたという。玉虫色の決着で、国内向けの説明では、自国の主張を認めさせたと発言することは想像されるが・・・。投票ではなく協議による全会一致は、とりあえず一つのハードルはクリアしたということであろう。世界遺産の中には、先の大戦とは無関係に歴史を歩んだものもあり、強制徴用の問題も、朝鮮地域だけではなく、日本国内にも及んでおり、強制徴用・強制労働という問題は、従軍慰安婦問題同様、きちんと精査しないと判断の難しいところもある。一方的な主張を受け入れれば、日本国内でも同様の問題が再燃しかねない。日本がいくら敗戦国とはいっても、ナチスと同列に扱われることには、少なからず違和感もあるし、反発もあろう。日本国民で全面的にそれを認める人がいたとしたら、それは歴史に対する無知ということであろう(ユダヤ避難民の満州居留計画や渡米の為の神戸での一時滞在の黙認など・・・。敗戦により消された歴史が日本にはある)
(2015.7.7)
6月22日の朝刊は、「1人でも戦争に反対しろ」大本営作戦部長 親族へと報じる。降伏文書調印式に随行した大本営最後の作戦部長が、帰郷した時に親族に言い残したという。同じ一面では、安保法案「違憲」56% 共同通信世論調査では、反対は58%超と報じる。6月23日の朝刊は、首相、閣議決定見送りへ 70年談話「個人的見解」と報じる。先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配侵略」の表現を談話に盛り込むことに否定的な立場を取っている首相の見解を閣議決定すれば、先の村山談話や小泉談話との不整合も指摘されかねないし、閣僚全員から署名を取る必要の手間暇も回避する狙いがあるのだろう。個人的見解とすることで歴史認識の継承という問題に一定の配慮をしたというポーズは保てる思惑もあろう。同じ一面では、惨禍もう二度と」きょう沖縄慰霊の日と報じる。住民が巻き込まれた沖縄戦が終結した日とされている。6月24日の朝刊は、『70年終わらぬ苦難 知事、辺野古中止を訴え』と報じる。祈る人波「戦争すべて奪う」と報じる。もと学徒の生き残りは、戦争の悲劇に今も思いを巡らす。自民党の元幹部で、安保法案に警鐘を鳴らす人は、戦争体験者、戦争遺族など、悲劇の実体験者。安保法案を推進する安倍首相は、かつての戦争の推進者の孫。追随する議員連中は、戦争をバーチャルゲームと錯覚しているのではないか。自民党に追随する公明党は、その支持母体の創価学会の二代目会長が、戦争時代に投獄された歴史をどう受け止めているのであろうか。もし戦争推進法案が成立し、国民に危機が訪れる事態が発生することになれば、庶民の党と宣伝しながら国民を裏切った公明党の罪は重い三十面では、ノーベル賞学者の益川敏英名古屋大学特別教授が「安保法案、国民よ怒れ」と語ると報じる。益川教授は、幼少期、自宅に爆弾が投下されたという。不発弾で助かったが、爆発していれば、貴重な頭脳が失われていた。6月25日の朝刊は、安保法案廃案へ 民意のうねり「3万人の声 国会包囲」と報じる。政府高官や自民党幹部は「憲法学者の言うとうりにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もなかった」などと批判するが、「再軍備を進める政治権力に、学者がおかしいというのは当たり前」奇しくも今年は、1935年の天皇機関説事件から80年。「学問の観点から学者が批判するのは、職業上の義務。権力により学問が弾圧されて、敗戦(1945年)で国(大日本帝国)が滅びるまでわずか10年。この史実を学び重く受け止めるべきだが、権力者と一部の御用学者は、まっとうな学者の声を封殺しようとしている。政治家・権力者が暴走すれば国が滅びる。30面では、和歌山電鉄の社長代理(執行役員)兼貴志駅長の三毛猫「たま」が22日に急性心不全で死去と報じる。人間で言えば80歳相当の高齢者。和歌山電鉄は、28日午後0時半から、貴志駅で、小嶋社長を葬儀委員長として「社葬」を執り行うと報じる。猫の社葬は、鉄道会社初のことではないか?6月26日の朝刊は、防衛省職員など精神疾病調査も「秘密法 適正評価を開始」と報じる。国の重要情報漏洩防止を目的とした特定秘密保護法をめぐり、防衛省や法務省、警察庁など11行政機関が、職員らに対して機密を扱える人物かどうかを調べる「適正評価」を始めたことが分かったと報じる。ただし、重要省庁である外務省はまだ実施していないという。クリアしたした対象者は、国家機密・特定秘密取扱者となり、中枢機密に関与可能となるが、機密を漏らせば懲役十年などの罰則を科せられる。国家・政府に不都合な情報を特定機密に指定すれば、国民がそれを知ることは不可能になる。今回の「適正評価」により、内部告発も事実上不可能となる。二面は、安倍首相に近い若手議員の勉強会で、政府批判をするマスコミ「つぶす」という発言が飛び出したと報じる。首相のブレーン的文化人や、親衛隊的若手議員がそう発言し、マスコミに圧力をかけるとしたら言論弾圧に匹敵する。経団連を動員し、広告収入で首根っこを押さえ、政府批判を封殺するという。事実とすれば大問題。自分たちが権力を握り国民を支配したいと言うことか。彼らはSS隊員並ですね。ここにきて、自民党の本音が漏れたと言うことか。自民党は、今や「自由民主党」ではなく「国家主義安倍独裁党」に変貌しつつあるという事であろう。恐ろしい。何時か民放や新聞社、マスコミは財界の圧力で、自民党に屈する事になるのであろうか。そうなれば、翼賛体制の復活ですね。首相の実の祖父は、大政翼賛会に逆らったが、首相は、その血よりも、昭和の妖怪の血を受け継いでいるのであろうか・・・。マスコミをつぶすとは、自民党はどこまで暴走するのであろうか?6月27日の朝刊は、報道規制発言「言論弾圧の発想」沖縄2紙が抗議声明と報じる。現政権に批判的な人物やマスコミを「左翼と決めつけ」レッテルを貼るのは、掲示板の書き込みと同列で、自民党議員のレベルも低下した。そうでなければ、政権与党の議員と言うことで傲り高ぶっている。首相は発言議員を処分せず「衆議院特別委員会で批判相次ぐ」と報じる。権力批判ができる社会が健全であり、これを封殺するのは独裁政権の所行。
(2015.6.28)
6月16日の朝刊は、衆院審参考人 長谷部・小林氏会見 安保法案撤回を求める『安倍内閣 憲法を無視』と報じる。国会前では、市民による抗議の座り込みも行われたと報じる。憲法を無視した政治を行おうとする安倍内閣に対しては、「独裁政治の始まり」と痛烈に批判している。愛知県では、戦争末期、名古屋や豊橋の大空襲で、多くの女性や子供が犠牲となった。一般市民も多くが犠牲者になったが、戦争遂行の軍人や戦争協力者の軍属と異なり、恩給の対象にもならないから、身元確認もろくに行われず犠牲の調査対象からも漏れていた。普通の国民は、使い捨てが戦争の実態。独裁政治が招く悲劇。日本も軍部独裁でなければ、異なる選択肢もあったであろう。6月17日の朝刊は、文科相、入学・卒業式で「国旗・国歌 国立大に要請」と報じる。中嶋哲彦名古屋大学大学院教授(教育行政学)は、要請のかたちを取っているとはいえ、国旗掲揚と国歌斉唱に対する国の意向が強く出されたかたちで、来年以降の卒業式などにも影響が出ると思う。国旗、国歌をめぐっては、国民の間に戦争との関連で、今も清算されていない感情が残されている。慎重に取り扱うべき問題であり、国旗国歌法が成立した際、政府も答弁で「強制はしない」と明言していたと指摘する。慎重に判断すべき問題に対しては、大学側は自主的に学術的に判断をするべきと述べる。6月18日の朝刊は、党首討論 環境変化明示せず「首相「安保法案、正当性確信」』と報じる。憲法学者の多くが、安保法案を違憲としている現状で、これを成立させるには、憲法と整合し、法案の正当性は担保されていると強弁するしか出来ないからであろう。民主党の岡田氏が「違憲」と断言するのも当たり前である。安保環境の問題で、よくホルムズ海峡の問題を持ち出すが、現在の状況で中東・ホルムズ海峡の機雷による海上封鎖は、イランとアメリカが極度の対立から、話し合いに転換している現状では可能性は極めて低い。自衛隊の海外出動の名目が一つ消える可能性が高い現状では、そこを強弁するのも苦しくなっている。立憲国家では、時の政府に武力行使や憲法判断を白紙委任している訳ではない。又、政府にに追随する最高裁に、戦争に直結する問題まで判定を白紙委任しているわけではない。6月19日の朝刊は、寂聴さん命がけの反対 国会前 安保法案「良い戦争ない」と報じる。瀬戸内寂聴氏は、「このまま安倍首相の思想で政治が続けば、戦争になる。それを防がなければならない」と体調は良好でないにもかかわらず抗議行動に参加したという。同じ一面では、米から麻薬輸入疑い「トヨタ女性役員を逮捕」と報じる。6月20日の朝刊は、「安保法制歴代法制局長どう見る  10人中5氏回答「合憲」はゼロ 『4氏違憲性を指摘』と報じる。要するに無理筋であり、合法化するには憲法改正が必要で、現行憲法で解釈変更で合憲性を主張するのは無理があるということである。同じ一面では、「トヨタ役員逮捕 社長会見し陳謝」と報じる。日本生活サポート不足と語る。当人否認で捜査中だから、現状は推定無罪だが、有罪が確定すればイメージダウンになる懸念はある。6月21日の朝刊は、「安保法制反対 赤い波」と報じる。国会前での抗議デモを始め、北海道・神奈川・愛知・大阪・長崎などで女性を中心にしたデモ・抗議集会が開催され全国で2万1千人あまりが参加したという。赤い物を身につけ、レッドカードや赤い横断幕を掲げ抗議行動を行った。
(2015.6.22)
6月1日の朝刊は、全国世論調査で反対が賛成を上回る『安保法案「説明不足」81%』と報じる。昭和初期国家総動員法成立したが、「当初反対論が強かったが、チェック機関をもうけ、政府が歯止めをかけようとしたが不十分」と日本大学の古川隆久教授(日本近現代史)は指摘する。政府が拙速な判断で戦争にのめり込むと後には引けなくなる。議会がしっかり判断して、成立させるか否かも考えないと自滅行為に繋がる懸念がある。機密保護法も成立し、今後安保法制のみならず、昭和の「戦時緊急措置法」に匹敵する法案を政府が提出、成立させたら、戦前の軍事体制日本に逆戻りの懸念もある。戦前にも審議会は設けられていたが、御用学者や政府の代理人で構成すれば、何の意味もなさないことは、昭和の歴史が証明している。6月2日の朝刊は、年金情報125万件流出「機構に不正アクセス 基礎番号や住所氏名」と報じる。同じ一面では、町村信孝前衆議院議長死去と報じる。6月3日の朝刊は、情報流出 年金広がる不安「問い合わせ・苦情15万件超」と報じる。不審電話が相次いでいることから注意喚起している。情報流出が発覚しても放置したのは、無責任のそしりを免れない。年金機構は、社会保険庁の年金紛失(消えた年金)問題から、年金機構が発足したことを忘れているのではないか?6月4日の朝刊は、那覇空港 空自ヘリ横切り混乱「旅客機同士あわや衝突」と報じる。ヒューマンエラーによる「重大インシデント」だが、幸い事故には至らなかった。6月5日の朝刊は、衆議院憲法審(憲法審査会)与党参考人ら見解『「安保法案は違憲」政権打撃と報じる。与党が推薦した参考人まで異論を唱え、違憲と明言するのは極めて異例のこと。6月6日の朝刊は、伊勢志摩サミット決定「伊勢神宮と警備 評価か」と報じる。三重県警が要人警備に習熟している点や、進入経路の規制も限定される点なども考慮されたという。賢島は、規制対象になる住民も少ない事も決め手になったよう。6月7日の朝刊は、独サミットきょう開幕と報じる。ウクライナ問題が主題の一つとして取り上げられるという。同じ一面では、祝・サミット踊る「伊勢えび」と報じる。6月8日の朝刊は、独G7サミットが開幕「力で現状変更」懸念と報じる。ロシアによるウクライナ侵略が議題の一つであり、「法(国際法)による支配」の確認が目的であり、G8からロシアを排除し、先進7カ国(G7)での協議となる。同じ一面では、御嶽山岐阜県側入山規制700メートル解除、鎮魂の山開きと報じる。6人の不明者の捜索も再開されるという。6月9日の朝刊は、男子フィギュアスケート金メダリストの羽生結弦選手が、中日体育賞受賞と報じる(中日新聞)。同じ一面では、対ロ制裁継続を採択してG7閉幕と報じる。6月10日の朝刊は、憲法学者批判に反論 政府見解 安保法案で主張 「砂川事件を論拠に『合憲』」と報じる。しかし、この解釈は無理筋というのが、多くの識者の見解である。安保との関係で、当時適正と解釈されたことと、集団的自衛権は結びつかない。当時、集団的自衛権による適法解釈は成されていない。日本を守る駐留米軍に違憲性は無いという解釈はしたが、それは自衛隊が米軍に協力して海外で活動する集団的自衛権を合憲とした判決ではない。数名の右翼学者が合憲としているから合憲というのも無理がある。自民党推薦の参考人の学者ですら無理筋としてしていることは、良識ある見解と思うし、多くの専門家も無理筋としているのは妥当な見解であろう。高村副総裁の「憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安保もない」との発言は、独善以外の何ものでもない。自民党は「自由民主党」から「独裁自民党」を目指す証左。独が当時として民主的と言われたワイマール憲法を葬ったことと似たようなことが、おこりうる危険性を国民に示したものである。政府に都合のいいことを言えば、専門家と持ち上げ、不都合なことを言えば無視するというのは、自民党の首脳の発想が、民主主義を破壊する危険水域に到達していることを示している。歴史を見れば明らかだが、兵隊が戦死しても、戦争を始めた政治家が責任をとらないことは、毎度のこと。権力者は、銃口を自軍の兵隊に向けてでも、戦場に送り込む。機密保護法もそうだが、権力を縛る憲法を、政治家の解釈で変更するなど、独裁政権を目指す以外のなにものでも無かろう。同じ一面では竜5000勝と報じる。中日ドラゴンズは、79年かけて5000勝に到達した。5000勝は、巨人、阪神についで三チーム目の達成である。6月11日の朝刊は、安保法制 防衛相「時代で判断 『憲法解釈 再変更』と報じる。安倍政権は、歴代政権が改憲しなければ認められないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議決定した。政権に不都合なら、今後も解釈曲解も繰り返される懸念がある。三面では、学界で「違憲」急拡大と報じる。ここにきて、専門家も危機意識を抱いてきた。それだけ安倍政権の暴走を危惧する識者が増えてきたと言うことであろう。廃案を求める学者も215人を超したという。今後も増加する動きである。同じ一面では、7月上旬にも先遣隊。御嶽山、不明者の再捜索へと報じる。6月12日の朝刊は、「砂川」根拠 違憲指摘に反論『自民が学者批判展開』と報じる。衆議院憲法審査会で憲法学者三人(自民党推薦の参考人も含む)全員が「違憲」と明言したことに対する八つ当たりという印象を拭えない。集団的自衛権の問題とは結びつかない「砂川判決」を持ち出すのは論理破綻で、学者の指摘に方がまともであろう。違憲と指摘した1人は、自民党が推薦した参考人。それでもどう考えてもおかしいから違憲と指摘したわけで、これを合憲と強弁する自民党の方がおかしい。自衛隊をアメリカに事実上売り渡し、「米軍の二軍」にしたいのかと疑いたくなる。砂川判決が集団的自衛権行使まで認めるものなら、歴代内閣の見解と整合しないことになる。権力を拘束するのは最高裁という言い分も言語道断。権力を拘束するのは、国家唯一の「憲法」である。日本国憲法成立に不満を持つからと言って、最近の自民党や安倍内閣の対応は、歴代内閣以上に憲法を軽視しているのでは無かろうか。引退した自民党の重鎮からも危惧する声が挙がっている。同じ一面では、中日ドラゴンズの和田選手が、最年長42歳11ヶ月で2000本安打達成と報じる。大卒で、なおかつ社会人を経た選手での達成は、古田敦也、宮本慎也(ともにヤクルト)に続いて三人目となる。6月13日の朝刊は、「年金情報流出で詐欺被害」と報じる。サイバー攻撃が発覚しても放置していたことが被害拡大に繋がる懸念が高まる。危機管理が出来ていなかった年金機構の責任は重い。同じ一面では、元自民党重鎮4人が「反対」安保法案と報じる。武村正義元官房長官・藤井裕久元財務相・亀井静香元金融担当相・山崎拓元自民党副総裁が記者クラブで会見し「反対」を表明した。4人は共に戦前生まれ。安保関連法案は、戦後最大の危機とも指摘する。憲法改正は、安倍首相の最大の目標だが、それが難しいなら、解釈変更で、事実上の憲法改正を狙う。それは、岸信介が戦後制定の日本国憲法では、海外派兵が出来ないことから、憲法改正を唱え、自民党の党是にも「自主憲法制定を目指す」としている。歴史を振り返って、岸信介が何者かを知れば理解できよう。スターリンが金日成を選んだように、アメリカが岸信介を生かしたことが、現代日本に見えざる影を落としている。6月14日の朝刊は、文科省 財務省と昨年合意『新国立「国費追加せず」』と報じる。文科省の場当たり的対応は、東京都も巻き込み大混乱。詳細な説明もせず、財務省と密約を交わして、東京都に500億円出せというのは、筋が通らないだろう。情報公開し、都民も納得できるものでなければ、すんなり合意には至らないだろう。大体、国立競技場の建設に関しても、オリンピック開催に関しても、誰が本当の責任者かすら分からない。オリンピックが、一部の業者や団体の都合のために行うものなら、税金の無駄遣い。開催地返上も考えるべきでは無かろうか。森元総理の為にラグビー場の早期完成の為に東京都を恫喝してまでとりあえず500億円拠出を求めるのは、下村大臣のご都合主義ということであろう。そもそも経費の見積もりからして不正確なもので、更にデザインをそのままに強行すれば、当初の予定より高額な建設費がかかるとか・・・。山猿のボスが密室で決めて、子分に上納金を強要するなど、どこかの社会と似たような感じ。強要された側も承伏できないのは当然のこと。建築の専門家からも無理なデザインとの指摘もある。それがまかり通って採用されたことも不思議である。
(2015.6.15)
5月25日の朝刊は、IAEA(国際原子力機関)報告書 福島事故を総括「東電・政府津波対策怠る」と報じる。原発で働く電力会社社員らに過酷事故に対する適切な訓練を行わず、津波による電源喪失や冷却機能の喪失への備えも不足。自然災害との同時発生に対する対応としての組織的対策調整も行われなかったとの指摘は、多くの識者が指摘するところとも重なる。当時から福島原発事故は人災との指摘があるが、それを裏付けることにもなる。5月26日の朝刊は、衆院本会議あすから特別委「安保法案きょう審議入り」と報じる、安倍内閣の姿勢には、ジャーナリストも懸念を表明している。同じ一面には、中日新聞の深田実論説主幹の「平和主義を守ろう」という記事を掲載し、問題点を指摘している。専守防衛から逸脱したときのリスクの大きさ国会議員の資質の問題は、有権者として注視すべきものであろう。平和主義を軽視する国会議員は、有権者にとって必要かは、次の選挙までに有権者は十分考えておく必要がある。5月27日の朝刊は、安保法案 首相、基準示さず『「存立危機」政府が判断』と報じる。危険性を明言しない姿勢を野党から批判されると「自衛隊リスク残る」と軌道修正。リスクよりも野心を優先する安保法案には懸念材料が少なくない。※「武力行使の新3要件」@日本に対する武力攻撃、または日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の声明や自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態A日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないB必要最小限度の実力行使にとどまる-場合に武力行使できるとした。拡大解釈可能な要件設定である。5月28日の朝刊は、安保法案実質審議入り 首相答弁米艦防護にも含み「実力行使の余地 拡大」と報じる。集団的自衛権の行使か、個別自衛権の行使かも明確にせぬまま、武力行使可能の拡大解釈の懸念が深まる。野党の追及は必至。5月29日の朝刊は、戦時での機雷掃海どんな状況なら出来るかという問いに対し、A.「寒冷地で凍死者(灯油が輸入できず寒冷地で死者)(高村副総裁)」B.「死者でなくても(深刻な影響が発生すれば、死者の有無は必要としない)(中谷防衛相)」 『機雷掃海 前提あいまい』と報じる。5月30日の朝刊は、口永良部、全島避難完了『マグマ噴火の可能性』と報じる。5月31日の朝刊は、口永良部マグマ大半地価に『全島避難「最大で年単位む」』と報じる。同じ一面では、震源深さ590キロ広範囲で揺れ「小笠原沖M8.5」と報じる。小笠原諸島西方沖で発生したが、神奈川県や埼玉県の一部では、震度5弱から5強の震度を観測したと報じる。震源地が深いことで、津波は発生せず、深層岩盤の震動伝播により、離れた神奈川や埼玉でも震源地近郊と同程度の強い震動を観測した。
(2015.6.1)
5月18日の朝刊は、日曜日に行われた、大阪市の住民投票で大阪都構想否決「橋下氏引退表明」と報じる。賛成694,844人、反対705,585人で住民投票は、1万票の僅差。自民党大阪府連は、共産党とも手を結び共に街宣活動を展開し(これは、ある意味禁じ手)、都構想潰しに躍起になった。反維新で連携したから、反対派は大勝利かと思いきや、意外な僅差で、橋下氏を支持する人も少なくなかったと言うことで、これらの声を封殺するならその反動は、次の国政選挙や統一選挙で自民党に跳ね返るかもしれない。ノーサイドになるか注目される。5月19日の朝刊は、浅田真央競技復帰へ「やっぱりスケートは欠かせない」と報じる。現役続行断念の可能性は残るが、世界で戦えるレベルへの復帰を目指すという。その先については明言は避けるが、選手として完全復活なら、、その先を見据えることにもなろう。同じ一面では、オスプレイ米で着陸失敗と報じる。事故率を示すデーターの基準を変更し、安全性を担保せず、事故率を低く見せかけていた数字のトリックも指摘されている。データーの情報操作や改竄はアメリカ(産軍複合体とシンクタンク)の得意とするところ。5月20日の朝刊は、追い込漁イルカ入手断念へ「水族館苦渋の選択」と報じる。世界動物園水族館協会(WAZA)の圧力(資格停止及び除名勧告)を受け、日本動物園水族館協会(JAZA)は理事会で結論を出すが、断念はほほ確実な情勢と伝える。水族館だけの問題ではなく、動物園の「種の保存」にも影響するということで、拒否すれば、東山動物園(名古屋市)や上野動物園などWAZAに単独加盟している動物園以外の大多数の園には悪影響が懸念されることによる。自前の技術・設備で繁殖に成功している園は、対応できても、それ以外では、将来閉園に追い込まれる可能性も生じるからである。5月21日の朝刊は、水族館、世界協会残留選ぶ「漁でのイルカの入手断念」と報じる。同じ一面では、「安保法制めぐの党首討論」首相「戦闘目的の派遣ない」と断言。岡田氏(民主党代表)「リスク議論を」と応酬と報じる。5月22日の朝刊は、「邦人人質事件検証報告」政府の検証委員会(委員長は、内閣官房副長官)は、中東訪問での演説が問題と指摘されていることに対し、対応は「問題なし」と明言しかし、有識者からは、首相慎重発言を求める意見もあったと報じる。だいたい、政府の構成員が、首相と政府の行動に「問題あり」と指摘することなどあり得ないから、こんな報告は茶番に過ぎない。5月23日の朝刊は、本年度中横浜で実証事業「トヨタ風力で水素製造」と報じる。燃料電池車(FCV)普及を目指すトヨタグループは、水素燃料作成過程でもCO2を排出しないエコな水素燃料製造を目指すという。トヨタグループのトヨタ通商は、北海道で水素製造の事業化を目指して実証事業に取り組むと報じる。水素ステーション拡大のための燃料供給体制の確立を目指して、グループが動き出した。5月24日の朝刊は、「NPT(核拡散防止条約)最終文書採択失敗。遠のく「核なき世界」と報じる。核保有国と非核保有国の対立が埋まらず交渉決裂で閉幕した。
(2015.5.25)
5月4日の朝刊は、「岐路の9条考える」憲法記念日各地で集会と報じる。同じ一面では、元プロレスラーの高田延彦氏の記事が掲載されている(中日新聞)。集団的自衛権の行使容認、姑息でインチキなやり口ですねと述べる。時の政権が勝手に解釈変更など憲法の冒涜です。という彼のツィツターへの書き込みが紹介されている。インタビューで、「今の異変は素人にもわかる」と述べている。高田さんは「はだしのゲン」を読み返しているという。その姿を見て、お子様も本を手にしているという。5月5日の朝刊は、ユネスコ機関登録勧告・軍艦島など8県23施設「明治の産業革命世界遺産へ」と報じる。日本が推薦した候補で過去に勧告が覆された例はないが、一部施設に関し、韓国が妨害工作を行い(強制労働施設と主張)、反対表明しており、中国と連携して反対キャンペーンで覆される懸念もある。日本が国際評価されることに、異常にかみつく韓国が、中国に助力を求め、反日キャンペーンをはることは目に見えている。5月6日の朝刊二面は、フランスの、世界最大の原子力複合業企業(アレバ)の元最高経営責任者(CEO)のアンヌ・ロベルジョン氏が、共同通信の取材に対し、福島原発事故の政府・東電の対応に対し、原発「危機管理訓練欠如」としてき、十分な対策を取っていれば、事故は避けることが出来たとの認識を示したと報じている。津波対策の提言を無視したり冷却手段のバックアップ体制も構築していなかった、利益第一主義の東電や、政府による人災という指摘は、彼女の回答からも伺い知れる。5月8日の朝刊はも自民、改憲項目絞り込みと報じる。安倍首相はアメリカ議会での演説で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。又、来年夏の参議院選挙勝利後ね改憲発議を目指し、緊急事態条項(名目は、大規模災害に備える)や環境権、財政規律条項の条文追加など、他党(共産・社民を除く)の賛同を得やすい項目の絞り込みを急ぐという。九条改定を全面に出すと対立がふかまるから、まず改憲発議への流れを作ること倭狙っているようだ。5月9日の朝刊は、15年3月期・日本企業で初めて「トヨタ純利益2兆円超」と報じる。同じ一面では、英総選挙キャメロン首相続投「英保守党が単独過半数」と報じる。労働党は議席を減らし、連立を汲んでいた自由民主党は激減。代わって、スコットランド独立の住民投票で存在感を示したスコットランド民族党が躍進、第三党になったと報じる。スコットランド独立運動は、第二ラウンドに突入する可能性がある。5月10日の朝刊は、本土初、12日にも伝達「オスプレイ横田に10機」と報じる。訓練は沖縄で行う方針で、沖縄の負担軽減にはならない。同じ一面では、中谷防衛相と翁長沖縄県知事の初会談「辺野古移設また平行線」と報じる。安倍政権は、沖縄の民意委を無視しているから、平行線は当然の結果。5月11日の朝刊は、絶滅危惧種のウミガメ「タイマイ」930キロの旅「名古屋港水族館生まれ。3年前放流」と報じる。2015年5月に沖縄県の八重山諸島・黒島で放流された絶滅危惧種のウミガメ「タイマイ」が、930キロ離れた屋久島で確認されたという。ダイバーがタグに気付き名古屋市生まれの「タイマイ」と確認された。同じ一面では、きよう与党合意国会審議短縮狙う「安保10法案を一本化」と報じる。武力攻撃事態法(集団的自衛権行使、海外での武力行使を可能にする)、周辺事態法(地球規模で後方支援を可能にする)、自衛隊法(関係国の同意があれば、自衛隊による海外での直接救出が可能となる)、PKO協力法(国連決議が無くても、自衛隊の活動を可能にする)を一本化(平和安全法整備法案=直接関係ない国際紛争にも自衛隊などの派遣を可能にする)、国際平和支援法案(戦争法案)の日本にして協議時間の短縮を狙うという。「戦争をしない国」から「戦争が出来る国」へ、安倍政権は暴走まっしぐらということである。5月12日の朝刊は、戦闘参加明確基準なく「安保法制全条文与党合意」と報じる。5月13日の朝刊は、ネパールM7.3、負傷1100人「再び大地震66人死亡」と報じる。同じ一面では、配備発表・首長ら「突然で遺憾」『横田にオスプレイ困惑」と報じる。同じ一面では、防衛相・集団的自衛権含む形に『「専守防衛」解釈を変更』と報じる。専守防衛は憲法の理念の反映だが、解釈だけで事実上の憲法改正に結びつける安倍政権は恐ろしい。昭和の妖怪の亡霊は、日本を滅ぼすつもりなのか?5月14日の朝刊は、[きょう停止4年]浜岡維持に年1000億円「発電ゼロでも消費者に転嫁」と報じる。中電は、原発停止後も電力供給に目立った支障は出ていない。供給余力もある。浜岡は巨大地震の震源域にあり、フォッサマグナと中央構造線に歪みが生じた場合にも影響を受ける。南海トラフだけではない危険地域に存在する。再稼働には、かなりの潜在リスクが伴う。浜岡で大規模な原発事故がが発生したら、東名高速道路や東海道新幹線の運行にも影響を及ぼし、日本の大動脈に深刻な影響を及ぼす。同じ一面では、石川県の志賀原発活断層の疑いと報じる。事実なら1号機、2号機は運転困難。場合によっては廃炉ということになる。同じ一面では、安保法案きょう閣議決定と報じる。従来内閣が守ってきた「専守防衛」を変質、或いは覆すものであり、徹底的な審議が求められる。5月15日の朝刊は、戦後70年 専守防衛転換・きよう国会亭しゅっ、論戦へ「安保法案閣議決定」と報じる。ついに安倍首相の野望に向けての第一歩が踏み出された。5月16日の朝刊は、安保法案衆議院に提出「今国会で成立」首相強調と報じる。同じ一面では、憲法学者や元官僚らでつくる「国民安保法制懇」は、「国民の理解や国会での議論がないまま、米国との合意を先行させる姿勢は民主主義の存立を脅かすものた」として法案の撤回を求める声明を出した。と報じる。「国会の統制は極めて脆弱で、武器使用源げんの拡大は明らかな憲法違反だ」と批判する。首相は切れ目ない対応を主張するが、識者らは、国民が、切れ目切れ目で判断を下すのが議会制デモクラシーの本質だと警鐘を鳴らす。右よりの学者や内閣官房の元メンバーすらも批判する極めて危険な決定ということである。5月17日の朝刊二面は、安保法制と秘密保護法を抱き合わせれば、根拠を示さずに海外派兵が可能となると報じる。根拠を示すための会議の記録は、アメリカも絡み特定秘密に指定すれば、国民は、派兵に関する根拠も含め、すべての情報は遮断され、自民党政権・安倍政権を引き継ぐ独裁政権の思うがままといういうことになる。情報をつかんで暴露すれば、特定秘密保護法違反で処分・処罰の対象になる。国民の耳目を封印することは、独裁政権が最も欲するものである。昭和の妖怪の孫は、「恐ろしい」。
(2015.5.18)
4月23日の朝刊は、首相官邸容器に液体鑑定へ「ドローンからセシウム」と報じる。放射線セシウムは自然界にはほとんど存在せず、ウランの核分裂によって生じるものである。容器には、放射性物質を示すシールが貼られていたという。偶然の事故と言うには不可解で、何者かが意図的に行った可能性が高い。それにしても、国家中枢の首相官邸の屋上が無防備ということは、テロリストにとっては好都合な環境である。当然に、国家権力の威信を懸けて捜査しようが、犯人が逮捕されれば、「単なるいたずら」では済まされないだろう。4月24日の朝刊二面は、16年度から政府が支援方針案「復興事業地元負担も」と報じる。東日本大震災では、地域・自治体が事実上崩壊している所もあるが、政府は来年度から全面支援をうち切るという。復興予算には、復興地域とは無関係なところで使われているものもあると言われるが、そこはあいまいなまま、負担を求めること事実上決定した。阪神大震災に比べ東北の復興は、なかなか進んでいない。原発事故の影響もあり、事実上放置されているところもある。軍備を増強するなら、もう少し配慮が必要だろう。地方再生と宣伝するが、基盤が崩壊している地域が、本当に元のように復興できるかは疑問である。4月25日の朝刊は、小濱署に「福島の砂入れた」『官邸ドローン男出頭』と報じる。男は反原発を主張するが、菅官房長官は、福井地裁は、再稼働を認めない決定をしたが、原発の再稼働推進の方針に変更はないと、冷淡に考えを示した。沖縄でもそうだったが、首相に追随する官房長官は、地方に対し、上から目線・極めて冷淡である。国民の安全より、政府と利権団体の利益が優先するらしい。同じ一面では、日米防衛指針が先行「安保」国内より対米重視と報じる。アメリカの言うがままに地球規模で自衛隊を展開するなら、「専守防衛の理念に反する」が、安倍政権はお構いなしの「いけいけどんどん」ということらしい。今後日本が滅びるなら、その遠因は安倍政権に求められよう。4月26日の朝刊は、M7.8、エベレスト雪崩「ネパール地震1100人超死亡」と報じる。煉瓦造りの建物が多く、耐震性が脆弱なので、世界遺産の歴史的建造物を含む多くの建物が倒壊したと報じる。同じ一面では、当初報じられていなかったが、官邸ドローンには、「再稼働反対」の紙が貼り付けられていたという。同じ一面では、辺野古構想は、49年前の1966年、ベトナム戦争当時、米軍が本格基地建設を計画していたと報じた。米国の公文書により明らかになった。米陸海空軍と海兵隊の4軍統合基地構想があったという。普天間が、沖縄県民に危険性が高いから、危険性軽減で辺野古移転というのは、とってつけたもので、米国の極東戦略をにらんだ基地強化が狙いであった。ただ当時は強行すれば、相当な反対運動も起こり米軍の沖縄駐留にも悪影響が及ぶと判断し、米軍は見送ったということらしい。当時は、左翼系勢力も台頭していたから、大混乱も予想されるから、妥当な判断だった。今は、当時ほど左翼系勢力も勢いがないし、必ずしも市民運動と結びつかない。日本に於いて、現在は、多くの市民は、過激派は市民の同志とは見なさない。市民運動は、今は日本の場合暴徒化することは、まずない。そこを見越して、政府は、辺野古移設の準備を「粛々と進めて」いる。数ヶ月反対派の知事との面談を無視したのも、その現れである。4月27日の朝刊は、エベレスト雪崩2邦人死傷「ネパール地震死者2800人超」と報じる。日本の国際緊急援助隊も現地へ出発した。国際支援も本格化した。4月28日の朝刊は、安保法制協議飛び越え『米軍支援 地球規模に』自衛隊活動、戦時の掃海明記「新防衛指針決定」と報じる。安倍政権は、国会での議論もないままに、独善的に方針を決定し、自衛隊と米軍の運用一体化を強める方針。アメリカの51番目の州(国外自治国)の日本の州兵(州軍)である自衛隊を米軍(合衆国軍・連邦軍)の一部として組み込む方針らしい。アメリカの命令なら地球の裏側まででも自衛隊を出動させたいらしい。安倍首相の発想は、昭和天皇の思いと、戦後の「まともな」政治家の思い「戦後レジューム」破壊・否定する発想である。自民党の元幹事長の古賀氏や野中氏は、戦争体験者として、自衛隊の海外派兵には慎重だったが、安倍首相には、何のためらいもない。さすがに憲法を改正して、戦前回帰を目指した「昭和の妖怪岸信介(戦前、満州で暗躍)」の孫。同じ一面では、ネパール地震 死者4000人超「エベレスト300人孤立」と報じる。4月29日の朝刊は、首脳会談 辺野古「唯一の選択肢」『日米同盟強化を確認』と報じる。「唯一の選択肢」というのは、県民の安全を無視したものであり、アメリカに都合のいい唯一の選択ということである。沖縄県民の負担軽減・安全を考えるなら、鳩山元首相が述べたように添い呈でも県外。日本で米軍や自衛隊基地のない地域に移転するのが、沖縄の負担軽減となる。米軍抜きでも、沖縄経済が成り立つようにするのは政府の役目である。4月30日の朝刊は、「安保法制 夏成立を約束」首相、米議会で演説『先の大戦「痛切な反省」と報じる。「侵略」や「植民地支配」は言及せず。5月1日の朝刊は、終戦後、旧ソ連(スターリン政権)に抑留され死亡した人、1万723人と公表した。日本の敗戦が濃くなると、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、満州や北方領土に侵攻し、兵士や男子住民を強制連行し、事実上の奴隷として強制労働に駆り出し、ろくな食事も与えずに多くの人が犠牲になった。5月2日の朝刊は、新指針 中国意識、記述弱める。「米軍の日本防衛限定的」と報じる。表向き、米軍は全面に出ず、自衛隊が全面的に対処し、米軍はあくまで補完するという体裁である。5月3日の朝刊は、「戦争の正体歌い伝える」「9条危機 国民に責任」と記し、美輪明宏氏の記事を掲載する。美輪氏は、戦争体験世代である。美輪氏は、1945年8月9日夏休みの朝、故郷長崎に原爆を投下され被爆している。その体験による歌が、美輪氏作詞作曲の「悪魔」という歌との事。実家のカフェで働いていたボーイが出征した時に、彼の母が「死ぬなよ。どげんことがあっても帰ってこいよ」と叫んだ。母親は憲兵に引きずり倒され、頭を打って血を流しても猶、母は「死ぬな」と声を上げた。そのボーイは生きて帰ることはなかったという。美輪氏は語る。「戦争や軍隊、軍国主義の正体をみんな知らなすぎます」と語る。普通に暮らしていた人たちが、理不尽な暴力と死に直面する。それが美輪さんが体験した戦争の正体だった。A級戦犯を免れた男の孫が、積極的に戦争が出来る国に、国会決議や国民投票、憲法改正抜きに、政府の解釈だけで、戦争可能な国に作り替えようとしている。戦争体験者が危機感と疑念と怒りの心情を抱くのは、まっとうなことであるが、それを露呈したら、権力の手先に殴り倒され、血を流す時代が、再び到来するかもしれない。
(2015.5.4)
4月13日の朝刊は、テロ指定 数日中に解除判断「米・キューバ首脳会談」と報じる。大使館開設も協議され、早急に開設することで一致したという。4月14日の朝刊は、Jリーグ・名古屋グランパスのメーンスポンサー「トヨタ」の豊田章男社長が、グランパス会長に就任と報じる。Jリーグのクラブは、経営が苦しいところが多いが、グランパスも例外でなく、トヨタグループからは、15億円あまりの広告費を受け取っているが、運営費は年間40億円前後。入場料収入も伸び悩みで、スポンサー企業の存在は不可欠。今回トヨタのトップが、クラブ会長に就任することで、更なる支援を望む声も少なくない。2010年にリーグ初優勝したが、その後は、トップ10にも入れず低迷している。昨年、西野監督を招聘し、上位定着を目指したが、低迷。2年目の今年も、なかなか勝てず低迷している。選手・スタッフ・練習環境の強化が求められるが、資金確保も厳しい昨今、トヨタが直接経営にも関わることで、体制の再構築が求められる。4月15日の朝刊は、高浜 再稼働差し止め 3、4号機新規制基準否定 「福井地裁が仮処分」と報じる。仮処分は即有効の為、上級審で取り消されない限り、再稼働は不可能になる。政府が「世界で最も厳しい規制」とするのに対し「合理性を欠く」としている。「万が一危険という領域を遙かに超える危険」と指摘している。政府や電力会社が得意とする「想定外」を認めないということである。福島原発事故でも明らかだが、想定内の安全管理さえ担保されなかったことが露見した段階で、そうとう厳しい安全担保が求められるが、原発は、住民や地域の安全が担保されないことは明確である。4月16日の朝刊は、「高浜30キロ圏内非難に16時間」規制委員会の試算で、県の想定より5時間長くかかると指摘している。再稼働ありきのご都合主義の試算が、住民の安全を担保していないことが明らかとなった。4月17日の朝刊は、経営危機のシャープが本社売却と報じる。同じ一面では、首相沖縄県知事きょう会談と報じる。訪米前に対話姿勢をアピールするパフォーマンスにすぎない。翁長知事は、辺野古反対「伝える」方針だが、首相が聞く耳を持たないことは明確。危険だから辺野古移転というなら、県民にとっては、沖縄からの基地移転こそ、唯一の安全策という事になる。首相にはそんな考えなど毛頭ないから、平行線は明らか。4月18日の朝刊は、「安保」「沖縄」首相、訪米を強く意識。知事は「反対、大統領に伝達を」と望むが、首相にその気はない。与党からは自衛隊活動の拡大を事実上取り付けているから、二つの問題の前進をアピールすることを狙っている。沖縄は、政府からは無視されることになる。4月19日の朝刊は、警備面で有利・世界に観光地PR「賢島サミット」開催期待と報じる。賢島は、進入ルート(道路橋)が2カ所で重点警備が可能。加えて、三重県警は、皇族や首相の伊勢神宮参拝をはじめ、海外の要人来訪に伴う警備の経験も豊富ということで、首相周辺も側面支援している(鈴木知事は、第一次安倍政権の官邸スタッフだったこともあり)。4月20日の朝刊は、「全国27市長選無投票」無投票当選率30.3%と報じる。4月21日の朝刊は、「自衛隊派遣自公幹部が一致」事前承認「例外なく」と報じる。さすがの公明党も、事前承認無しの出動を容認すれば、統制不能になった場合の責任問題にも直結するだけに、「平和の党を標榜する公明党」としては、形式的であっても、事前承認抜きは、飲めない要求ということであろう。4月22の朝刊は、「事前」義務化は1法案のみ「集団的自衛権事後承認も」と報じる。恒久法を目指す「国際平和支援法」は、事前承認と規定したが、武力攻撃事態法改正案(海外での集団的自衛権行使)、重要影響事態安全確保法案(軍事行動する米国などに対する弾薬供給など後方支援)は、事後承認も可能にするという。ようするにほとんど歯止めはかからないと言うことである。
(2015.4.23)
3月29日の朝刊に寄れば、事故を引き起こした副操縦士は、昨年、元交際相手に対して、名前が刻み込まれるほど、とんでもないことを行うことを示唆していたことが明らかになった。自宅からは精神疾患の治療薬も確認され、一年前から事故を引き起こすタイミングを見計らっていた可能性も浮上している。既に適性を欠いていた可能性が高まってきた。日本でもかつて逆噴射墜落事故があったが、今後は技能チェックだけでなく、メンタルチェックも問われることになろう。3月31日の朝刊は、沖縄県対抗措置検討「辺野古工事停止農相認めずと報じる。当然の結果。(防衛省)が求める審査を国(農水省)が行う以上結果は見えている。沖縄県と県民の意志が無視されるのは当然の帰結。安倍内閣に沖縄県民の声を真摯に聞く意志なとないのだから当然の結果。翁長知事になってから安倍内閣が面会拒否の門前払いを行ってきた経緯からも、沖縄県の要求を拒否することは想定されたこと。同じ一面では、南海トラフ救援に14万人「政府が応急計画策定」と報じる。3月30日の朝刊は、民間作成 幻の紙幣「戦前から一変原画12点現存と報じる。紙幣のデザインや印刷は政府が行うが、戦後の一時期のみ民間がデザインや印刷に参加した貴重なもの。採用にはGHQ(連合国軍総司令部)の承認が必要で、53点の図案の内正式に採用されたのは、1社の一点(五円券)のみという。同じ一面では、アメリカテキサス州オースティンで行われた陸上男子短距離で東洋大学の桐生祥秀選手が追い風参考ながら9秒87を叩き出した。電気計時で日本勢初の9秒台を記録。参考記録でなければ更に大きな記事になったかもしれない。4月1日の朝刊は、中国主導の「アジア投資銀行(AIIB)」参加46ヵ国と報じる。日米は、見送りを決定した。アジア開発銀行との関係も注目される。4月2日の朝刊は、4日訪問「辺野古」に理解要請「菅氏沖縄知事と初会談へ」と報じる。門前払いや工事の強行など、県の動きを封じる対応に県民世論の反発も強まっていることから、地元の声も聞くというポーズかもしれない。4月3日の朝刊は、米ロなど共同声明発表へ「イラン核協議骨格合意」と報じる。イランの核武装を回避するためのねばり強い協議が合意に至ったのだろう。4月4日の朝刊は、41道府県議選挙告示愛知県155人立候補「無投票当選5人に1人」と報じる。無投票 愛知は3倍増。ちなみに言えば、丹羽郡も無投票(住民は選挙権を行使できない)。4月5日の朝刊は、中学生5000万円恐喝 15年「川崎事件重なる記憶」と報じる。学校の無責任体質は、名古屋の恐喝事件以後でも、大津でのいじめによる自殺事件など後を絶たない。4月6日の朝刊は、菅氏と初会談 知事「怒り増幅」「辺野古移設で協議平行線」と報じる。沖縄の怒りは、国全体で負担すべき事を沖縄だけで負担するのは政治(政府)の堕落だと、知事は指摘している。さりながら、官房長官や安倍首相は、アメリカに追随するために、粛々と強行するという。沖縄独立論が出ても不思議ではない。先の太平洋戦争でも、政府は沖縄を犠牲にした。今現在も続いているという。4月7日の朝刊は、中学教科書検定 領土記述倍増「社会科すべてに竹島・尖閣」と報じる。今回の検定は、政府の立場を教科書に記載する傾向が強まったと報じる同じ一面では、防衛指針 4事態明記へ『「存在危機」で日米作戦』と報じる。専守防衛の自衛隊を攻撃型の国防軍にしたいらしい。活動範囲を地球規模に拡大する意図が透けて見える。4月8日の朝刊は、1984年(昭和59年)、外務省が、原発か戦争やテロ攻撃を受けた場合の被害予測を極秘研究していたことが明らかになった。被ばく死は最悪1万8000人「原発攻撃被害 極秘に研究」と報じる。反対運動を理由にした非公開なら納得できるものではないと、原子力資料情報室の関係者は述べている。報告書は知らなかったとコメントしている。外務省は公表する理由はないと述べているが、国民の安全に関わる情報を隠蔽してきたのは如何なものか。4月9日の朝刊は、「すべての人々 追悼」「陛下パラオ訪問」と報じる。戦後70年の節目に当たって戦没者慰霊などのため、羽田空港発の民間チャーター機で太平洋戦争の激戦地パラオに到着された。4月10日の朝刊は、両陛下不戦の祈り「戦後70年パラオ慰霊」と報じる。4月11日の朝刊は、国交回復大詰め 米州会議で接触へ「米・キューバ首脳電話会談」と報じる。4月12日の朝刊は、大統領演説「新しい関係を」『米・キューバ首脳会談へ』と報じる。1961年に国交断絶した両国は、関係改善、国交回復に向けて動き出した。
(2015.413)
3月22日の朝刊は、日中韓外相3年ぶりに会談「早期の首脳会談へ努力」と報じる。同じ一面では、チュニジア博物館テロ20人超逮捕・ベルギー在住者を含むと報じる。3月23日の朝刊は、政府案地震発生3日以内に「南海トラフ救援13万人」と報じる。南海トラフ巨大地震(東海・東南海・南海連動大地震)発生の場合、全国から自衛官め警察官・消防士など13万人を動員し、愛知、三重、静岡など10県(三県のほか、和歌山・徳島・香川・愛媛・大分・宮崎)が重点支援対象県となり、死者30万以上と想定し、救援・支援隊を投入するという。静岡・愛知・三重が壊滅的打撃なら、交通・物流も寸断され、その被害は計り知れない。近畿圏にも影響があるはずだから、中京・関西の二大経済圏が壊滅すれば、日本全体にもその影響は波及する。同じ一面では、安保法制 法律で歯止め困難「自衛隊員 生命危険も」と報じる。3月24日の朝刊は、沖縄県知事破砕許可撤回示唆「辺野古作業停止を指示」「調査でサンゴ損傷」と報じる。防衛省沖縄防衛局は、作業中止の考えはなく(官邸は沖縄県の見解及び指示を無視する意向)、国と沖縄県の対立が深まった。同じ一面では、福島廃炉既に1892億円投入「汚水対策686億円無駄に」と報じる。いいかげんな汚水対策で大金をどぶに捨て、汚水は垂れ流している。とても原発が安全とは言い難い。東電と経済産業省、原子力委員会、官邸の無責任体質は、一向に福島原発の事故調査も、廃炉も出来ず、周辺地域の崩壊も引き起こしている。住民は、3年以上自宅を離れ、まだ帰宅も出来ず放置したまま。人が住まないと家は荒れる。安全管理を怠った東電や政府は、地震のせいにするが、東北電力女川原発は、ある程度津波にも配慮していたから(建設当時、経営陣に地元の歴史を知る人がいたことが安全回避に繋がっている)、大事故は回避している。経営体質の問題だろう。3月25日の朝刊は、「独機墜落 150人全員死亡か」仏アルプス山中で機体発見「2邦人搭乗の情報」と報じる。事故の確率が極めて低いとされるエアバスA320で発生した大事故で、機体トラブル以外のヒューマンエラーの可能性も浮上している(ブラックボックス回収待ち)。3月26日の朝刊は、昨年の衆院選 福岡高裁「違憲」「1人別枠方式の問題未解決」と報じる。各地で起こされている裁判では、初の「違憲」判決。ただし選挙の無効については退けている。同じ一面では、独機墜落 搭乗者名簿に「永田」「佐藤」と報じる。永田敏さんと佐藤淳一さんと外務省が明らかにした。一方事故機は、ブラックボックスは改修されたが、記録装置の解析は難航と報じる。損傷の度合いが大きくデーター取り出しに手間取っているらしい。3月27日の朝刊は、独旅客機下降ボタン押す「副操縦士墜落図る?」と報じる。事故は、機体トラブルでもヒューマンエラーでもなく、副操縦士が機長を閉め出し、故意に起こした可能性が強まった。事実ならとんでもない話しである。3月28日の朝刊は、独旅客機墜落当日、診断書隠す。『副操縦士は「操縦禁止」と報じる。病気を隠して、事故を起こすために搭乗した可能性が高まる。精神疾患との報道もあり、事実としたら、乗務禁止相当ということになる。
(2015.3.29)
3月8日の朝刊は、「女川の写真保管施設11日閉館・5万枚…持ち主どこに」と報じる。東日本大震災で津波に流された写真を集め、所有者に返却してきた宮城県女川町の「写真センター」が震災から4年になる11日を最後に閉館するという。10万枚の半数が破棄されることになるという。他の地区でも同様に返却を続けているが、訪問者の減少や財源問題などから同様の動きがでているという。対応は自治体により異なるが、データー保存を行っているところもあるという。復興予算を無関係の所に使っているなら、復興庁で予算投入して一元管理という方法もあるのに自治体任せというのは、如何なものか。住民流出で被災自治体は厳しい状況なのだから・・・。3月9日の朝刊は、旧陸軍の機密文書発見「英米の国力詳細分析」開戦止めずと報じる。太平洋戦争開戦前に設立された情報機関「陸軍省戦争経済研究班(秋丸機関)」がまとめた機密報告書「英米合作経済抗戦力調査」のうち所在不明だった報告書が発見された。米英の巨大さを把握・指摘しながら開戦回避の提言はなく、軍部の意向に逆らえなかった事情がうかがえる。3月10日の朝刊は、日独首脳会談メルケル氏強調「過去の総括は和解の前提」と報じる。3月11日の朝刊は、東日本大震災きょう4年」不明なお2548人と報じる。震災による死者は1万5891人と報じる。3月12日の朝刊は、震災4年「前進」誓う。と報じる。関連死が3000人以上。犠牲者は、合わせると2万人を超える。同じ1面には、1945年3月12日、死者1600人を出した名古屋空襲は、三菱重工業名古屋工場を狙った「事前実験」だったことが、米軍資料で判明と報じる。3月13日の朝刊は、過去の同意盾に強行「政府辺野古掘削を再開」と報じる。沖縄県知事は許可取り消しも視野に入れるが、政府は無視、実際に取り消し通告があっても拒否する意向らしい。名護市長選、県知事選、衆議院選挙に於ける沖縄県民の民意は、踏みにじる意向らしい。だから一部の急進反対派市民からは、琉球独立論も囁かれる。明治政府が琉球王国を強制併合して沖縄県を設置したことは歴史的事実だから、ここまで日本政府が沖縄犠牲にした事実から独立論を唱える人が出てきても不思議はない。3月14日の朝刊は、東洋ゴム、18都道府県55棟「免震材データー改ざん」と報じる。国交省は不正があった三種類の製品は認定を取り消したと報じる。かつて耐震偽装が大問題になったが、一流企業がその教訓を学んでいないということか。同じ一面では、中間貯蔵福島用地、「除染廃棄物初搬入」と報じる。キョーバ危機ミス気付き回避『米、沖縄隊に「核発射を」』と報じる。冷戦下の1962年、米ソが全面戦争の瀬戸際に至ったキューバ危機の際、米軍内でソ連極東地域などを標的とする沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の発射指揮官の判断で発射が回避されていたことが14日、同部隊の元技術者の証言で分かったと報じる。命令に従っていたら大変なことになっていた。これにより、本土復帰前の沖縄に核ミサイルが配置されていたことが明らかとなった。米軍の沖縄核ミサイル配備は、ソ連と中国をターゲットにしたことが推測される。同じ一面では、北陸新幹線金沢まで開業と報じる。3月16日の朝刊は、京大飛騨天文台寄付集め実る。「太陽黒点新説」と報じる。世界屈指の太陽観測能力を持ちながら、運営費不足に陥っている京都大飛騨天文台(岐阜県高山市)で20年に一度しか現れない太陽の巨大黒点を、従来を上回る解析度で撮影することに成功したと報じる。この撮影成功により、柴田一成教授らは、太陽表面の爆発に関する新説を提唱。大阪大で19日に開催される日本天文学会で報告すると報じる。従来の説では磁気嵐が起きるはずだが、今回磁気嵐は発生せず、黒点が巨大で磁力が極めて強いと、爆発を閉じこめると分析。新説として報告するという。3月17日の朝刊は、学ばない国 再び集まる若者「検証されぬオウム」暗雲いまも「地下鉄サリン事件20年」と報じる。日本に於いて戦後最大の無差別テロ「地下鉄サリン事件」から20年。アレフと改称したオウム真理教は、事件を知らぬ若者をサークル活動やヨガ教室を装って勧誘している。テロリストを信奉する集団は公安調査庁の監視対象であり、現在も継続監視の対象である。死者13人、重軽傷者6200人以上。いまだに大勢の遺族や被害者が苦しんでいる。重度の障害で人生を奪われた人も少なくない。地下鉄サリン事件は、20年たっても終わっていないのである。3月18日の朝刊は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に独仏伊も参加表明と報じる。アメリカ主導のアジア開発銀行(ADB総裁ポストは日本が歴任)に対抗し、中国が主導権を握ることを目指している。中国は開発マネーも支配下に納め、アジアの盟主を目指している。3月19日の朝刊は、他国軍戦闘支援恒久法を整備「安保法制大枠 自公が了承」と報じる。同じ一面では、観光客ら19人殺害「チュニジア博物館で2人組発砲」と報じる。北アフリカのチュニジアの首都チュニスで18日、自動小銃で武装した二人組が国会の敷地内にあるバルドー博物館に侵入し、観光客17人を含む19人を殺害した。24人が負傷と報じる。実行犯は2人だが、武装グループは4人もしくは5人と見られている。翌日の新聞は、「イスラム国」名で犯行声明「チュニジアテロ 3邦人死亡」と報じる。その後の調べで、外国人観光客20人とチュニジア人3人の計23人に上がった、と伝えた。地元メディアは、現場で治安部隊に殺害された実行犯の2人がイスラム過激派組織のメンバーだと指摘した。同じ一面では、「地下鉄サリン事件きょう20年」と報じる。同じ一面では、89歳上方落語人間国宝「桂米朝さん死去」と報じる。3月21日の朝刊は、『戦争参加 増す懸念』自公が大枠合意 安保法制「歯止め」確約なしと報じる。武力攻撃事態法を改正し、「海外武力行使」を可能にし、自衛隊の派遣地域に制限を設けず地球規模の派遣を可能にしようとしている。個別自衛権の枠を超え、集団的自衛権行使を可能にし、専守防衛の自衛隊を、米軍サポート部隊に改変前のめりということであろう。妖怪は死しても野望は死なずということであろうか。安倍政権は、「戦える国」へ一直線
(2015.3.22)
3月2日の朝刊は、帰還困難区域の浪江・常磐富岡間が、3月1日に開通し、東北地区東海岸線の基幹道路である常磐道(常磐自動車道)が全線開通し、被災地の物流活性化や観光客の増加が見込まれ、「復興の後押しになる」と期待されている。ただし浪江富岡間は、高線量地域であり、安全対策の為、放射線量を示す電光掲示板も設置されたと伝える。物流に関しては、一定の期待にこたえるだろうが、観光に関しては、まだ厳しい状況。3月3日の朝刊は、自民支部補助金企業から『首相側にも2社献金』と報じる。「政治と金の問題」で先日、西川農相が辞任したが、安倍首相にも補助金還流献金疑惑が浮上した。同じ一面では、リニア中央新幹線開業をにらんだ名古屋駅の再開発に連動し、名鉄犬山ホテルも建て替えと報じる。又、名鉄にとって長良川鵜飼い観光の拠点となる岐阜グランドホテルも全面改装する方針らしい。3月4日の朝刊は、「トヨタ役員グループ(デンソーとアイシン)から」と報じる。従来は、グループ企業に役員を派遣していたが、グループ全体の国際競争力強化、グループ連携強化の為、グループから役員を招くことにしたという。今までのトヨタからしたら極めて異例のことである。もちろん従来と同様、グループ企業に役員を派遣し、役員クラスの人事交流を進めるという。同じ一面では、愛知県稲沢市国府宮(尾張大国霊神社)裸祭りの写真を掲載する。冬から春に向かう、尾張の風物詩。もう一つ一面で注目する記事は、与野党議員への補助金還流献金。中日新聞は、「知らなかった」抜け道に『補助金企業の献金問題拡大』と報じる。西川農相だけでなく、望月環境相、上川陽子法相、更には安倍首相や岡田民主党代表まで拡大する。3月5日の朝刊は、武器輸出窓口、紛争助長の懸念「防衛装備庁」秋にも発足と報じる。防衛省設置法改正案を閣議決定し、防衛省の外局「防衛装備庁」を発足させ、国内防衛企業に対し、どの武器・装備をどの国に輸出すればいいか助言し、交渉窓口も担うという。これは防衛企業の営業活動の支援となり、防衛企業との癒着の危険性が高まる。6日の閣議決定では、「文官統制」規定廃止も決定される見込みだが、これら一連の安倍内閣の動きは、憲法の平和主義の根幹を揺るがし、平和国家の立場を保障してきた武器輸出三原則を国会の議論や承認もなく変更したことは、国会軽視であり極めて不適切な愚考であり、日本を危うくする懸念もある。3月6日の朝刊は、サークルK合わせコンビニ2位「ユニー、ファミマ統合協議」と報じる。統合が成功すれば、ローソンを抜いて、業界2位となり、店舗数では、首位に躍り出ることになる。コンビニ業界の再編が進む。6面では、駐韓米大使襲撃 容疑者は「要注意人物」過去に反米・反日活動と報じる。韓国警察の警備体制も問題。過去に日本の大使を襲撃した人物だったことも明らかになった。米韓関係にすきま風が生じている。3月7日の朝刊は、理研STAP問題区切り「野依理事長辞任へ」と報じる。同じ一面では、ファミマ協議 統合枠組み案判明「ユニー存続の方針」と報じる。ユニーは、東海地方で知名度が高いことから、事業会社として存続させ名前を残す方向らしい。
(2015.3.8)
2月26日の朝刊は、福島第一原発 汚染水13年に把握「規制委、有効策打たず」と報じる。規制委員会に、東電を規制する能力がない事を露呈している。隠蔽体質の東電に対し、何も出来ない規制委員会。安倍政権の安全管理責任が問われる。海洋汚染が続き、漁師は生活を脅かされている。東北の復興・再建はいつになることやら。2月27日の朝刊は、膝関節症 4年後臨床目標『iPSから軟骨組織』と報じる。iPS細胞から軟骨の組織を作り、関節軟骨損傷のミニ豚に移植し治療することに、京都大学iPS細胞研究所の研究グループが初めて成功したという。グループ(妻木範行教授)は、人の変形性膝(しつ)関節症の患者への移植手術を2019年までに実施することを目指すという。京大は、iPS細胞の医療への利用に関する開発・臨床で中核拠点となりつつある(手術実施は、厚生労働省の承認後だが・・)。同じ一面では、英国のウィリアム王子初来日、被災地など訪問へと報じる。2月28日の朝刊は、船舶検査・人質奪還の政府提案『自衛隊活動拡大際限なし』と報じる。自衛隊による民間船舶の検査活動を日本周辺海域以外の世界各地で可能にする狙いを持っている。船舶の所属国の承認と船長の承諾の必要無しに、武器を用いて強制検査するという。さすがに与党協議でも、公明党は即時賛成とは行かず、調整・協議となる様だが、少し物騒な話し。関係国に対する越権行為・国権侵害の危険性もある。3月1日の朝刊は、地方創世を唱える安倍政権だが、自治体の首長は、財源不足で有効な対策が打ち出しにくい現状を反映してか、「自治体消滅77%懸念」と報じる。仕事がないことや生活環境の劣化も人口流出の理由になっている。五面の中日新聞社説は、「自衛隊は軍隊でよいのか」と問いかけています。安倍政権は、米軍を守ると述べているが、それは集団的自衛権の発動を意味する。もし自衛隊が襲撃を受けたら、米軍は直ちに日本軍(現在は自衛隊)を守るのかといえば、タイムラグがあるという。大統領と国防長官が、行使容認の指令を発しない限り、米軍は自軍の守りに専念、現場指揮官の判断では、集団的自衛権は発動できないという。日米は軍事同盟を結んでいるから、幾つかのハードルをクリアすれば、米軍支援のための行使は可能(日本もこれまでの規定を破棄し、閣議決定したから)、しかし、オーストラリアやその他の国とは、直接同盟関係は形成していない。それも可能と考え、可能にしようとする安倍政権には危機感を覚える。安倍首相のブレーン(故人)は、「自衛隊は戦争をする軍隊になりますよ」と質問した女性キャスターに明言しているという。安倍グループ(ブレーンや御用学者の有識者と呼ばれる輩)は、自衛隊を国防軍・軍隊に名実共に改組し、文官統制も排除し、70年前の歴史を繰り返したいらしい。まがりなりにも平和国家であった日本がきな臭いことになりつつある。
(2015.3.2)
2月21日の朝刊は、政府歯止め外し次々「自衛隊派遣制約撤廃を指示」と報じる。安倍政権は恒久法を制定し、地理的制約も設けず、支援対象も限定しない内容で法案成立を狙う。つまりアメリカの要請があれば、地球の裏側まででも自衛隊を派兵するつもりらしい。当然、現在の憲法に抵触するし、日米同盟の範囲を超えることになる。現在事実上容認されているPKO協力法も逸脱する。一つの例として、韓国は日本と軍事同盟は結んでいない。しかし、韓国に不足の時代が発生し、米軍が出動する場合でも、日本の自衛権が侵害されない限り自衛隊の出動は、現時点ではあり得ないが、友好国の制限も撤廃することで、韓国への自衛隊出動、米軍支援も可能になる。2月22日の朝刊は、設置法改正 来月、法案提出「防衛省『背広組優位』見直し」と報じる。現在の自衛隊は、文民である首相と大臣の下に文官(制服組)がこれを補佐し、文民統制・文官統制となっているが、制服組や制服組OBの国会議員、軍事学者などが不満を持ち、2004年に参事官制度撤廃を要求し、2009年に、参事官制度は廃止された。それでも不満な制服組グループ(現役制服組、制服組OBの国会議員、軍事学者)は、シビリアンコントロール(文民統制)に日常的に関わる文官統制を廃止し、武官と文官を同列にし、事実上、文民統制廃止に持ち込むこと事を狙う。首相と大臣だけでは文民統制が機能しないことは、5.15事件2.26事件で立証されている。政府が、国民や国会に充分な説明がないままに文官統制を事実上廃止にすることは(形式的に存続させても有名無実の存在)、制服組(軍人)優位優位の体制を確立させることになり、歴史の教訓の全否定に繋がりかねない。ここまでくると「安倍独裁軍事政権の確立」を狙うのかという疑念を抱かざるを得ない。文官が介入できなくなれば、制服組が暴走する懸念が生じる。防衛省設置法12条を有名無実化することは、自衛隊を名実共に軍隊・国防軍に変質させることを意味する。国会決議も経ずに集団的自衛権行使容認を決定し、周辺事態法では、全面的に米軍支援が出来ないから、周辺という概念を削除し、アメリカの要請があれば、拡大解釈でで地球の裏側まででも自衛隊を派兵するという。自衛隊は、自国領域自衛のための自衛権行使のために認められた準軍事組織であって他国攻撃を任務とした軍隊ではない。その前提条件をどんどん破壊している安倍政権には、恐怖を感じる。2月23日の朝刊は、警察に市民500人「辺野古反対 米軍拘束の2人逮捕」と報じる。反対集会には、2800人が参加したと報じる。「拘束者が出れば、辺野古移設反対運動に抑止力が働く」と、米軍や日本政府は考えたかも知れぬが、そうは問屋がおろさないと、住民の怒りは膨れあがる。名護市の稲嶺市長も、拘束は許されないと批判する。拘束の根拠は日米地位協定に伴う刑事特別法違反ということだが、どれほど市民に周知された法律なのであろうか。元々沖縄県民の民意など無視して成立させた協定や法律で、地位協定を立てに、市民が米軍関係者に不当な行為をされても、従来泣き寝入りがほとんどという、植民地支配法のようなもの。沖縄では、自民党員はともかく、多くの民意は、安倍政権に「ノー」突きつけている。同じ一面では、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の政府方針を受け、配備追認の為の住民投票が、誘致派の町長の思惑通り賛成多数で配備に信任を与えた。中国によるる排他的経済水域常駐、領海進入が、島民に不安感を募らせ、反対票を上回ったのであろう。同じ一面では、歌舞伎役者で舞踊・坂東流家元の坂東三津五郎(十世)が59歳で死去と報じる。2月24日の朝刊は、西川農相辞任と報じる。政治資金で引責辞任、第二次内閣以降3人目の辞任。業界団体からの献金授与は、ロビー活動費かヤミ献金の疑惑が浮上する。2月25日の朝刊は、「汚染水が外洋漏出」福島第一 東電、昨春に把握と報じる。またも東電の無責任体質が露呈。事故発生から意識の欠如がどれだけ情報隠匿を行ってきたか、・・・・。こんなことを繰り返しながら、原発は安全と主張するが、だれがそんな戯言が信用出来るか。出来るはずもない。
(2015.2.26)
2月12日の朝刊は、対「イスラム国(イスラム教スンニ派・殺人テロ集団 ISIL)」大統領が決議案「米、短期的地上戦へ道」と報じる。オバマ大統領はこれまで地上軍の投入を否定してきたが、イラクとシリアに対するアメリカの取り組みの失敗が「自称イスラム国」を台頭させ、民間人まで虐殺している現状では、イスラム国(ISIL)を放置できないところまでオバマ大統領が追いつめられたということであろう。同じ一面では、渋谷区が、3月の区議会に「同性パートナー証明書(婚姻相当証明書)」発行する為の条例案を提出するという。決議されれば全国初の同性カップル承認条例となる。2月13日の朝刊は、高浜適合決定で福井県知事「原発理解進んでない」と報じる。御用機関の原子力規制委員会が認めても、地元の理解はなかなか厳しい。原子力発電所の安全神話は福島原発事故で崩壊した。原子力ありきの政治家と利権団体が力説しても、国民の多くは信用していない。事故が起これば規制圏外の地域でも被害を受け、場合によっては自治体も崩壊する。同じ一面では、15日からウクライナ停戦と報じる。まぁ一時的に停戦しても、ロシアが約束を守る保証がない。2月14日の朝刊は、「安保法制化協議を開始」閣議決定拡大 自公に溝と報じる。安倍政権と自民党は、閣議決定を拡大解釈し、自衛隊の活動範囲の拡大を狙っているが、公明党は、法整備が必要と考えている点で(これは法治国家日本としては当然のことで、解釈変更だけで安倍政権が軍事拡大に前のめりということが、国会や国民軽視で大問題)、食い違う。同じ一面では、「残業代ゼロ」骨格決まると報じる。企業の労働者使い捨てが加速する懸念がある。当初は、高給取りや専門家が対象でも、いずれ拡大解釈し、より多くの労働者に適用させようとするだろう。2月15日の朝刊は、デンマーク、警官3人負傷「表現の自由」集会で銃撃と報じる。この集会には、ムハンマドを描いた画家も出席していたという。パリで1月に風刺週刊紙襲撃でテロで編集長や風刺画家らが殺害されたが、イスラム過激派に関係する容疑者による襲撃とみなされているが、今回のデンマークの事件も、過激派に関係した人物か、或いは、イスラム国のメッセージに迎合した犯罪者が便乗したとも云える。警戒すべきは、中東系の人物(犯罪経験者)が、過激派に迎合、或いは便乗してテロ行為を行う可能性が高まった。それも組織犯罪ではなく個人テロという厄介な問題。2月16日の朝刊は、デンマークで連続銃撃『テロ行為』首相が非難と報じる。文化施設内のカフェを銃撃し、映画監督を死亡させた犯人は、逃走後、ユダヤ教礼拝所を襲撃、ユダヤ教徒の男性を殺害、犯人はその後警察と銃撃戦になり射殺された。デンマークのトーニングシュミット首相は、「政治的意図のある攻撃であり、テロ行為だ」と非難したと報じる。市民2人が死亡、警官5人が負傷した事件は、重要な意味を持つ。個人テロであれば、先進国は今後危機管理が困難になる。組織ならある程度追跡調査も可能だが、個人に対する監視・追跡はかなり厄介。普通の市民を装い社会にとけ込んだ人間までは、監視しきれない。2月17日の朝刊は、集団的自衛権で首相「ホルムズ海峡 掃海可能」、原油供給危機を名目に出動可能という見解のようである。与党は法制化の協議を進めていると報じる。安倍政権は海外派兵を常に意識し、恒久法の制定を目指している。2月18日の朝刊は、法案(公職選挙法改正案)再提出与野党が合意(共産、社民を除く)、18歳選挙権今国会成立へと報じる。これは憲法改正に必要な国民投票を20歳から18歳に引き下げるのに合わせ選挙権年齢も引き下げる為。憲法改正のための国民投票実施に邁進する安倍政権は、直近の選挙でも、若者を与党支持層に取り込みたい思惑もある。未成年の場合、選挙違反・公職選挙法に抵触する行為があった場合の処罰で、少年法との関係をどうするかも問題になる。成人同様の権利を行使するのに、違法行為があっても少年法により処罰逸れないとなれば不公平となる。権利と義務と処罰の一体化は、当然検討課題となる。2月18日の朝刊は、最高裁、初の憲法判断へ「夫婦別姓」「女性再婚6ヶ月禁止」と報じる。現行民法が規定するこの二つの問題が憲法に反するかどうかが争われる。最高裁は裁判官全員で構成する大法廷での審理することを決定した。この問題は「家庭」の定義も絡む問題であり、小法廷で審理できるレベルではない。数年前、ある芸能人の妻が、夫以外の男の子供を妊娠した。出産すれば、法律上は、その芸能人の実子となる。離婚しても、6ヶ月以内の受胎ならそう見なされる(裁判所で実子不認定と決定すれば除籍出来る。当然裁判により[前提としてDNA鑑定で科学的に実子でないと否定されたから]、非実子と認められたが・・・)。この二つは、家庭という概念の基本を維持するための防波堤とも云える。日本も過去の歴史では別姓の時代はあった。男女のモラルも近代・現代とは異なるから、同列には扱えないが・・・・。現代の日本は一夫一婦制のもと家庭を発足させ、そこで生まれた子供を含め家族というコミュニティーを形成する。本来なら婚外子は存在しない。不倫は日本の場合、文化ではなく、家庭破壊行為。最低限のモラルを守るための基盤が維持できるか否か注目される。2月20日の朝刊は、自衛隊 政府が恒久法案「国連決議なしでも派兵も」と報じる。何が何でも安倍政権は無条件で派兵したいらしい。アメリカと国連は=ではない。アメリカの私的紛争にも巻き込まれる懸念があり、自衛権との整合性にも疑問が生じる。アメリカだけの思惑で国際紛争が拡大するなら、国連や安保理の存在意義も問わねばならない。
(2015.2.21)
2月4日の朝刊は、サッカー八百長告発受理で「アギーレ監督解任」と報じる。就任から半年解任は、94年のパウロ・ファルカン監督の約8ヶ月を下回り最短の在任となった。2月5日の朝刊は、道徳「議論重視の教科に」と報じる。文部科学省が指導要領改定案を公表と記す。ただ道徳の強制には懸念がある。価値観の強制は、政権に都合のいい価値観の押しつけ、洗脳教育の懸念がある。安倍政権のタカ派的姿勢の背後に岸信介の影があり、岸信介は満州で暗躍した官僚であり、東條英機が内閣を組閣したときに満州からの繋がりで大臣に登用した人物。安倍政権の道徳導入は、戦前の「修身」にも通じる。その修身により何が起こったかは、説明の必要は無かろう。日本は暴走し、戦争に突入、敗戦が明確になってもその事実を認めず、2発の核兵器を投下され国家は滅亡寸前まで追い込まれた(ドイツは東西に分割されたが、日本も4分割される懸念があった)。三面では、「愛国心教育見え隠れと指摘する。」出版社の中には検定合格のために、政権におもねる記述を盛り込む可能性もあり、顔色をうかがうとなると極めて危険なことの始まりともなりかねない。2月6日の朝刊は、「人質の所在日本に伝達」トルコ外相交渉支援を明かすと報じる。そうであるならば、日本は情報は収集できても、具体的な対策はとれなかったということになる。ここにきて、自民党の大物議員が後藤さんの行動を「蛮勇」と語ったとの報道もある。更に、昨年の選挙前に情報を把握していたが、選挙前に公にすることを家族にも禁じていたいうことで、安倍政権の国民に対する姿勢に疑問が生じている。選挙直前に問題が表面化していたら、政府の海外邦人に対する危機管理も問われかねず、選挙に影響した可能性も排除されない。同じ一面では、ヨルダンが報復空爆と報じる。2月7日の朝刊は、和歌山県の小五殺害事件で、県警岩出署捜査本部は、近所の22歳の男を逮捕したと報じる。容疑者宅は、被害者宅から80メートルほどの距離。同じ地域の住人である。高校中退して引きこもり、時にはおかしな行動も目撃されていたという。挫折した人間が、鬱憤を、幼い児童に向け子としたとしたらやりきれない。挫折して落ち込むこともあるし、人間関係を遮断することも理解は出来るが、人を殺す心理は理解しかねるし、理解したくもない。世の中には挫折したり、引きこもる人は少なくないが、しかし、多くの人は殺人など行っていない。逮捕された青年が、本当に犯人なら許し難いことである。こういう事件だと、敏腕弁護士を雇い、心神耗弱とかなんとか主張して、無罪や刑の軽減を求めることが少なくないが、人を殺すというのは、究極の自己防衛(正当防衛)を除けば、まともな精神状態ではないわけで(まともな精神状態なら、更に悪質だが)、精神疾患の治療中の患者以外は、考慮すべき必然性はないだろう。三十面の記事では、今回のイスラム国による日本人人質殺害事件に便乗し、在留イスラム教徒や関係施設に脅迫状を送付する馬鹿な日本人がいることを報じているが、イスラム国は、イスラムの教義を歪曲し都合よく利用しているだけのならず者殺人集団であり、敬虔なイスラム教徒とは異なる存在である。今回の事件を受けて、エジプトのイスラム教スンニ派の権威集団は、イスラム国の主張はイスラムの教義に反するものと宣言したが、イスラム国は、イスラムを自称する単なる殺人集団である。批判すべき相手を間違えてはならない。2月8日の朝刊は、シリア入り計画 写真家に外務省「旅券返納命じ渡航阻止」と報じる。「行動の自由・言論の自由を阻害する」という意見もあるが、イスラム国の領域や隣接地域が、日本が国家として、日本人の安全を担保出来ない地域と見なしている状況では、身の危険を感じれば引き下がるという主張も、現実には損なわれることは、後藤さんの拉致・殺害で明確であり、自己責任では担保出来ない危険地域である以上、今回渡航すれば、第二の後藤さんになりうる可能性がある以上、慎重な対応が望まれる。日本は直接軍事行動によって邦人救出が出来ないわけだから、原因を造らないことが必要であり、渡航制限は妥当であろう。2月10日の朝刊は、JA全中社団法人化に合意「農協60年ぶり抜本改革」と報じる。今回は道府県レベルの農協中央会は解体されず、地域農協は、概ね現状キープとなるが、TTPや外資金融機関(はげたか)などによるJA金融組織の解体論は、正組合以外を排斥して、その資産を農協から切り離し、簒奪する思惑もあったが、5年間は現状維持ということでJAバンクの解体は見送られた。中央の政治家や都市住民には、ピンとこないかも知れないが、身近に郵便局や信用金庫程度の地域では(銀行の支店はあっも不都合なら、利用者にはお構いなしに功利主義で閉店する)、では預金も保険も扱うJAは身近な金融機関。徒歩圏内、自転車圏内にあることも、将来免許を取り上げられた時にも、生活圏に存在するJAなら、年寄りも困らない。町内にバス路線がない田舎では、庶民のための金融機関は不可欠(JAも徒歩圏内に複数支店がある場合は、近年のJA合併統合により、拠点の支店に統合されているが)。政府も農協規制より、農業政策農地の問題を最優先に解決すべきでは無かろうか。アメリカの利益のために日本の農業や農協を潰そうとしているなら本末転倒だろう。同じ一面では、名大の天野教授も「青」色申告「ノーベル物理学賞は非課税」と報じる。2月11日の朝刊は、民法 消費者保護へ改正案と報じる。ネット取引の拡大など勘案し、不当な約款は無効とし、賃貸契約では敷金ルールを明確にするという。約款作成者に有利で、利用者に不利益になるものは規制する狙いがある。つまり一方的な取引ルールを見直すということである。経済活動に関する時効も統一するという。同じ一面では、ニホンザルに「ご当地ハグ」と報じる。京大・中京大の研究チームが、サルのハグに地域差があることを初確認したということである(正面ハグ、側面ハグetc)。同じ一面では、政府が政府開発援助の新たな基本方針を閣議決定したが、新大網は、ODA非軍事空洞化もと報じる。他国軍支援を容認するもので、大きな転換であり、将来の軍事支援の隠れ蓑にもなりかねない。相手国の使用内容まで掌握できない以上、非軍事と主張しても、軍事に利用される可能性が排除できない。安倍政権は、平和国家日本の維持継続に縛りを掛けていたものを、政府の解釈だけで変更し、有名無実化し、危ない方向に突進している。特定秘密法案を制定し、武器の輸出三原則を事実上廃止し、武器の輸出を可能にし、自衛隊の武器・武力行使を可能にするために集団的自衛権行使容認を閣議決定し、ODAを隠れ蓑に、同盟国に対する軍事支援も可能にしようとしている。
(2015.2.12)
1月30日の朝刊は、操縦士生存確認できず ヨルダン「死刑囚まだ国内」と報じる。昨日からら情報が交錯混乱している。新声明の期限が過ぎるが、具体的な動きがなく膠着状態。1月31日の朝刊は、「米国産コメ輸入増検討」TTP年5万トン、備蓄米にと報じる。5年後に販売することを検討と報じる。そうなると備蓄米の販売量が増加、市場価格が下落する可能性がある。飼料用として販売した場合、減反政策で飼料米製造に転換した農家にはダメージを与え、政策の整合性にも疑問が生じる。政府はこれまでにミニマムアクセス(最低輸入量)米として年間約77万トンを輸入し、その半数近い36万トンを米国産が占めているが、今回はこれとは別枠で行うという。同じ一面では、ヨルダン「1対1」に応じずと報ず。パイロット生存なお不明と記す。その下段では、憲法学者「九条の会」の呼びかけ人の1人、東大名誉教授・憲法研究者の奥平康弘氏死去と報じる。安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し「内閣の解釈で九条をないがしろにしてはならない」、「解釈改憲は憲法改正と同じ」と強い危機感を表明していた。2月1日の朝刊は、「ヨルダン複数釈放模索」後藤さんら解放へイラクとも交渉と報じる。しかし、朝食準備の時に聞いたラジオのニュースでは、後藤さんが殺害された可能性があると報じる。その後ヤフーニュースを見たら、どうも配信された映像などから、後藤さん本人らしいと政府も認識しているようだ。同じ一面では、愛知県知事選挙きょう投開票と報じる。大村氏は、民主・維新・公明・生活・次世代。自民愛知県廉・減税等が推薦などで相乗り。一方、小松さんは、共産が推薦、市民団体などが応援している。この状況なら、ダブルスコア以上で大村氏が圧勝だろう。少々しらけ気味。扶桑町の投票率では、3時段階で20%前後の低当票率。前回の知事選は、県内全体で52.52%の投票率。今回は、かなりの低当票率が想定される。事実上の、大村知事の信任投票のような選挙。大勝しなかったら、実質的に不信任ぐらいの気持ちで、大村氏には認識してもらいたい。主要政党のほとんどの支援で勝てなかったら、よっぽどおかしいということになる。普通は、大村知事が再任されるだろう。組織票だけでも、大村氏が圧倒的に優勢。勝利は、ほぼ間違いなかろうが、どれくらいの大差で勝利するか注目される。2月2日の朝刊は、後藤さん殺害映像「イスラム国」が声明。「日本人 今後も標的」と報じる。イスラム信者も認めぬ偽イスラムの殺人集団。自分たちの力を誇示するためには、だれかれ誘拐して殺害するだろう。10年くらい前からイスラムテロリストに日本人も誘拐されたりしているわけだから、その頃から標的にされてはいただろう。同じ一面では、愛知県知事に大村氏再選と報じる。1,629,147票で、小松氏に4倍以上の大差(小松氏は、391,308票)で勝利。しかし、投票率は34.93%、史上2番目の低さ。選挙では大勝したが、県民の信任を得たとは言い難い(6割が投票棄権)。2月3日の朝刊は、人質事件 中東の情報収集強化「防衛駐在官の増員検討」と報じる。軍人は、軍人にしか情報を渡さないという習慣があり、文官では、軍関係の情報収集が出来ないという現実の前に、為すすべがなかったヨルダンにも駐在武官を派遣する必要に迫られ、検討する時期になったということであろう。シリアに自衛隊を派遣して邦人救出することは、現時点では不可能であるとなれば、情報収集と、水面下で直接交渉できる体制の構築が急務となる。今回の事件を口実に、自衛隊の武装派兵を安易に可能にするような動きは、日本を危うくすることになり、安倍政権が、前のめり、暴走しないように注視する必要があろう。
(2015.2.4)
1月25日の朝刊は、「後藤さん」の画像投稿 「イスラム国」か 真偽確認中 「湯川さん殺害」と主張と報じる。日本政府は情報収集を急いでいるが、直接の確認は出来ていない。三面では、世界で最も深いマリアナ海溝チャレンジャー海淵(水深10,920メートル)の潜水調査に今年度(2015年度)海洋研究開発機構の無人深海探査機「かいこう」が挑む。13年建造の「かいこうMk(マーク)−4」を改造するとの事。現状水深7000メートルまでしか潜れないが、ケーブルを1万2500メートルの長さのものに新調するという。海洋機構には、11,000メートルまで潜れる初代「しんかい」があるが親機と繋ぐケーブルが切れて行方不明なので、Mk−4を改造して挑戦するという。今回は高画質の4Kカメラを搭載するという。潜水調査は、年度末の来年春頃の予定という。1月26日の朝刊は、湯川さん「殺害」画像、首相「信ぴょう性高い」と報じる。「許し難い暴挙」とコメント。菅官房長官は、「殺害を否定する根拠を見いだせない」と25日の記者会見で説明していたが、厳しい状況が現実のものになった。1月27日の朝刊は、「自国の人質最優先事項」ヨルダン国王が言及と報じる。国王の言及は、国のトップとして当然の見解であろう。自国民を守るのは、国家・政府のトップである国王の役目であり、それに添った発言であり、日本としてこれを批判することは出来ない。最大限の協力要請の継続が、今の日本政府に出来ること。同じ一面では、「トヨタ世界ラリー復帰」17年にもと報じる。F1復帰しても、市販車への技術活用はしにくいが、ラリーの場合、技術の活用が可能との判断もあろう。1月28日の朝刊は、「後藤さんか 新たな画像」死刑囚釈放迫る「残りは24時間」と報じる。人質交換の要求にヨルダン政府が応じるか、拒否するか注目される。詳細は不明だが、夕方のニュースでは、死刑囚移送を示唆するニュースが流れていた。今後の数時間が鍵となろう。1月29日の朝刊は、「後藤さん救出期限越す」ヨルダン「操縦士解放なら死刑囚釈放」と報じる。日本政府は直接交渉出来ず、政府交渉はヨルダン頼み。しかし、最初の期限を越しても、後藤氏が無事であるとするなら、イスラム国の幹部の間でも色々な意見があるのではなかろうか。ヨルダン政府は、パイロットを殺害しなければ、死刑囚釈放と表明する。少なくとも夕方のニュースまでは、殺害されたことは報じられていない。しかし、事態が進展しないことで、パイロットの親族や支援者らが、王宮にデモをしたという報道があるが、ヨルダン政府の公式声明は、まだ出されていない。同じ一面では、格安航空会社スカイマークが破綻したと報じる。
(2015.1.30)
1月20日の朝刊は、御嶽山警戒範囲を縮小と報じる。入山規制は維持するが、規制範囲を4キロから3キロに縮小するという。これを受けて、王滝村スキー場は、来月下旬に再開するという。同じ一面では、18日に元中日ドラゴンズで本塁打王・打点王の2冠に輝いた大豊泰昭(たいほう・やすあき)氏が、急性骨髄性白血病で亡くなっていたと報じる。51歳の若さだった。楽天前監督の星野氏は、自分より早く逝くとはとコメントしている。ご冥福をお祈りする。1月21日の朝刊は、「イスラム国」ビデオ声明。『日本人2人殺害を警告』、身代金2億ドル要求。と報じる。声明は72時の猶予としている。映像合成の疑いもあり、科学警察研究所が解析中らしい。こういうことが起こると「対テロか人名優先か」ということが問題になるが、かつて日本政府は、過激派に対し超法規的措置をとり批判された経緯がある。アメリカ・イギリスは身代金要求には応じない方針。安倍政権の判断が注目される。結果として身代金支払いに応じれば、約235億円から240億円が税金から支払われることになる。当然その資金が渡れば、テロリストの活動資金に用いられることは明らかで、次のテロ活動の軍資金になる。きれい事では片づけられない厳しい選択を求められることになる。後藤氏はジャーナリストとしての活動の中で起こったことだが、湯川氏の場合は、ジャーナリストでもマスコミ関係でも何でもない、個人的な興味と判断に基づく行為である点で議論の余地が残る。今後の推移を注視したい。1月22日の朝刊は、邦人殺害警告 政府が接触模索。期限「23日午後」と認識と報じる。期限を踏まえ外交ルートほ通じ、努力しているということてあろう。ただ現実には相手との接触には成功していない状況。29面では、スノーボード世界選手権の女子スロープスタイルで16歳の鬼塚雅選手が最年少優勝をはたし、日本人選手としても初優勝と報じる。平昌五輪でのメダルが期待される。1月23日の朝刊は、後藤さんシリア入国直後「イスラム国」検問所で拘束かと報じる。イスラム国からはきょう午後期限と宣言されている。政府は対応を急ぐが、夕方のニュースでは、特に状況の変化は報じていない。水面下で交渉が行われているのであろうか?1月24日の朝刊は、「イスラム国」連絡なし。「邦人身代金期限すぎる」と報じる。政府は関係各国、中東の宗教指導者、現地の部族長らを通じて解放を働きかけているが、具体的な動きはないらしい。ネットの世界でも、ジャーナリストらが情報発信して解放を呼びかけているという。午後のニュースでも具体的なことは報じられていない。未だ緊張状態が続いている。同じ一面では、33度目優勝 歴代最多「白鵬 大鵬を超えた」と報じる。横綱白鵬が2日を残し、優勝を決め、大鵬の最多優勝記録を追い抜いた。大鵬の背中を追いかけていた白鵬は、前人未踏の領域に到達した。その上段では、愛知県警がアマゾンジャパン捜査と報じる。児童買春・ポルノ禁止法違反(販売ほう助)の疑いで、本社及び関連会社の物流センターを家宅捜査。この事件では、既に十業者が摘発されているという。ガイドラインが形骸化しているとの疑いもあり、今後の捜査の進展が注目される(担当社員の逮捕の可能性もあり、どうなるか)。
(2015.1.25)
1月16日の朝刊は、奈良県明日香村の小山田遺跡で、七世紀半ば頃の巨大な方墳の一部と見られる石敷き溝が発見されたと報じる。方墳であった場合、一辺50メートル超 巨大方墳ということになり、飛鳥時代の最大級の古墳となる。こういうものが発見されると直ぐ天皇陵にしたいようで「舒明天皇陵か」と報じている。一方で、蘇我馬子の墓とされる石舞台古墳(一辺50メートル)もしのぐ規模で、蘇我氏の邸宅地の近郊ということで、「蘇我蝦夷の墓」とする見方もあると記している。同じ一面では、愛知県犬山市の博物館明治村の村長に、エッセイスト・作家の阿川佐和子さんが就任すると報じる(4代目村長)。
@徳川夢声(漫談家(1965〜1971)―A森繁久弥(俳優(1990〜2004)―B小沢昭一(俳優(2004〜2012)―C阿川佐和子(エッセイスト(2015〜****)
1月17日の朝刊は、「阪神大震災きょう20年」街は復興 被災者はなお苦悩と報じる。その下段では「6434本の灯 未来へつなぐ」と報じる。26歳の時、塾の教え子を失った1人の青年の悲しみから始まった一年後の追悼のろうそく点灯は、20年続き、参加者の輪は大きく広がったという。建物は復興しても、地域は復興しても、心の復興は簡単ではない。東日本大震災からの復興は、いつになるのであろうか・・・。1月18日の朝刊は、阪神大震災。20年 強く生きた。と報じる。前日夕方の追悼行事を一面カラーで掲載。竹提灯の1.17の文字が夕暮れに浮かび上がる。同じ一面では、米軍「自衛隊核武装を」50年代、原爆使う共同図上演習を密かに実施したという。非核国家の道を歩んでいた日本が、国民の知らないところで、制服組米軍核共有構想による図上演習実施が隠されていたことは、戦後の裏面史の一端が明らかになったことを示している。当時自衛隊の核武装構想が発覚していたら、大問題になっていた可能性が高い。1月19日の朝刊は、民主党新代表に岡田氏を選出したと報じる。3人が立候補したが、過半数に到達せず、決選投票(国会議員と公認内定者)で岡田氏が細野氏を破り当選したが、第一回投票では、地方票も国会議員・公認内定者票も岡田氏を上回っていたが、長妻氏の票の取り込みで勝利した。しかし、庶民の目からすれば、世代交代できなかったという印象が拭えない。他の野党との共闘にも消極的な岡田氏では、自民党に対抗できるほどの党勢回復は、絶望的に厳しいだろう。
(2015.1.20)
1月7日の朝刊は、「心臓・肺移植 中部で」と報じる。名古屋大学病院は、2015年度中に心臓移植の施設認定を目指すという。又、藤田保健衛生大学は、「臓器・組織移植センター」を5017年頃に開設予定という。脳死移植認定病院として、重度の治療も、中部で可能にすることを目指すという。実現すれば移植治療を受ける患者には朗報となる。同じ一面では三菱重工系の関係木々用を小牧に終結させ航空エンジン部品の増産をはかるという。同じく一面では、トヨタが凍結していた新工場建設計画を解除するという。世界での販売が好調であることも踏まえ、凍結解除に動き出した。1月8日の朝刊は、生活習慣と遺伝子から「がん発症確率を予想」と報じる。愛知県がんセンターがプログラム開発に乗り出し、三年以内に実用化を目指すという。同じ一面では、パリ新聞社襲撃12人死亡と報じる。1月9日の朝刊は、「トヨタ、定年後も月収維持」新制度検討、熟練技術者を確保と報じる。同じ一面では、ユニーグループトップ引責辞任と報じる。前村哲路会長と中村元彦社長が3月1日付けで退任すると報じる。1月10日の朝刊は、たてこもり警官突入「仏テロ2容疑者殺害か」と報じる。1月11日の朝刊は、仏テロ17人犠牲、欧州各地に「予備軍」3容疑者射殺と報じる。アルカイダ系「スリーピングセル(休眠細胞)」の存在は、欧米にとっては脅威である。1月12日の朝刊は、対テロ、パリ行進。「40ヵ国首脳100万人デモ」と報じる。ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相、マリのケイタ大統領、アメノカのホルダー司法長官ら多くの首脳級が11日のパリ大行進に参加したと伝える。同じ一面では、佐賀知事選挙で与党敗北と報じる。一部の自民県議やJAが安倍政権の農協改革に反発し、保守が分裂したことが敗因。中央統制に地方が反発するのは、先の沖縄選挙に継ぐ。沖縄は基地問題。佐賀は農業と農協改革問題だか、強引に中央統制を強める安倍政権には、自民系の地方議員からも反発があるということを示している。1月13日の朝刊は、違法ドラッグで逮捕起訴された被告が「違法性知らぬ」否認次々と報じる。成分を根拠にした規定など無意味で、本来なら、薬事法による許可業者(薬局)以外、取り扱い禁止にすれば、違法ドラッグ・脱法ハーブなどはすべて犯罪行為で取り締まり可能になる。危険ドラッグが流通していること自体が問題。医師・薬剤師、許認可を受けた合法的なハーブ商品取扱業者以外すべて違法にすれば済む話し。成分で線引きしても少し組み替えられたら対象外になってしまう。
すべてのハーブ、薬剤を危険物質と定義し、扱う者は、有資格者・許可業者にすれば、現在危険物質を流通・利用している者はすべて検挙・取りしまり対象になる。そうなれば言い逃れは出来ない。麻薬並の法整備が必要であろう。1月14日の朝刊は、関西電力美浜原発(福井県)の2基(1、2号機)、廃炉固めると報じる。年度内に正式決定と伝える。老朽原発は、安全管理の観点からも、事故が起こる前に決断することが求められる。1月15日の朝刊は、15年度予算案96兆3420億円決定「歳出最大 防衛費重視」と報じる。防衛費は3年連続増額。又、安倍首相の外国訪問関係費も4億円増加の13億円にしたと報じる。
(2015.1.16)
2015年1月1日の朝刊は、トヨタグループ燃料電池向け水素製造を再生エネルギーからと報じる。燃料電池車を開発販売するトヨタは、グループの力を結集し、バイオマスメタン、風力・太陽光発電による電気による電気分解で、燃料電池車向けの水素製造の検討を開始し、「Co2」を出さない「Co2フリー」を目指すという。現状では、水素を製造する過程で「Co2」を排出、そのトータルはガソリン車に近い排出量でエコではない。トヨタが目指すのは、「Co2」を排出しない、水素製造。電力コストの低減、記述開発による水素製造のコスト低下という難題は、グループの持てる技術とシステムとアイデアの総結集でも、現状は困難な課題。低コストで水素ステーションまで供給しなければ、本家トヨタの燃料電池の販売にも影響する。今後のトヨタグループの研究開発動向が注目される。1月3日の朝刊は、「遺伝子組み換えリンパ球」がん治療で初投与と報じる。三重大学が新免疫療法として開発したもので、治験薬として全国で初めてがん患者に投与するという。1月4日の朝刊は、老朽橋、ロボが診断と報じる。名古屋大学と熊谷組など四社が、劣化診断ロボットを共同開発するという。打撃音を映像化、棄権が一目で分かるという。こに中電が開発した音カメラを加え、映像と音響解析で診断するという。同じ一面では、トヨタが進める水素燃料電池車普及のために、愛知県は、水素ステーションの設置に補助金で支援するという。インフラ整備士、燃料電池車を次世代のエコカーとして普及させる狙いがある。1月5日の朝刊は、昨年5月、東海道新幹線で痛恨の作業ミス、のぞみのパンタグラフを点検後逆付けし、12日間ミスを見逃していたことが明らかになった。高速走行の新幹線。まかりまちがえば、架線断線の可能性もあった。過去には「こだま」でパンタグラフが脱落、架線切断事故があったが、それ以来の「大チョンボ」である。1月6日の朝刊は、トヨタが、米国で販売する世界初の量産型燃料電池車(FCV)『ミライ』を西海岸カリフォルニア州に集中投入し、2017年末までに3000台を販売するという。環境規制に厳しい加州で規制をクリアし、実績を上げ全米各地に販売を拡大するという。
(2015.1.7)
12月24日の朝刊は、日本郵政 来秋上場へと報じる。ゆうちょ、かんぽ同時上場との事。政府の影響力を三分の一程度にし、民営化を次のステップに進めるらしい。12月25日の朝刊は、本日、第3次安倍内閣が発足と報じる。安保法制の整備加速と記す。専守防衛の自衛隊を国防軍に変質させる動きが加速する懸念がある。12月26日の朝刊は、福島、政府調書新たに127人分公開したが、旧保安院(経済産業省原子力安全・保安院)内部で幹部が部下に圧力。津波対策「関わるとクビ」と報じる。東北地方沿岸で、平安時代の貞観地震津波(869年)と同規模の地震発生の危険性に関し、指摘する声があったが、幹部からよけいなことを言うな釘を刺されたという。福島原発の事故が、東電や保安院らによる人災であることが明らかになった。保安院や経済産業省が、まともな指摘をする人々の声を潰したことが被害の拡大に繋がった。東北電力の男女川原発が震災・津波を最小限にとどめたのは、過去の教訓を当時の経営陣が生かしたことで大きな事故になることを防いだ。東電や保安院は、地域・住民に対する安全義務を怠った事は明確。12月27日の朝刊は、特定秘密の指定始まると報じる。外務省では、35件を早々に指定したが、「特定管理秘密」2万1千件も暫時特定秘密にする方針と伝える。防衛省では、4万5千件か特定秘密に移行するという。法施行と同時に設置するはずの「情報監視審査会」は未だ設置されず、秘密指定だけが先行し、監視されない状況。国民の知る権利は、どんどん封印されかねない。同じ一面では、沖縄振興予算の減額もと報じる。反対派知事の誕生で、沖縄県と沖縄県民に対する意趣返しとも取れる脅しをちらつかせる。安倍政権は沖縄県民のことなど配慮していない。12月28日の朝刊は、名駅再開発で、名古屋高速道路と名鉄ビル直結案を名古屋市が打診と報じる。リニア中央新幹線開業に併せ、交通アクセスを図る狙いがあるらしい。ただこの地域は地下鉄や下水管が地中にあり高架道の重量に耐えうるかが問題となる。名古屋都市構想、中京都構想にも影響を与える問題。官民がどういう答えを出すか注目される。12月29日の朝刊は、御嶽トレ施設「噴火影響ない」と報じる。世界のメダリスト続々。来夏、合宿誘致に成功と報じる。8月下旬北京で開催の陸上世界選手権に備えた直前合宿。米国代表団や日本のアスリートも滞在するという。英国の選手も合宿決定と報じる。下呂・高山で火山灰の影響がないというアピールにも繋がる。12月30日の朝刊は、愛知県警で発覚した衛星利用測位システム(GPS)捜査はね2006年警察庁から都道府県警に通達と報じる。監視の手順を定め、密かに実施していたという。しかし、礼状のない任意捜査で用いれば、プライバシーの侵害に繋がる危険性がある。12月31日の朝刊は、連立与党が税制大綱決定、高齢者資産若年層へ。又、決定は大企業優先もと報じる。しかし、最大3千万まで非課税とするが、60歳以上の世帯の平均貯蓄は1300万〜1500万。3000万以上の貯蓄があるのは2割程度と報じる。今回の改正は、富裕層重視・大企業優先の経済政策で、中小企業や、低所得世帯に配慮したものではない。安倍政権の経済政策は、低所得者に配慮しているとは云えない政策。法人減税は内部留保に回され、社員や下請けに恩恵は、事実上ないに等しい。
(2015.1.1)
2014年12月26日当サイト(異聞歴史館/扶桑家系研究所)に、「信長子孫を織田と言われるのが不愉快です。高知県高岡郡越知の織田をクローズアップして、もう少し織田をお調べになったらいかがですか。というメールが届きました。即日返信しましたが、送信者の入力ミスか、先方メールを利用して返信しましたが、メールデリバリーが宛先不明を示唆しています。二回試しましたが、直ぐにメールデリバリーからメールが届きました。メールの返信が無理と判断し、ブレイクタイム(四国織田氏略系図)に、返信内容の主要部分を掲載していますので、送信された方は、内容確認と共に、送信された、あなたのアドレスに入力ミスがないか、或いは、あなたのパソコンに設定変更がないかご確認下さい。
このメールは、異聞歴史館のサポートスタッフの調べでは、AU携帯からの送信の可能性が高いとのことでした。アドレス変更の可能性ありとの報告あり。送信された方は確認願います。
送信者には、意味するところを理解してもらえると思うので、プライバシー保護の観点から送信者名は開示しません。
(2014.12.27)
12月15日の朝刊は、事実上の選挙速報(本来なら休刊日)。「自公3分の2維持」「首相・経済・安保を最優先」と報じる。(自民295→290、公明31→35、次世代19→2、共産8→21、生活5→2、維新42→41、民主62→73、社民2→2改革0、減税0、その他15→9)(みんな→解党消滅与党で3分の2(317)を超える325(前回は326)で、絶対安定多数を超える3分の2確保。公明党が同意すれば、政府の関連法案は、自由に通過成立する。今回安倍政権は、経済政策の是非を党選挙を仕掛け、安保や原発沖縄基地問題・憲法改正は、直接論戦のテーマにしなかった。野党は安倍政権が隠したテーマを蒸し返さず、相手の土俵に乗ったことで、与党の勝利に貢献した。民主党は海江田代表が、小選挙区でも比例代表でも落選。菅元首相は小選挙区落選、比例は滑り込み当選というていたらく。愛知県は民主王国と呼ばれていた流れで、早期に準備態勢を整え(大塚議員の弁)、全地区に候補者を擁立(後、調整のため1人外す)し、自民は小選挙区で前回13から今回は8議席。民主は前回惨敗2議席から今回は6議席と健闘。維新も小選挙区て1議席確保。比例東海ブロックでは自民8、民主5、維新3、公明2、共産2議席となった。民主は野党第一党として、全選挙区で候補者を擁立できず、自民党に対峙できなかった。一部の議員以外、準備が不十分で、自民党を追いつめることができなかったどころか、党首の落選という事態を招いた。投票率が戦後最低ラインというのも、組織票の自公に有利に働いたかもしれない。12月16日の朝刊は、アベノミクスを争点に衆議院選挙に勝利した安倍首相が、「集団的自衛権行使容認」に信任を得たとのたまわる。首相「安保法制に信任」改憲、再稼働にも意欲と報じる。国民は、争点でないことには信任を与えていない。これが国民を見下す自民党のおごり。自民党候補者が、堂々と「集団的自衛権」を選挙の争点にしたであろうか。12月17日の朝刊は、パキスタンでタリバン系テロ組織が、学校襲撃141人死亡と報じる。テロ集団TTP(パキスタン・タリバン運動)が犯行を認めたと報じる。女・子供を身勝手な思い込みで殺害した最悪の集団。2年前に、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんを襲撃したテロ集団である。12月18日の朝刊は、「米・キューバ正常化交渉へ」オバマ氏、基本的政策転換と報じる。キューバ危機からの大転換ということになる。12月19日の朝刊は、「県警が無断で車にGPS」名古屋の男性 愛知県警を提訴と報じる。令状無しの捜査で、プライバシーの侵害に相当する可能性がある。12月20日の朝刊は、小保方氏理研退職へと報じる。再現実験に失敗し、理研による検証実験も打ち切りとなり、理研の最終決定は、STAP細胞の全否定で終結となる。12月21日の朝刊は、小型無人機で「災害調査・宅配・災害に貢献したと報じる。12月22日の朝刊は、3億3000万愛西の建設会社「復興特需所得隠し」と報じる。下請け業者に水増し発注、所得を圧縮隠蔽したという。12月23日の朝刊は、大学新入試20年導入で、センター試験を廃止すると、中央教育審議会(中教審)が答申したと報じる。
(2014.12.24)
2014年のNHK大河ドラマは、小寺官兵衛を取り上げるが謎がある。
藤原俊成(堀俊成)―中上俊隆―新實俊―黒田俊村―行村―孫太郎―孫四郎(以下不詳
藤原俊成(堀俊成)―中上俊隆―新實俊―黒田俊村―行村―孫太郎=宗満(黒田四郎黒田判官)― 宗信―高教―高信―清高(清信)=政光―亀童子(高國)(以下不詳 (『近江黒田氏略系図』)
 ★ 近江黒田氏系図に、黒田高政は記載なし。
小寺官兵衛は、近江黒田氏の末裔とされる(貝原益軒らによる改竄系図による)。近江黒田氏は、宇多源氏を称する佐々木一族の庶流京極氏から派生したとされる。しかし、それは史実であろうか?小寺官兵衛の息子で初代福岡藩主の黒田長政が、日光東照宮に献納したものの中に、藤原長政と署名したものがあるという。黒田氏の本姓が源氏なら、武家ならわざわざ源姓を隠して藤原姓を称する必然性はない。近江の黒田氏が藤原姓であれば、その末裔とされる黒田長政が、藤原姓を称することは特別なことではないが・・・・・。
福岡藩黒田氏の出自に関しては、近江黒田氏末裔説(宇多源氏佐々木氏一族庶流京極氏傍系末裔説)播州黒田氏末裔説が主張されている[播州説(黒田家前史論集)(武家家伝 播州黒田氏)]。播州説では、赤松氏庶流別所氏の庶流とも主張するが、主要な系図の別所系図で庶流に黒田氏は確認されないという疑問点がある(播州別所氏一族の系譜)。
『寛政重修諸家譜』では、貝原益軒らの捏造系図は採用せず、宇多源氏としつつも、近江黒田氏と、福岡藩黒田氏の系譜を繋げていない。要するに長政の曾祖父以前は疑問ありということであろう。 
 
幕末維新・明治の群像と云えば薩摩の西郷隆盛、大久保利通、長州の桂小五郎(木戸孝允)、土佐の坂本龍馬が代表として挙げられるが、彼らが表舞台に登場するには彼らの能力だけでなく幾つかの偶然や各藩内部の権力闘争、尊皇攘夷運動、対幕府戦略などが複雑に絡み合っている。又、幕府にも大久保一翁や勝海舟のように徳川家による単独政権は厳しいことを認識していた人物がいたことも、この時代の激流の中にいた龍馬に少なからず影響を与えている。そして有名無名の志士の活躍が大政奉還へと繋がるのであるが、朝廷側にも反幕の雄藩にも、そして幕府内部にも不満分子が登場する。結果は鳥羽伏見の戦いを皮切りに倒幕運動が討幕戦争(戊辰戦争)に変質し、龍馬はその渦に巻き込まれ京都で暗殺される。龍馬の歴史への登場には、武市半平太(瑞山)との交流や、武市半平太のグループ(土佐勤王党)による土佐藩重臣吉田東洋暗殺事件が関係している龍馬は系譜上武市グループに属し、後藤象二郎は吉田の系譜に属するが、両者は対立するグループに属しながらも後に提携し、山内容堂による大政奉還の上奏に道筋をつけた。亀山社中、海援隊にも関わりを持つ。吉田と後藤の系譜には、後に三菱財閥の始祖となる岩崎彌太郎(岩崎弥太郎)も登場する。大河ドラマ「龍馬伝」で彼らがどう描かれるか注目しよう。
龍馬の坂本家は明智一族の末裔という伝説があるが、坂本家一族末裔で龍馬研究家の土居晴夫氏はこれを否定、家伝によれば紀氏の末裔と云うが、あくまで伝説であり定かでない。畿内あたりから土佐に移住した農民の末裔というところが妥当か?
日本家系図学会に関する告知
● 新生家系図学会の名称→→→『日本家系図学会』
● 初代会長→→→→→→→→→ 宝賀寿男(代表発起人)。

● 事務局及び事務局長→→→→ 芳文館・岸芳男(副会長)。
●  芳文館:〒195-0072 東京都町田市金井4−1−16 TEL042-735-3126

(2009.3.24)
http://ycr-kakeizu.com/gakkai/index.html 公式ホームページ開設(4.15)
 詳細情報は、セカンドインフォメーションをご覧下さい。
● 家系・系図に関心のある方は、どなたでも入会できます(芳文館までご連絡下さい)。
  島津家の場合は、鎌倉以来の名門だが、そのルーツは惟宗氏と伝えられる。島津家は、近衛氏の下司職で島津荘を管理した。以来島津家と近衛家の関係は現代まで続く。幕末に将軍家に嫁した篤姫は、島津分家から藩主斉彬の養女となり、更に近衛家の養女として将軍家に嫁した。島津家は、戦国時代に庶流から宗家を継承した流れが薩摩藩主島津家である。その分家末裔の家(今和泉島津家)に生まれたのが篤姫である。島津家一族は、徳川家、皇室・宮家、有力大名・有力公家と姻戚関係を結び、幕末維新から戦前まで、島津宗家は、徳川家一門と共に華族界の中心となった。島津家の子孫の親睦会の錦江会はそうそうたる顔ぶれであり、華族制は廃止されたが名門であることには、かわりがない。一代成り上がりの戦国大名とは雲泥の差である。
戦国大名の系図は、一部の名門を除きかなり怪しい。
   戦国時代に一代で成り上がった者なら、先祖追跡もかなり困難。松永弾正久秀もその例に漏れない。先祖も子孫も、基本系図文献で検証するのは困難である。歴史雑誌などでは、久永と久通の親子二代しか掲載しないものもある。まさに久永が実力でのし上がった結果である。一門の姿も見えてこない。戦国大名松永氏が二代(実質は久秀一代)で滅亡したのも、松永氏の系譜が判然としない要因の一つであろう。
ここより奥は、穴蔵の穴蔵(冥界入口につき無用の者立入禁止!!) 穴蔵の穴蔵  ダークワールド